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サステナブルビジネス推進強化

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SDGsやパリ協定等、国際社会の目標が明確化され、ステークホルダーのニーズや行動が変容し、企業に対する社会的価値創出の期待や要請が高まるなか、サステナビリティ向上に向けた取り組みが従来以上に経営戦略において重要な要素となってきています。

<みずほ>では、ビジネスにおけるサステナビリティ重点項目(マテリアリティ)とKPI(モニタリング指標)を定めるとともに、拡大するビジネス機会を捕捉するため、推進体制強化とサステナブルファイナンス・環境ファイナンスの長期目標設定し、サステナブルビジネスを推進しています。

サステナブルビジネスの推進体制

金融グループとしてのお客さまを通じた間接的なインパクトの重要性を踏まえ、お客さまとの積極的な対話(エンゲージメント)を通じて課題やニーズを深く理解し、気候変動対応や脱炭素社会への移行をはじめとしたお客さまのSDGs/ESGへの取り組みや、イノベーション創出、リスク低減をサポートし、<みずほ>にとってのビジネス機会を捕捉していくために、2020年4月、グループ一体でのサステナブルビジネス推進体制を強化しました。

具体的には、各カンパニー・ユニットにサステナブルビジネス推進担当者を任命し、サステナブルビジネス推進に関する実務者レベルの戦略会議を定期的に開催するなど、グループ一体での推進に向けた議論を継続的に行っています。また、グループ会社において、関係組織の増員やみずほ銀行におけるサステナブル・ビジネス推進室の新設、リサーチ&コンサルティングユニットによるサステナビリティ推進プロジェクトの立ち上げなどを行い、ソリューション提供の体制を強化しました。

対話(エンゲージメント)を通じたサステナブルビジネスの推進イメージ

対話(エンゲージメント)を通じたサステナブルビジネスの推進イメージ

サステナブルビジネス推進体制

サステナブルビジネス推進体制

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<みずほ>のサステナビリティソリューションマッピング

<みずほ>では、総合金融グループとして、ファイナンスに加え、コンサルティング、社会課題解決支援、運用・商品提供等、法人のお客さまに幅広いソリューションを提供しています。

サステナブルビジネス推進体制

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サステナブルファイナンス・環境ファイナンス

環境保全やSDGs達成に向けた資金の流れをつくる役割を積極的に果たしていくため、サステナビリティ重点項目を踏まえ、〈みずほ〉におけるサステナブルファイナンス・環境ファイナンスを定義し、SDGsの目標年である2030年にむけて長期目標を設定しています。

サステナブルファイナンス・環境ファイナンスの定義
関連する主なサステナビリティ重点項目
  • 環境配慮
  • 健全な経済成長
  • 産業発展とイノベーション
対象ファイナンス
  • 環境・社会事業を資金使途とするファイナンス
  • ESGやSDGsへの対応について考慮・評価、または、条件とするなどESG/SDGs対応を支援・促進するファイナンス
対象業務
  • 融資、引受、投資、運用

目標・実績

主な取り組み

ファイナンス

2019年度の取り組み
Mizuho Eco Finance

2019年6月、みずほ銀行とみずほ情報総研は、脱炭素社会への移行に向けて取り組みと開示を促進していくために、新たな環境評価型融資商品「Mizuho Eco Finance」(Mizuho Environmentally Conscious Finance)を開発しました。本商品は、グローバルに信頼性の高い環境認定や評価等を用い、お客さまの環境への取り組みを評価し、一定以上の評価を満たしたお客さまにみずほ銀行が融資を提供するものです。みずほ情報総研は、評価とモニタリングを通じて、お客さまのスコア改善と維持に向けた助言も行います。

再生可能エネルギー事業へのファイナンス支援

<みずほ>発足以来、風力、太陽光、太陽熱、地熱、洋上風力など、事業のリスクを見極め多様な再生可能エネルギー事業へのファイナンスに挑戦し続けてきました。2019年度は、約3,800億円のファイナンス組成に関与しました。中でも、活発化する日本・台湾での大型洋上風力発電事業向け融資や株式会社JERAによる台湾洋上風力発電事業参画をフィナンシャルアドバイザーとして支援しました。この分野で先行する欧米地域での先行事例を通じて培った専門性を発揮し、ファイナンス支援のみならず、アドバイザリー業務を通じた、お客さまの再生可能エネルギー事業に対する多面的・長期的な貢献を継続していきます。

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(写真提供:JERA)

サステナビリティ・リンク・ローン

<みずほ>は、借入条件が借手のサステナビリティ目標達成に連動するサステナビリティ・リンク・ローン(以下、SLL)の提案や提供を通じ、国内外でお客さまのサステナビリティ戦略をサポートしています。2020年3月、<みずほ>は、コスモエネルギーホールディングス(以下、同社)に対するSLLのアレンジャーに就任しました。事業戦略・CSR戦略に関する対話を重ねるなか、同社が長期的な脱化石燃料の加速を見据えた中長期的事業戦略において、今後の成長事業と位置付けて推進している再生可能エネルギー事業に関するサステナビリティ目標に連動したSLLを提案・組成しました。

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(写真提供:コスモエネルギーホールディングス)

SDGs債発行支援

サステナブル・ファイナンス市場が世界的に成長する中、みずほ証券はサステナブル・ファイナンスに関する取組みをさらに推進すべく、環境系認証団体Climate Bonds Initiativeとパートナー契約を締結し、2019年にはMizuho International(ロンドン)でサステナビリティチームを立ち上げ、いち早くグローバルの情報を収集しています。国内ではアジア初のCBIプログラム認証案件や高速道路会社によるソーシャルボンド、事業会社によるポートフォリオ型のグリーンボンド等、業界初となるSDGs債のストラクチャリングを手掛けた他、海外では英国ガス会社のトランジションボンド発行で共同主幹事を務める等、高い専門的知見でマーケットを牽引しています。

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(写真提供:NEXCO東日本)

第5回「みずほエグゼクティブシンジケート・ローンセミナー」の開催

2019年11月、みずほ銀行は、第5回「みずほエグゼクティブシンジケート・ローンセミナー」を開催しました。本セミナーでは、「SDGs」をテーマに講演したほか、投資家への情報提供を行い、生保等の中央投資家や地方銀行の支店長・部長等が参加しました。

2018年度の取り組み
SDGsカンファレンスの共同開催

2019年3月、みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行およびみずほ証券は、朝日新聞社と共同でSDGsをテーマにしたカンファレンス「SDGsで未来を拓く~新しい社会モデルが未来を変える、新しい金融モデルが未来を創る~」を開催し、SDGsの実現に向けた金融の役割やチャレンジについて、パネルディスカッション等を通じて意見交換を行いました。

みずほ銀行からは、みずほ銀行がアレンジを行った本邦初のシンジケーション方式のサステナビリティローン等について、みずほ証券からは、サステナブル・ファイナンス・デスクの設置やESG債発行の事例など、グリーンボンド・ソーシャルボンド等に関する取り組みについて紹介しました。

グリーンボンド・ソーシャルボンド等に関する取り組み(みずほ証券)

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社会課題解決支援

<みずほ>では、さまざまなソリューション提供を通じた社会課題解決に取り組む企業のサポートや、事業創出・推進に向けたSDGsオープンイノベーションプラットフォームの構築を進めています。幅広い顧客基盤を活かして、大企業・中堅中小企業・スタートアップ企業と幅広いネットワークを構築し、オープンイノベーションを促進することで、新技術やビジネスの創出につなげ、社会課題解決を目指します。また、こうしたプラットフォームを通じて、社会課題解決に向けたインパクト投融資の実践・拡大に向けた取り組みにもチャレンジしていきます。

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<みずほ>ビジネスマッチングフォーラム「SDGs編」の開催

みずほ銀行では、お取引先企業が一堂に会し、商談をしていただくビジネスマッチングフォーラムを年に数回開催しています。2019年3月には「企業活動におけるSDGsの実践」に関するセミナーと商談会から成るビジネスマッチングフォーラム「SDGs編」を開催しました。

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リサーチ&コンサルティング

サステナビリティ推進プロジェクト

リサーチ&コンサルティングユニットでは、従来から環境・エネルギー分野のコンサルティング実績が豊富など、サステナビリティに関する専門的な知見がありましたが、エンティティをまたいでユニット内に点在しており、情報提供や案件連携が十分ではないという課題がありました。そうした課題を解消し、SDGs/ESGの切り口を始め、お客さまの多様なサステナブルビジネスニーズに<みずほ>として一体となり応えるため、2020年からサステナビリティ推進プロジェクトを発足しました。サステナビリティ推進プロジェクトは、リサーチとコンサルティング両分野におけるユニット内連携の深化により、お客さまへの対応領域を拡充する等、サステナブルビジネスの取り組みを強化、推進するプロジェクトです。リサーチ連携では、コンサルティングへのアウトプットやカンパニー連携も意識した取り組みを推進しており、気候変動調査タスクフォースを立ち上げました。コンサルティング連携では、お客さまニーズに基づき、環境タスクフォースと経営・事業戦略タスクフォースを立ち上げ、コンサルティングを起点としたビジネスに貢献するよう取り組んでいます。

気候変動調査タスクフォースでは、みずほ総合研究所やみずほ銀行産業調査部などのメンバーにより、気候変動が与える影響についてマクロ経済や産業などの観点も踏まえて調査をしており、<みずほ>の経営やビジネスに資する取り組みを進めています。6月には、Oneシンクタンクレポートとして、「気候変動問題の本質と行方~アクター間の相互作用から進む未曽有の事業環境変化~」を発刊しました。

環境タスクフォースでは、みずほ情報総研やみずほ信託銀行企業戦略開発部などのメンバーにより、環境分野におけるコンサルティングを起点としたビジネス連携に取り組んでいます。経営・事業戦略タスクフォースでは、みずほ総合研究所やみずほ情報総研などのメンバーにより、SDGsを取り入れた企業経営を推進するコンサルティングを起点とした価値共創ビジネスに取り組んでいます。

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「みずほビジネスイノベーションフォーラム」の開催

2020年2月、みずほ情報総研は、「金融の脱炭素化目標とそのインパクト」をテーマに、みずほビジネスイノベーションフォーラムを開催しました。本フォーラムは、金融機関の投融資に目標設定を求める「金融版SBT」について、開発中の国際ルールや金融版SBTが金融機関を通じて事業会社等の投融資先に及ぼす影響を広く議論することを目的としたものです。

運用・商品提供「ESG投資」

アセットマネジメントカンパニーでは、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」(エンゲージメント)を行い、投資先の企業価値向上や社会の持続的成長を促すとともに、財務情報のみならずESG要因等の非財務情報も投資判断に活用するESG投資に取り組んでいます。例えば、ESGの観点から銘柄を選択しつつ、配当利回りと低ボラティリティに着目して安定したリターンを目指す「ESG低ボラティリティ高配当戦略」や、社会的課題解決への貢献を収益機会と捉えて厳選投資する「サステナビリティ・リサーチ戦略」等のESG投資プロダクツを提供しています。今後も社会の持続可能な発展へ向けた好循環の実現を目指して、ESG投資に取り組んでいきます。

スチュワードシップ責任とESG投資への取り組み

日本経済新聞社とESGに関するフォーラムの共催

2020年2月、みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ証券およびみずほ情報総研は、日本経済新聞社と、ESGに関するフォーラム「ESG進化のチャレンジ2020~開示による市場との対話~ローン・債券市場における企業・投資家がとるべき戦略は?」を共催しました。本フォーラムは、ESG関連の情報開示やエンゲージメント等をテーマに、ESGについて理解を深めてもらうことを目的としたものです。

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