【FIN/SUM2023に登壇】
多彩なパートナーとともに価値づくりに挑む〈みずほ〉のDX。
その軌跡と未来を、梅宮CDOが語る。

社会やお客さまが持つペインポイントの解消をめざして。

今年3月に開催されたフィンテックのイベント「FIN/SUM2023」。フィンテックとは金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語で、イベントでは金融の課題について国内外の専門家や企業リーダーによるシンポジウム等、多彩なプログラムが行われました。このシンポジウムに〈みずほ〉も参加。グループのデジタルイノベーション担当である梅宮CDO（チーフデジタルオフィサー）が講演を行いました。講演の冒頭にはお客さまや経済・社会に対し「豊かな実り」を提供し続ける、という〈みずほ〉の想いを紹介。その想いに基づき、お客さまや社会のペインポイントを解決していくために、〈みずほ〉が様々なパートナーとともに挑み続けてきたDXの取り組みについて語りました。

一人ひとりの暮らしのそばに寄り添う、
「金融DX」の多彩な取り組みを紹介。

〈みずほ〉が取り組んでいるDXの施策について、事例とともに語った梅宮CDO。まずは実際にサービス化され、お客さまの暮らしのそばで既に活躍している「金融DX」の事例について解説しました。

梅宮CDO「我々はQRコード決済基盤であるJ–Coin Payを有しており、この決済基盤を活用し、企業や自治体のアプリなどに決済サービスを組み込んでいく「ハウスコイン」を昨年の夏にリリースいたしました。様々な企業や自治体がアプリ、ウェブサービスに決済をはじめとする金融サービスを組み込む流れが加速していますが、金融サービスを取り扱う体制を自ら構築するには負担が大きく、検討を断念するケースが多くあります。こうした決済や送金といった金融サービスに関する取り組みを総合的にご支援できるのがハウスコインです。」

ハウスコインの企業コラボ第一弾、「にゃんPay」。

梅宮CDOはハウスコインを活用した第一号案件として、ヤマト運輸と共創したスマホ決済サービス「にゃんPay」の提供にも触れ、配達現場を含めた業務の効率化が進み、その効果を宅急便運賃12％割引といった形で利用者へ還元していることや、残高不足の分だけをチャージできる「ちょうどチャージ」機能によって、支払時の待ち時間の解消など、お客さまの利便性向上にも繋がっていることを語りました。

地域振興券や社債のDX化についても紹介。

他にも、従来紙で発行されていた地域振興券を、電子チケットとしてウェブアプリで発行する「デジタル地域振興券」。ブロックチェーン技術を活用し、社債の発行企業と購入者が直接接点を持つことを可能にしたシステム基盤「デジタル・エンゲージメント・プラットフォーム」と、その一号案件であるカゴメ株式会社の「デジタル特典付き社債」など、暮らしの身近な場面に寄り添う〈みずほ〉ならではの金融DX事例を紹介しました。

■事例の詳細は、こちらからもご覧いただけます。

みずほ銀行とヤマト運輸がコラボした「にゃんPay」登場！

地域経済をDXでもっと元気に！みずほ銀行が提供する「電子地域振興券」。

八丈島や更別村など、
自治体DXを支援する「ESG領域」の取り組みも加速中。

注力している領域の2つ目として「ESG領域」の事例を紹介しました。ESGとは環境（E：Environment）、社会（S：Social）、ガバナンス（G：Governance）の頭文字を合わせた言葉です。講演ではまず、現在進行形で連携が進んでいる「八丈島スマートアイランド」ついて語りました。

梅宮CDO「〈みずほ〉はメガバンクとして唯一、八丈島に拠点を構えており、約60年に亘り八丈島の地域とともに歩んでまいりました。2019年頃からはキャッシュレスを中心に、デジタルテクノロジーに関する知見を基に、社会実装に向けた取り組みを続けており、具体的にはJ–Coinを活用した新型コロナ給付金対応や地域経済活性化のためのキャッシュレスキャンペーン、あるいは防災・減災の分野やザトウクジラの調査研究・観光資源化の取り組みにAIを活用するなどです。今後は更に、行政や民間企業が活用したいと考えるデータを拡充するとともに、それらを有機的に連携させ利活用していく基盤を導入することで、スマートアイランド化を実現し、持続可能な地域社会構築に向けた取り組みを進めていきたいと考えています。」

北海道、更別村での自治体DXも紹介。

さらに講演では、2023年3月に包括連携協定を締結した北海道の更別村でのスーパービレッジに向けた取り組みも解説。更別村は、国が強力に推進しているデジタル田園都市国家構想のタイプ3に道内で唯一採択された自治体で、デジタル技術を通じて生活がより快適になる取り組みを推進しています。〈みずほ〉ではその基盤となるデジタル環境の整備に関するお手伝いを行っており、村民のマイナンバーカード取得支援や事業全体の資金調達、ガバナンス高度化のサポートなど、デジタル実装や事業継続に向けたモデルづくりに貢献しています。

■事例の詳細は、こちらからもご覧いただけます。

デジタルのチカラで、八丈島がもっと住みやすく魅力的に！

みずほ銀行も参画する「更別スーパービレッジ構想」とは。

メタバースをはじめ、「Tech起点」の事例も紹介。
新規ビジネス開発に特化した「Blue Lab」発のプロジェクトも実現。

3つ目の注力領域としてご紹介したのが「Tech起点」の事例です。テクノロジーを通じた金融の新しい世界の拡張や、心躍るサービスの創造をめざして、取り組んでいるこの領域ですが、講演では、目下取り組みが進むメタバースの活用について紹介しました。

梅宮CDO「昨年8月に世界最大級のVRイベント「バーチャルマーケット」へ邦銀初の出展を行い、いち早くメタバース領域への取り組みをスタートいたしました。

将来的にはリアル同様に金融サービスを提供する非対面デジタルのタッチポイントに育てていきたいといった構想を持っており、今までにない顧客体験やビジネスチャンスを探る実証実験を行っております。また、現在いくつものメタバース・プラットフォームが存在していますが、決済手段は分断されたものとなっています。そこで〈みずほ〉をはじめとした金融機関やその他事業会社さまとの取り組みとして、オープン・メタバース基盤を構想中です。〈みずほ〉が金融サービスを提供する中で培ってきたノウハウや、J–Coin Payの決済基盤を活かし、オープン基盤での決済機能、メタバースコインの提供をはじめ、様々な分野で貢献していきたいと考えています。」

梅宮CDOはこのように述べ、先端のテクノロジーの活用だけでなく、お客さまや社会のペインポイントをしっかり見据え、それを解消していく〈みずほ〉の姿勢について事例を通じて伝えていきました。

金融に留まらず新規事業を創出する「Blue Lab」。

講演では新たな価値創出に挑戦していく象徴となる存在として、「Blue Lab」についても紹介。Blue LabはベンチャーキャピタルのWiLが筆頭株主となり、みずほ銀行をはじめ、多様な会社が出資して2017年に設立した、新規事業創出、インキュベーションに特化した会社です。新たなビジネス戦略や〈みずほ〉社員の自由な発想に基づく新規事業の検討など、ビジネスの実証実験の場として様々な取り組みを行っています。梅宮CDOは「これからも、Blue Labを通じて金融関連に留まらず、あらゆる産業や業種に視野を拡げ、挑戦を続けていきたい」といった想いを語るなど、組織としてさらなる進化をめざしていることを示しました。

■事例の詳細は、こちらからもご覧いただけます。

黒島結菜が、メタバースから広がる暮らしのこれからを聞く。

企業の皆さまの支援はもちろん、
一人ひとりのお客さまの体験価値を高めるために。

DXビジネスの共創や新規事業の創出を中心に講演を行った梅宮CDOは、最後に今後の未来に向けて発展させようとしている、三つの取り組みについても語りました。

グループ各社やパートナー企業と一体で、企業のDX推進をサポート。

一つ目は法人のお客さまに向けた「デジタルコネクト」という取り組みです。大企業のみならず中堅・中小企業も、グローバル化・少子高齢化・デジタル化といったメガトレンドや、コロナ禍をはじめとした社会の変容、といった課題に直面しており、デジタル技術を活用したビジネスモデルの変革、生産性の向上は、待ったなしの経営課題です。そこで、〈みずほ〉は「デジタルコネクト」というサービスを開発。企業の「攻め」と「守り」両方のDXニーズを把握し、SaaS企業等の紹介や、決済機能をはじめとするBaaS領域も含めた私どもの金融・非金融機能を提供することで、多種多様な課題の解決を支援しています。

Googleとの戦略的提携で共同プロジェクトが加速。

二つ目は個人のお客さまに向けて最優先で取り組んでいる「ハイパー・パーソナライズド・マーケティング」の実現です。これはDX分野での戦略的提携を行っているGoogleとの共同プロジェクトで、お客さま情報や、金融データ、行動データの分析結果に基づき、最適なタイミングやチャネルでご提案をするといった、一人ひとりにパーソナライズされたマーケティングを展開することをめざしていて、お客さまの体験価値の向上を図り、顧客利便No1の実現に向けて準備が進められています。

DXに対する知見を〈みずほ〉全体で高めるために。

三つ目に語ったのはDXを社員のみならず、組織に根付かせるための「人材育成制度」についてです。〈みずほ〉では全社員のレベルの底上げを図るべく、DX人材育成プログラムを実践しています。講演の中でポイントとなったのは、「認定制度の導入」です。制度があることで、社員にとっては現状のレベルとめざしたいゴールとのギャップが明確となり、経営サイドも、経営戦略を実現していくためには、どういったスキルや経験をもったDX人材が、どの部署に何人必要か、などを把握する「共通言語」となり、今後の人材育成戦略に繋げていくことが可能となります。

「豊かな実り」を届けるためには、暮らしや社会をしっかり見つめることが大切。

講演の最後に、梅宮CDOはこのようにメッセージしました。

梅宮CDO「本日、ご紹介させていただきました事例は、最先端の技術が使われている、あるいは、驚くほどのイノベーティブな取り組みというものではなく、日頃から皆さまが感じておられるペインポイントやニーズに応えていきたい、といった想いの中から具体化してきたものばかりです。社会課題の解決、そして実り豊かな生活に向け、これからも挑戦を続けていきたいと考えています。」

冒頭で梅宮CDOが語った「豊かな実り」を届けるということ。これは新しいことばかりにフォーカスするものではなく、大切なお客さまの日々の課題・ペインポイントをいかに解消するのか、そして、より便利で豊かな生活をどのように実現していくかが重要です。この基本理念を真ん中に置きながら〈みずほ〉のDXは今後も進化を続けていきます。

※所属、肩書きは講演当時のものです。

文・写真/みずほDX編集部