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責任ある投融資等に向けた取り組み

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<みずほ>は、「責任ある投融資の推進」を「2016~2018年度グループCSR取り組み方針」における重点的な取り組みの一つに位置付け、取り組んでいます。また、リスク管理の観点から責任ある投融資等の管理態勢を強化しています。

責任ある投融資等については、子会社である株式会社みずほ銀行が大規模な開発プロジェクト関連融資へのエクエーター原則の適用、また、みずほ信託銀行株式会社とアセットマネジメントOne株式会社はスチュワードシップ責任の遂行などを以前より推進してきました。管理態勢のさらなる強化に向けて、<みずほ>は、「環境への取り組み方針」及び「人権方針」を踏まえ、「特定セクターに対する取り組み方針」を2018年5月に制定しました。

「責任ある投融資等の管理態勢強化について」

特定セクターに対する取り組み方針

「特定セクターに対する取り組み方針」は、取引を通じて環境・社会に対する負の影響を助長する可能性が高い業種(兵器、石炭火力発電、パームオイル、木材等)に関し、認識すべき環境・社会リスク等を示し、資金提供・資金調達支援業務において、リスクの低減・回避に向け取引先の対応状況を確認するなど、各々の業務特性を踏まえた対応を実施の上、取引判断を行うよう定めたものです。また、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社、米州みずほは、本方針の運用体制を整備し、2018年6月15日より運用を開始しました。

与信(融資等)

金融の円滑化を図り、内外経済・社会の健全な発展に貢献するため、<みずほ>は社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、適切なリスク管理態勢のもと、高度なリスクテイク能力を活用した金融仲介機能の発揮に努めています。また、与信業務の基本姿勢・行動指針・判断基準を定めた「与信業務規範」において、与信を通じて社会・経済の持続可能な発展と社会的課題の解決に貢献するべく、社会・経済の健全な発展に資するかという点を判断基準の1つにしています。具体的には、「特定セクターに対する取り組み方針」に基づいた与信判断を行うとともに、以下のような取り組みを通じて環境・社会影響を考慮し、リスク管理を行っています。

エクエーター原則への取り組み

みずほ銀行は、自然環境や地域社会に影響を与える可能性のある大規模な開発プロジェクト案件に対して、エクエーター原則*を適用し、プロジェクト事業者(お客さま)と協働して環境・社会リスクと影響を特定・評価し、管理しています。

  • *民間金融機関が大規模な開発や建設のプロジェクト案件に参加する場合に、プロジェクトが自然環境や地域社会に与える影響に十分配慮して実施されることを確認するための枠組み
  • 「環境リスク調査融資促進利子補給事業」に関する融資
    環境・社会影響評価の知見を活かして、環境デューデリジェンスを実施しています。
  • 担保不動産における環境リスク評価
    <みずほ>では、担保不動産における土壌汚染やアスベストなどの環境リスクに対応するため、一定条件を満たす場合、環境リスクの評価を実施しています。リスクが一定以上と判定された場合には、評価額よりリスクに相当する額の控除をしています。

投資(アセットマネジメント)

<みずほ>は、投資先企業との建設的な「目的をもった対話」(エンゲージメント)や議決権行使等を通じて、投資先企業の企業価値向上や持続的成長を促すことが、お客さまの中長期的な投資リターンの拡大を図ることになり、さらには持続的な経済成長に資する資金循環につながると考えています。

みずほ信託銀行とアセットマネジメントOneは、スチュワードシップ責任の遂行に向けた取り組みを推進しています。具体的には、責任ある機関投資家として適切にスチュワードシップ責任を果たすため、「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》を受け入れ、原則に則した取り組み方針を定め、推進しています。

また、アセットマネジメントOneは、ESG投資促進に向けて、機関投資家や年金基金などが投資の意思決定のプロセスにおいて、環境、社会、企業統治に配慮する視点を取り入れるように定めた「責任投資原則(PRI)」に署名し、ESGと運用戦略の融合やESGに関するエンゲージメント、議決権行使におけるESGの考慮などの取り組みを強化しています。

スチュワードシップ責任への取り組み

みずほ信託銀行のスチュワードシップ責任を果たすための活動状況について掲載しています。

スチュワードシップ責任とESG投資への取り組み

アセットマネジメントOneのスチュワードシップ活動体制・ESG投資等について掲載しています。

不動産

みずほ信託銀行では、不動産市場における適切な不動産の流通促進に向け、信託不動産の受託などにあたり、社内の規程に基づき、環境リスクの有無を受託時に加え、受託後も定期的に確認しています。また、法改正により是正が必要となった場合には、適法な整備に向けた措置と期限を信託契約で約定した上で、進捗をモニタリングしています。

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