「外貨ダイレクト」で、みずほ銀行・楽天証券間のシームレスな外貨入出金が可能に。

個人のお客さまの外貨建て商品へのニーズが増加する中、楽天証券とみずほ銀行は2025年1月26日より、楽天証券・みずほ銀行間の米ドル入出金がオンラインで完結するサービス「外貨ダイレクト」をスタートしました。

これまでみずほ銀行と楽天証券間の外貨入出金には、ウェブサイトからの指示のほか、入金時に窓口での手続きが必要でした。また手続きには手数料がかかり、着金は原則翌営業日とお客さまのニーズにかなうものではありませんでした。「外貨ダイレクト」は、こうした不便さを解消し、シームレスに外貨入出金を行うために開発されたオンラインサービスです。

サービスの利用は簡単で、楽天証券のウェブサイトでみずほ銀行の米ドル普通預金口座を登録することで、その後は入出金手数料が無料となり、最短当日中の入出金が可能となります。さらに、「外貨ダイレクト」開始に伴って、楽天証券のウェブサイトで、みずほ銀行の米ドル普通預金のリアルタイム残高照会も可能となりました。

こうした、手数料無料、最短当日中の着金、オンライン完結、残高連携という4つの特徴を持つ「外貨ダイレクト」は、サービス開始以降、登録者数も順調に推移しています。登録者の内、約9割が「外貨ダイレクト」の誕生をきっかけに外貨預金を始めており、多くのお客さまから関心を持っていただいていることを実感できる結果となっています。

楽天証券の利便性向上への熱意と〈みずほ〉の総合力でプロジェクトを推進。

2022年10月に楽天証券ホールディングスとみずほ証券が戦略的資本業務提携を締結して以来、楽天証券とみずほ銀行では、2023年8月から金融商品仲介ビジネスをスタート。2024年3月には楽天証券の入金サービス「らくらく入金」にみずほ銀行が提携金融機関として追加される等、オンライン・リアル双方の強みをいかした両グループの連携を進めてきました。

連携強化を進める中、「外貨ダイレクト」が生まれた背景には、それぞれが当時抱えていた課題感がありました。楽天証券は、海外送金の際に金融機関の窓口での手続きが必須で、オンラインで完結できないという課題を抱えていました。一方、みずほ銀行も、銀行・証券口座間の外貨資金の移動時に生じる事務手続、タイムラグ、手数料といった問題があり、お客さまの利便性における課題を認識していました。こうした背景の下でタッグを組み、一社では叶わなかったお客さまのニーズを満たす新サービスの検討をスタート。実現に向けて議論を重ねる日々が始まりました。

両社は、金融機関の責務として、お客さまの安全・安心を第一に考え、コンプライアンスや法令を遵守しています。一方で、お客さまへのサービス提供のあり方、業務の進め方、内外関係者との調整方法等、プロジェクトの過程で両社の間には企業文化の違いが多く存在し、適時適切に資金を投資したいお客さまのニーズを満たすうえで一段と高いサービスレベルを求められる証券会社と、決済サービスにおいて、なにより確実性を求められる銀行とでは、考え方に違いが表れる場面がありました。

それらのカルチャーの違いを乗り越え、合意点を見つけるのに苦心しましたが、早い段階で相互理解を深めることが最重要だという原点に立ち返り、コミュニケーションの質と量を高めることに尽力。結果、カルチャーの違いもそれぞれの新たな気付きと成長の機会となり、みずほ銀行の強みである盤石なお客さま基盤と総合金融力、楽天証券の強みである高いUI（User interface：ユーザーと製品・サービスとの接点）／UX（User experience：ユーザー体験）設計や楽天ポイントとも連携する高い利得性を、良質な顧客体験につなげられるよう意識しながら「外貨ダイレクト」の開発は進んでいきました。

〈みずほ〉初のチャレンジは、お客さまに何をもたらしたか？

開発において最も困難だったのは、みずほ銀行内の数多くの関係部署から協力を得ながら、スピード感を持ってサービス実装をするためのアイデアを出すことでした。特に、〈みずほ〉において証券会社と外貨入出金をオンラインで完結させることは初のチャレンジということもあり、明確な担当部署がない領域も多く、まさに手探りといった状況でした。

またプロジェクトメンバーにとっても、未知の領域の開発となり、資金を移動させるための開発においては、必要情報の整理を行い、楽天証券とのデータ授受の方式を確定し、各種テストを実施。リスク管理の観点からは、緊急事態に備えたBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）や事務手続の作成等を漏れなく行うための課題管理表を作成する等、多くの関係者を巻き込んで粘り強く議論を行い、懸念点を一つひとつ解消していきました。

そんな中でも、楽天証券とは「多くのお客さまにご利用いただけるサービスをどう実現するか」「お客さまにとって有益なサービスであるか」「ご利用シーンとしてどのような場面を想定するのか」といった様々な観点でアイデアを出し合い、「このサービスでお客さまが幸せになれるか」という視点を共有。ベネフィットだけに着目するのではなく、起こりうるリスクやお客さまの負担も考慮したうえで、真に利便性・利得性があるサービスを実現できているかを追求し続けました。また、「高いサービスレベルを必ずや提供したい」という共通の思いのもと、それぞれの関係者にはサービス単体だけでなく、今後の連携の未来図や、めざすべき姿を共有することに時間を費やしました。

このような両社の努力の結果、サービス開始後には、お客さまから「外貨の資金移動が簡単にできるようになって、資産運用における選択肢が増えた」「従来の外国送金手続の煩わしさがなくなったことで、利用しやすく便利になった」「楽天グループと〈みずほ〉の連携が実感できる」等のポジティブな声が寄せられ着実に登録者数を伸ばし続けています。

今後はサービスをブラッシュアップ。
さらに、その先でめざす「Financial Well–Being」とは。

業界トップクラスのサービスレベルの実現を目標に、楽天証券・みずほ銀行間の口座連携をさらに強化し、円貨・外貨の入出金および資産運用・資産形成サービスの利便性向上をめざしています。2025年3月23日からは、「らくらく入金」に続いて、楽天証券の即時出金サービス「らくらく出金」の対象金融機関としてみずほ銀行が追加。同時に、みずほ銀行の口座を持つお客さまが楽天証券で取引をする際に、入金手続をすることなく、自動で取引できる新サービス「スマート買付」もスタートし、楽天証券・みずほ銀行間のよりシームレスな取引が実現しました。

また、楽天証券とみずほ銀行の業務連携は円貨・外貨入出金の決済サービスだけにとどまりません。2025年5月20日には、企業の従業員向けサービス「Workplace Business」において、楽天証券とみずほ銀行による協同サービスを提供していくことを発表。2025年7月（予定）には、従業員に対する金融経済に関する教育支援プログラム「MONEY NAVIGATOR」を、2025年11月（予定）には、事業主が従業員の資産形成を支援するための制度を楽天証券とみずほ銀行が連携して提供する「職場つみたて NISA」サービスをそれぞれスタートする予定です。これにより、企業の人的資本経営に向けた取り組みと、その企業に属する従業員の「Financial Well–Being」の実現を楽天証券とみずほ銀行が協同で支援していきます。

「外貨ダイレクト」の提供は、両社の強みをいかして、社会の資産運用・資産形成サービスを変える過程のほんの一部です。すでに更なるお客さまの利便性向上に向けた協議を開始しており、今後も引き続き品質の高いサービスを提供していく予定です。「外貨ダイレクト」や「Workplace Business」での協同サービスをはじめ、「あらゆる個人のお客さまニーズに応える本格的なハイブリッド型の総合資産コンサルティングサービス」とお客さまの「Financial Well–Being」の実現に向けて、連携強化とサービス向上に努めていきます。

文・写真/みずほDX編集部