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左から大西 宏一郎先生(早稲田大学)、小村 乃子(みずほ銀行)、遠山 祐太先生(早稲田大学)

左から大西 宏一郎先生(早稲田大学)、小村 乃子(みずほ銀行)、遠山 祐太先生(早稲田大学)

初開催の「エビデンスアワード2024」で、
早稲田大学との共同研究が"データベース構築賞"を受賞。

早稲田大学とみずほ銀行の共同研究チームは、「エビデンスアワード2024」において、"データベース構築賞"を受賞しました。「エビデンスアワード2024」は、一般社団法人Data for Social Transformationが初開催したイベントで、データやエビデンスを社会実装し課題解決に寄与した事例をはじめ、その促進につながるような研究成果、研究アイディアを表彰するものです。

みずほ銀行は、このアワードに早稲田大学と共同研究を進めた「コロナ禍での定額給付金が家計の消費行動に与えた影響」でエントリー。これは、みずほ銀行が保有する1,200万件に及ぶ家計口座の詳細なビッグデータを活用しつつ、因果推論というデータ分析手法を用いてコロナ給付金の効果を分析した研究で、「特別定額給付金の支給により、家計の支出はどの程度変化したのか?」や「どのような属性・特徴を持った家計が大きく影響を受けたか?」を明らかにしたものです。

アワードの審査では、研究によって得られたエビデンス(成果)はもちろん、分析手法のモデル化による他の政策への展開力、信頼性が高く詳細な属性が分かり、かつタイムラグの少ないリアルタイムデータである銀行のビッグデータ活用という〈みずほ〉ならではのアドバンテージが高く評価され"データベース構築賞"を受賞。11月に開催された受賞イベントでは、共同研究チームの一員である早稲田大学の大西教授が登壇し、研究内容のプレゼンテーションを行うとともに、様々なメディアから交流機会の依頼がある等、本研究に対する社会的な関心の高さが伺える一幕もありました。

取り組みのポイント

  • 日本で初めて銀行の匿名化口座情報から、定額給付金のインパクトを計測。
  • みずほ銀行が持つアドバンテージを活かし、大規模データ(1,200万件)による統計的信頼性の高い調査を実施。
  • コロナ禍で注目を集めるリアルタイムデータを活かすことで、研究を「後追いの評価」から「現在進行形で利用」できる形へ。
  • 「特別定額給付金」というコロナ禍の政策で最も注目を集める政策について分析を行った。
  • 支給の遅れを利用し、因果推論を可能にした政策評価を行うことができた。

関係者コメント

みずほ銀行
デジタルマーケティング部

塚本 好宏

本件が、早稲田大学データ科学センターとの共同研究スキームにおける最初のプロジェクトとなりました。データを扱う環境のレベルアップやインフラの設定等、日常業務にない不慣れな作業の中で様々な苦労もありましたが、先生方の多大なるご協力のもと、銀行が持つデータが世の中の動きを表す可能性を秘めていることを示せたと感じています。

改めて、本プロジェクトに参加いただいたすべての皆さまに感謝をお伝えしたいです。

みずほ銀行
デジタルマーケティング部

佐藤 絵里子

「データ面」「環境面」「セキュリティ面」など様々な課題が存在する中、早稲田大学関係者の皆さまのご協力があってこそ、今回のような社会的にも意義のある成果を生み出すことができたと考えております。

銀行データがビジネス分野に限らず、社会課題の解決に利活用されることへの関心が高まっている中で、今回の実績を積み上げることができたことを大変うれしく思います。

早稲田大学
教育・総合科学学術院

大西 宏一郎氏

コロナ禍という緊急事態の状況にもかかわらず、みずほ銀行さまや弊学のデータ科学センターに本当に良くして頂いたことでたどり着けた研究成果だったと感じています。みずほ銀行の皆さまは、日々の多忙な業務があるにもかかわらず、いつも迅速かつ丁寧で真摯に対応くださいました。このような温かいバックアップがなければ、この成果は絶対に出なかったと確信しています。

早稲田大学
政治経済学術院

遠山 祐太氏

銀行口座データという、民間企業が長年のビジネス活動を通じて築いてきた貴重なアセットを活用し、研究者が学術活動を通じて磨き上げたアカデミックな知見と融合させることで、重要な公共的課題に対してタイムリーに分析を行う。このような取り組みは、私が研究者を志した頃から描いていた理想の一つです。様々な制約・困難の中でご尽力いただいた、みずほ銀行デジタルマーケティング部および弊学のデータ科学センターに、心より感謝申し上げます。

東北大学
経済学部 大学院経済学研究科

久保田 荘氏

まず、あまりにも巨大なビッグデータとなるためそれを扱うこと自体が大変でしたが、他にも、「情報の速報性」「研究結果の解釈」「社会への発信方法」等、様々な面で慎重な議論と決断が求められるプロジェクトでした。みずほ銀行のこのメンバーとともに研究を進められたことを本当に誇りに思います。

※所属、肩書きは取材当時のものです。

文・写真/みずほDX編集部

本研究についてのお問い合わせはこちら

株式会社みずほ銀行

デジタルマーケティング部

小村 乃子

noriko.omura@mizuho-bk.co.jp

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