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レジリエントな社会インフラ整備

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安全かつ持続可能でレジリエントなインフラ構築は、経済・社会が発展していくための基盤になります。<みずほ>は、プロジェクトファイナンスやPPP/PFI*の高度な専門性を活用するとともに、自治体等とも連携し、本分野への資金供給、コンサルティングに積極的に取り組んでいます。

  • *PPP(Public Private Partnership)は、官民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFI(Private Finance Initiative)はPPPの代表的な手法の1つで、公共施設等の維持管理や運営に、民間の資金やノウハウを活用し、民間主導で公共サービスの提供を行うもの

ファイナンス

サステナビリティボンドの発行支援

みずほ証券では、2019年にサステナブル・ファイナンス室を設置し、サステナブルファイナンスの発行支援体制を強化しています。インフラ整備等に向けたサステナブルボンド等の引受けなど、さまざまなお客さまのサステナブル債の起債を支援し、ストラクチャリングなどを通してお客さまの社会貢献への取り組みを全面的に支援しています。

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発行する国際認証付きのサステナビリティボンドの引受けについて

ファンドの組成・運営

<みずほ>は、これまでに蓄積してきた海外インフラ資産への投資に関する知見を活用し、社会の持続的な発展に必要不可欠なインフラ開発・整備を支えていきます。

アドバイザリー等

<みずほ>は、官民連携ノウハウ、産業面、金融面等の知見を活用し、インフラ分野のアドバイザリーを提供しています。

PPP/PFIアドバイザリー

みずほ総合研究所は、日本におけるPFI事業のパイオニアとして、公共セクター(国・地方公共団体など)から累計400件超の調査・アドバイザー業務の受託実績を有しています。

近年は、空港・港湾・上下水道などのインフラを中心に、事業性を伴ったPPP/PFI事業の推進やインフラPPP市場の拡大に向けた「官民の橋渡し役」としての取り組みを強化しています。

PPP/PFIアドバイザリー

国や自治体等との連携

国内外で国や自治体と連携しています。

緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた東京都との連携

災害時の避難・救急活動を支える大動脈となる幹線道路(緊急輸送道路)の維持が、首都機能確保の重要な役割を果たすことを踏まえ、東京都において、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化100%に向けたさまざまな施策が進められています。

みずほ銀行・みずほ信託銀行は、災害に強い東京の実現に向けて、金融機関としては初となる東京都との「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた連携に関する協定」を2013年1月に締結し、<みずほ>のグループ力を結集して、お客さまのさまざまなお悩みにお応えし、耐震化対策を支援するコンサルティングサービスを提供しています。

みずほ銀行の東京都との緊急輸送道路沿道建築物の耐震化への取り組み

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