みずほ銀行とヤマト運輸がコラボした「にゃんPay」登場！
開発につながったみずほ銀行の
電子決済サービス「ハウスコイン」とは？

「ハウスコイン」初の企業コラボ「にゃんPay」。
利用者にも企業にも
うれしいサービスが生まれた背景って？

最近、個人の決済手段にはクレジットカードやデビットカードに加えて、電子決済や二次元バーコード決済などのキャッシュレス決済が増えています。

そのなかで、ヤマト運輸では2011年の早い段階から電子マネーを取り入れ、生活者の利便性向上を推進されています。人々の生活と切り離せない「宅配」サービスを提供しているからこそ、もっと便利に、もっとスマートであることを求め、2022年9月に、みずほ銀行が提供する電子決済「ハウスコイン」を使った独自決済サービス「にゃんPay」を導入されました。この独自Payは、利用者はもちろん、ヤマト運輸での利便性向上もめざしているとされています。

まず、利用者にとってのうれしいことをご紹介します。「にゃんPay」は、ヤマト運輸の個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」向けのサービスで、ヤマト運輸公式アプリから利用ができ、チャージも支払もスマホで完結。さらに、宅急便運賃の12％割引や、支払時に残高から不足分だけをチャージできる「ちょうどチャージ」機能が利用できます。チャージはみずほ銀行を含めた全国176行の金融機関（2022年10月時点）に対応しています。

では、ヤマト運輸には、どんなメリットがあるのでしょう。それは現金を取り扱う業務を削減できることです。営業所での現金管理の負担を減らせるほか、支払時の現金の受け渡しによるタイムロス削減で、店頭での混雑を減らすことにもつなげられます。

元々、独自で電子決済に取り組んでいたヤマト運輸が
なぜ「ハウスコイン」を選んだのだろう？

ヤマト運輸では、宅急便がより便利になるよう、早い段階から独自のプリペイド型電子マネー「クロネコメンバー割」を運用されていました。このサービスは、クロネコメンバーズ電子マネーカードにチャージして支払をすると、宅急便運賃の割引が受けられ、利用者からは「おトクで便利」というお声がありました。一方で、「スマホで使えるようにしてほしい」「最低チャージ額をなくしてほしい」という意見があったようです。

利用者にとっても魅力的で、ヤマト運輸にとっても業務効率化につながるものがないか。そう模索している時に出合ったのが、みずほ銀行の事業者向け決済・送金サービス「ハウスコイン」でした。ヤマト運輸は、利用者に提供したいサービスを搭載するため、柔軟なサービス設計・システムカスタマイズを特長とする「ハウスコイン」の活用を検討されることになりました。

それでは、ハウスコインの導入により、具体的にどのようなメリットを実現できたのでしょうか？まず、ヤマト運輸が提供する公式アプリに組み込むことで、チャージや支払をスマホで完結できるようになりました。また、利用者が残高から不足分だけをチャージできる「ちょうどチャージ」機能を搭載し、より利用者にとって便利なサービスを提供することが可能になりました。また、運営面では、みずほ銀行が銀行業務や「J-Coin Pay」による決済サービスで培った不正監視等のノウハウを活用したモニタリングを実施する等、銀行ならではの安心したサービス運用を担うことで、利用者が使いやすいサービス設計や業務効率化を実現しました。

電子決済の知見と企業に寄り添いつづけた実績。
みずほ銀行だから、それぞれの要望に応えられる
キャッシュレスが可能に！

生活者は求めているのに、なかなか広がっていかないキャッシュレス化。長年、金融サービスを提供してきたみずほ銀行にとって、この現状は見過ごせないものでした。みずほ銀行が、以前から提供していた銀行の送金・決済アプリ「J-Coin Pay」。このサービスは、お店での支払や食事代の割り勘、家族への仕送りなど、生活者の様々なシーンを想定してつくられました。その知見を活かして、企業や自治体が顧客や従業員、住民に対して、もっと便利でもっと使いやすいサービスを提供するサポートができるように、独自決済サービスを組み込める「ハウスコイン」を開発しました。このサービスでは、企業が運用中のスマホアプリに自社の店舗などで使える独自コイン機能を搭載できます。これにより、ユーザーはポイント利用で使う、いつものアプリで決済ができるようになるので、スマートに支払を済ませられます。もちろん、メリットはお店やサービスを提供する側にも。独自Payを通じて、これまで見つけられなかったコアなファンの発見や、そのファンに対して特別なアプローチをすることもできます。また、独自Payが広まっていくと、これまでかかっていた電子決済の手数料削減にもつながり、削減できた分をファンの方々に還元する体験・サービスの施策に使うということも可能になります。

「ハウスコイン」を使ったキャッシュレスが広まることで、
企業も自治体も大学も、さらに便利でスマートに。

みずほ銀行は、ヤマト運輸の「にゃんPay」のような、宅配での決済サービスだけでなく、独自Payによって様々な企業や自治体のニーズに応えていくことを考えています。例えば、自治体が給付金や自治体ポイントをすばやくお渡しできるよう、住民向けサイトへの決済・送金機能の組み込みや、企業における社員の経費決済やデジタル給与の支払を想定しています。また、大学では学生向けのポータルサイトでの学内決済や奨学金・授業料の支払い、そして、最近話題のメタバースでは没入感を損なわないような仮想空間でのシームレスな決済・送金などを想定しています。企業から自治体、メタバースまで、これからも様々なお客さまに寄り添い、決済・送金分野での課題解決を進めていきます。

文・写真/みずほDX編集部