レジリエントな社会インフラ整備
安全かつ持続可能でレジリエントなインフラ構築は、経済・社会が発展していくための基盤になります。〈みずほ〉は、プロジェクトファイナンスやPPP/PFI*の高度な専門性を活用するとともに、自治体等とも連携し、本分野への資金供給、コンサルティングに積極的に取り組んでいます。
- *PPP（Public Private Partnership）は、官民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFI（Private Finance Initiative）はPPPの代表的な手法の1つで、公共施設等の維持管理や運営に、民間の資金やノウハウを活用し、民間主導で公共サービスの提供を行うもの
ファイナンス
PPP/PFIを活用したプロジェクトファイナンス
みずほ銀行では、PPP/PFIを活用し、国内外のインフラ事業に関するプロジェクトファイナンスの取り組みを実施しています。
サステナブル・ファイナンスの支援
みずほ証券では、サステナビリティ推進部を設置し、サステナブル・ファイナンスの支援体制を強化しています。インフラ整備等に向けたSDGs債等の引受けなど、さまざまなお客さまのサステナブル・ファイナンスを支援し、ストラクチャリングなどを通してお客さまの社会貢献への取り組みを全面的に支援しています。
ファンドの組成・運営
〈みずほ〉は、これまでに蓄積してきた海外インフラ資産への投資に関する知見を活用し、社会の持続的な発展に必要不可欠なインフラ開発・整備を支えていきます。
アドバイザリー等
〈みずほ〉は、官民連携ノウハウ、産業面、金融面等の知見を活用し、インフラ分野のアドバイザリーを提供しています。
PPP／PFIアドバイザリー
みずほリサーチ&テクノロジーズは、日本におけるPFI事業のパイオニアとして、公共セクター（国・地方公共団体など）から累計800件超の調査・アドバイザリー業務の受託実績を有しています。
空港・港湾・道路・上下水道・エネルギーなどのインフラや、スタジアム・アリーナ・博物館・病院などのファシリティを中心に、事業性を伴ったPPP／PFI事業の推進やインフラPPP市場の拡大に向けた「官民の橋渡し役」として公共セクターと民間セクターの双方に対してアドバイザリーサービスを提供しています。
国や自治体等との連携
国内外で国や自治体と連携しています。
東日本高速道路株式会社向け「ソーシャルローン」のアレンジャー就任について
みずほ銀行は、東日本高速道路株式会社が調達を計画するシンジケーション方式のソーシャルローンのアレンジャーに就任しました（なお 、当行がソーシャルローンのアレンジャーに就任するのは初めてです）。ソーシャルローンは、その調達資金を「社会的課題を解決する事業」に充当することを目的としたローンです。同社は、これまでも高速道路事業において、「地域活性化」、「災害対策」、「交通安全の推進」、「環境保全」といった観点からも積極的に取り組み、社会に貢献しています。当行は、同社の社会課題を解決する事業（社会インフラ整備）を支援すべく、ソーシャルローンを組成します。
今後も総合金融グループとして知見を活かし、資金調達支援をはじめ、多様なソリューションの提供に積極的に取り組んでいきます。
緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた東京都との連携
災害時の避難・救急活動を支える大動脈となる幹線道路（緊急輸送道路）の維持が、首都機能確保の重要な役割を果たすことを踏まえ、東京都において、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化100％に向けたさまざまな施策が進められています。
みずほ銀行・みずほ信託銀行は、災害に強い東京の実現に向けて、金融機関としては初となる東京都との「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた連携に関する協定」を2013年1月に締結し、〈みずほ〉のグループ力を結集して、お客さまのさまざまなお悩みにお応えし、耐震化対策を支援するコンサルティングサービスを提供しています。