INTRODUCTION

サステナビリティを経済成長につなげる「インパクトビジネス」

長野 美郷氏
キャスター

長野：今回で3回目となる「Mizuho Sustainability Focus 2025」のポイントを教えてください。

末吉：今回のレポートの最大のポイントは、外部環境の「変化の波」を正面から捉え、サステナブルビジネスへのアプローチをアップデートした点です。

2024年から2025年にかけて、グローバルではサステナビリティの潮流に揺り戻しや逆風が見られました。米国ではESG（環境・社会・企業統治）が経済成長を阻害するとの考え方が強く打ち出され、欧州でも理想主義から現実重視へと転換が進んでいます。一方、アジアでは気候変動による洪水や大気汚染などが深刻化しています。本レポートでは、温暖化対策に加え、サーキュラーエコノミーや、インパクトビジネスにも焦点を当てました。ゴールである2050年カーボンニュートラルは堅持しつつも、変化する現実に応じて道筋を柔軟に調整する「現実的なトランジション」の重要性をメッセージとして打ち出しています。

末吉 光太郎氏
株式会社みずほフィナンシャルグループ
グループCSuO補佐（サステナビリティ・インパクト担当）

長野：今回の主なアップデート内容について教えてください。

末吉：みずほグループ（以下、〈みずほ〉）では、サステナビリティを環境対応にとどめず、「産業論」として捉えています。まず、2050年カーボンニュートラルと持続的な経済成長が両立する産業構造とアプローチを「グランドデザイン」として描き、その実現に向けた構造転換を後押しする考え方を軸にしています。

今回のアップデートでは、まず、あるべき産業構造である「モノとコトのハイブリッド」について、具体化しました。産業競争力強化のためには、①製造業の高付加価値化による機能品へのシフト、②医療・介護やコンテンツ分野など非製造業の生産性向上、③製造業のバリューチェーンをサービス領域へ拡張し、モノとコトを融合させること、の三つが重要です。〈みずほ〉は、長年培ってきた産業知見と技術の目利き力や広い顧客基盤を生かした「つなぐ力」を強みとして、この産業構造転換を実効性あるものにしていきます。
さらに、今回は、〈みずほ〉のこれまでの取り組み事例をわかりやすく解説しているほか、注目する分野として、気候変動の「適応」や、「ブルービジネス」を新しく取り上げました。

長野：今回のレポートで重視している「インパクトビジネス」とはどういう意味なのでしょうか。

末吉：インパクトビジネスとは、事業活動を通じて環境や社会に与えるポジティブな影響（インパクト）を、経営や投資の意思決定に役立てることです。多くの企業にとってサステナビリティの取り組みには、コストやリスクの削減、あるいは規制への義務的な対応という面があります。しかし本来のサステナビリティとは、事業の持続可能性を高めて新たな「価値」を創出し、経済成長をもたらすものです。そうした定量的な評価が難しかった価値を可視化し、そのインパクトを経営の評価軸に据えることで、企業は新たな成長機会獲得と企業価値向上を実現できます。

インタビューの様子を動画でもご覧いただけます。

SOLUTION

気候変動への「適応」をビジネスに変える視点

長野：インパクト創出に向けたテーマとして、気候変動への「適応」を挙げています。これは、何を意味するのでしょうか。

勝又：気候変動に対しては、温室効果ガス排出を抑える「緩和」だけでなく、すでに顕在化している影響に備える「適応」が重要です。近年豪雨や猛暑、海面上昇などが世界各地で深刻化しており、現実の脅威となっています。適応とは、こうした災害等に対する強靭（きょうじん）性や回復力を高める取り組みです。

勝又 直人氏
株式会社みずほフィナンシャルグループ
サステナブルビジネス部
ビジネスアクセラレーションチーム

〈みずほ〉では二つの方向から取り組みを進めています。一つは、防災やインフラ整備など公的分野の強靭化で、官民連携が重要です。もう一つは、民間企業の事業継続性の強化です。例えば、気候変動に対応した作物開発や新たな栽培技術の導入などにより、農業ビジネスは持続性を高めています。適応への投資は、将来の損失を防ぎ、競争力ある事業基盤を築くための前向きな投資と捉えています。

長野：気候変動への適応に関する取り組み事例をご紹介ください。

勝又：適応ビジネスは官民連携やグローバルな協力が不可欠です。具体的な取り組みとしては、自治体と連携した資金調達支援があります。例えば、名古屋市の「グリーン／ネイチャーボンド」では、適応の観点から、熱中症対策を目的とした学校体育館空調設備の整備を資金使途の一つとして設定するのをご支援しました。

技術面では、水害発生時の影響を定量的に予測するシミュレーションサービスを提供し、企業の防災計画策定を支えています。さらにアジアでは、国際的な枠組みやワーキンググループに参画し、適応への投資を促すルール作りを主導しています。今後は、公的資金と民間資金が連動する仕組みを構築し、社会全体の強靭性向上に貢献していきます。

CHALLENGE

自然資本と経済をつなぐ「ブルービジネス」への挑戦

長野：インパクト創出に向けたもう一つのテーマとして、「ブルービジネス」を挙げていますね。

高田：〈みずほ〉におけるブルービジネスとは、海洋や水資源そのものに加え、沿岸域の生態系など「水を起点とする自然資本」を守りながら、持続的に経済価値を生み出すビジネス領域です。水は山から川、海へと循環しながらと人々の暮らし、産業活動を支えており、この「水がつなぐ世界」を次世代へつないでいくために〈みずほ〉は社会課題解決と経済成長の両立を目指して取り組みを行っております。

国際的に、海洋プラスチック問題や水産資源の枯渇、藻場の消失などの課題が深刻化しています。これらの解決は環境保全にとどまらず、新たな産業創出につながる分野です。生物多様性への関心が高まる中、海洋大国である日本が持つ潜在力と責任を踏まえ、ブルービジネスを重要テーマと考えています。

高田 英理氏
株式会社みずほフィナンシャルグループ
サステナブルビジネス部
ビジネスアクセラレーションチーム

長野：実際に取り組んでいる事例や今後のビジネス展開についてお聞かせください。

高田：象徴的な事例が、ウニノミクス社への出資※です。沿岸域で深刻化する磯焼けの原因となる痩せたウニを回収・蓄養し、高品質な食材として再生することで、生物多様性の回復と地域漁業の収益創出を両立しています。加えて、再生した海藻によるカーボン・クレジット（Jブルークレジット）の創出・販売も支援し、脱炭素にも貢献しています。

ファイナンス面では、ブルーボンドの引受などを通じて海洋保全に資する資金調達を支援し、佐賀県唐津市では自然資本を経済価値につなげるモデル構築にも参画しています。今後は、企業のネイチャーポジティブへの関心の高まりを踏まえ、水域の環境再生と産業発展が両立する新たな市場を切り拓いていきます。

※Urchinomics Group親会社Verdant Bloom Ltd.への出資

PROJECT CASE

「サステナブルファイナンス」で企業の脱炭素を支援

長野：多くの企業にとって喫緊の課題である「脱炭素へのトランジション」については、どのようにお考えですか。

末吉：〈みずほ〉では、サステナブルファイナンス分野で国内外に強固なプレゼンスを築いてきました。最も重視しているのは、単なる資金提供ではなく、産業構造や技術動向を踏まえたバリューチェーン全体の支援です。その代表例が横浜港のカーボンニュートラルポート構築に向けた取り組みです。自治体や港湾関係者と連携し、脱炭素化を促進する資金提供フレームワークの策定を支援し、第1号案件として電動タグボート建造を対象としたグリーンローンを組成しました。

こうした枠組みで大企業だけでなく中堅・中小企業も低コストで脱炭素投資に取り組める環境が整います。今後も新燃料の活用やサプライチェーン全体の転換を支援していきます。

長野：サステナビリティは多岐にわたります。〈みずほ〉として今後どのように取り組んでいく方針ですか。

末吉：〈みずほ〉には創業以来、社会課題の解決と経済成長を両立させる、というDNAがあります。これを具現化したのが、今回のレポートで掲げたインパクトビジネスです。

私たちは、社会へのポジティブな影響が企業の成長や収益につながる「インパクトと収益の好循環」を目指しています。その指針として、〈みずほ〉は「インパクトビジネスの羅針盤」を公表しています。短期的な環境変化には柔軟に対応しつつ、2050年カーボンニュートラルという長期目標の達成に向けて、お客さまとともに挑み続けます。〈みずほ〉は、産業への目利き力を生かした支援を通じ、日本の産業構造転換と持続可能な社会の実現に貢献したいと考えています。

長野：今日のお話を聞いて、サステナビリティはコストやリスク対応にとどまらず、日本の産業競争力を高める「成長の源泉」であると感じました。世界情勢が激変する中にあっても、適応やブルービジネスといった新しい領域に挑む〈みずほ〉の姿勢は、日本が再び存在感を示す一助になると確信しています。

※2026年3月12日～2026年3月31日に日経電子版広告特集にて掲載したものを転載。

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