挑戦の先にある未来。
スマートアイランドプロジェクトの推進者、八丈町長に訊く、
DXが進む島の舞台裏。

OVERVIEW

東京都心から飛行機で約1時間、船で約10時間。海と山の大自然に恵まれた南国の島・八丈島。2022年8月、〈みずほ〉は東京都八丈町と「サステナビリティ及びDX推進に関する包括連携協定」を締結し、防災・減災、水産業、観光、行政のDXを推進するなど、島の魅力を活かした持続可能な地域社会をつくる「スマートアイランド」の実現をめざしています。

まさに今、進行しているスマートアイランドプロジェクト。現場ではどのような取り組みが行われているのでしょうか。

本記事では、プロジェクト推進責任者である八丈町長 山下奉也氏と、みずほ銀行デジタルイノベーション部 兼 八丈町企画財政課職員 佐藤泰弘に、八丈島スマートアイランドプロジェクトの発端や現状、今後の展望についてお話を伺いました。

もっと訪れたくなる島、もっと住みたくなる島にするために。八丈島スマートアイランドプロジェクトが進行中。

——スマートアイランド構想は、どのような課題を解決する目的で始められたのか、教えてください。

山下町長：八丈町の今一番の課題は、人口減少と少子高齢化です。人口・世帯数ともに減少傾向にありまして、2021年4月には過疎地域に指定されました。

次に防災です。近年、日本各地で集中豪雨による土砂災害や津波などが発生し、自然災害が激甚化しています。八丈島は離島ということで、迅速な対応が難しい部分もありますので、これに対する備えは島民・観光客の喫緊の課題です。

また新型コロナウィルス感染症も、基幹産業である観光業に大きな影響を及ぼしました。観光客数と観光消費額が激減してしまい、町民の生活を支える経済基盤の強化が大きな問題となっています。

総じて、島の魅力を効果的に発信したり、ICT（情報通信技術）等のインフラを整備したりといったことの必要性は認識していますが、厳しい財政事情や担い手不足により、町単独での検討は困難な状況です。ですがそんな中でも、八丈島をもっと訪れたくなる島、もっと住みたくなる島にするために、デジタルテクノロジーやAIなどの先進技術を導入し、社会課題、地域課題の解決を図りたいと考え、〈みずほ〉さんとともに、スマートアイランド構想を推進しています。

——構想で掲げられた施策で、現在、具体的に取り組みが進んでいるものはありますか？

山下町長：現在は、防災、行政、観光のDXを進めています。まずは防災DX。住民の生命と財産を守るというのが、一丁目一番地の取り組みです。今のところ八丈島は台風以外、大きな自然災害を受けていませんが、火山島ですので、いつ噴火などの災害が起きてもおかしくありません。島民や観光客の安心・安全な環境整備に向け、土砂災害予兆検知を目的としたIoT（Internet of Things）センサー、津波監視目的の定点カメラの設置を進めています。

行政DXでは、スマホを持ってない方でもデジタルの恩恵が受けられるように、高齢者の方を中心にスマートディスプレイを配布していきます。町のお知らせや防災情報などを発信してコミュニケーションをとると同時に、願わくは外出促進や健康増進につなげられればというところで、今年度下期から導入する予定です。

あとは観光DXです。2023年4月に公開された劇場版「名探偵コナン 黒鉄の魚影」では八丈島が舞台となり、コナン君たちがホエールウォッチングに訪れました。この冬期のホエールウォッチングを新たな観光の目玉とすべく、定点カメラとAIを活用したザトウクジラの観察や、エコツーリズムの育成・強化につながる観光アプリの開発・活用に向けて調整している状況です。

——スマートアイランド構想を町民の方が聞いたときに、どのような反応ありましたか？

山下町長：八丈島は意外とデジタル先進地域なんですよ。観光客の方にも「どこのお店でもキャッシュレスが使えて、ものすごく便利！」と驚かれるぐらいです。町民からは、「早くやってくれ」という声も多くて、日々肌で感じている地域課題の解決に向けた構想ということで、大きな期待が寄せられています。

深いつながりから生まれた、八丈島との取り組み。〈みずほ〉の強みを活かしながら、広がるDX。

——今回、DXのパートナーとして、〈みずほ〉を選んだ一番の理由は何だったのでしょうか？

山下町長：町の社会課題・行政課題に関する深い理解、デジタル技術・サステナビリティに関する知見、DXや金融・経営に精通した専門人材、そして幅広い取引先ネットワークを有しているからです。

みずほ銀行さんは、1964年に島内唯一のメガバンクとして特別出張所を開設して以来、長年にわたって地域経済の発展に貢献していただいているという深いつながりがあります。今回のプロジェクトは、その特別出張所を介して、みずほ銀行さんから「八丈島でもキャッシュレスを導入できないか」という提案をいただいたことがきっかけで始まりました。

佐藤：〈みずほ〉は、2019年から島内の事業者などのキャッシュレス推進を支援、2020年にはキャッシュレス推進に向けた包括連携協定を締結し、J–Coin Payを利用した支援給付金の送金サービスをはじめとした取り組みを実施してきました。キャッシュレス施策を推進する中で私は、「〈みずほ〉が八丈町さまに貢献できるデジタルイノベーションは、キャッシュレスの他にもあるのではないか」と考えていました。そうした問題意識のもと、八丈町さまの抱える本質的な課題と、それを解決するために必要なことを検討した上で、八丈島のスマートアイランド化を構想し、町長のもとを訪ねました。

山下町長：それまで私たちが〈みずほ〉さんに抱いていたイメージは、日本を代表するメガバンクというものです。しかし、佐藤さんからお話を伺って、銀行業務だけでなく、DXに関しても深い知見や幅広い取引先ネットワークを有しておられることを知り、それならばということで、「よし、〈みずほ〉さんと一緒にDXをやろう」と決めたんです。

〈みずほ〉さんと一緒に取り組むことで、八丈島のDXやサステナビリティの取り組みをさらに発展・拡張していけるのではないかと、すごく頼りにしています。

——〈みずほ〉はDX施策において、具体的にどのような支援を行っているのでしょうか？

佐藤：防災DXに関しては、みずほリサーチ&テクノロジーズや〈みずほ〉のお取引先企業さまと協力して、土砂災害が発生する危険性がある箇所に、地面の動きや傾きの変化を測るIoTセンサー（傾斜計）を設置しました。これにより、行政の担当者の方が災害の発生前、発生後に、遠隔から状況を確認し、対策を検討できるような仕組みを整備しています。

また、防災の取り組みの一環で、港に津波監視目的の定点カメラを設置していますが、この映像と画像認識のAI技術を生かして、ザトウクジラの観測を進めています。AIで画像認識モデルを作るには、地道な作業の積み重ねが必要です。こちらもみずほリサーチ&テクノロジーズと協力し、何十時間も映像を目視し、ザトウクジラが出た瞬間の画像を手作業で1枚1枚保存しています。これにより、ザトウクジラが上げる波しぶきをAIが判断して出現を感知し、観光客の方や島民の方に配信する仕組みをつくっていく予定です。さらに、ザトウクジラの生態に関する、より詳細な調査データを取得するために、ザトウクジラに直接センサーを取り付ける試みにも挑戦しています。

その他、まだ詳細はお話できませんが、観光や移動支援、医療、社会福祉の分野でも、スマートアイランド化に向けて更なる取り組みを進めているところです。

——DXの施策の中でも特にザトウクジラの調査・観察にAIを使って観光資源化を進める取り組みは注目を集めています。このアイデアはどのようにして生まれたのでしょうか？

山下町長：もともと八丈町と八丈島観光協会は、東京海洋大学大学院鯨類学研究室と共同で八丈島沖を回遊するザトウクジラの生態調査を行っていましたので、ホエールウォッチングを、観光客が少なくなってしまう冬期の観光の目玉として活用できないかという意見が出てきました。

ただ、八丈町は漁業が基幹産業の1つですので、漁業者に迷惑をかけないように、密接に情報共有をする必要があります。そのために陸上定点カメラとAIを使ってザトウクジラの出現を把握して、漁業者や観光客に伝えられるような仕組みを構築しようとしています。

観光資源化を進めるにあたり、DXを軸にした産官学共創の取り組みが基盤にあり、連携大学・研究機関の活動や民間企業の技術を掛け合わせ、取りまとめる形でアイデアが生まれてきたという経緯です。

ザトウクジラの調査とAI活用を担当しているのは、山越整 副町長です。東京海洋大学の前身である東京水産大学卒ということもあり、とても強い思い入れをもって進めています。

スマートアイランド構想全体図

地域に根ざしたサービス構築に必要なものは、本当の意味で顧客第一を徹底すること。

——これまで特に苦労されたポイントはありますか？

山下町長：防災DXと観光DXの連動のように、分野横断的な情報連携・データ利活用を実現するためには、役場の複数の部署の様々な事情や状況を理解した上で、乗り越えていかなくてはなりません。

本プロジェクトでは、〈みずほ〉さんから出向して、八丈町企画財政課職員として働いてくれている佐藤さんが、非常に丁寧にコミュニケーションをとって、その橋渡し役を務めてくれています。佐藤さんをはじめとした、〈みずほ〉さんの知見、取引先とのネットワークを活かした提案、アイデアにより、縦割りの課題を克服できていると考えています。

佐藤：各部署の職員の方々は、例えば総務課は防災領域、福祉健康課は福祉領域といったように、皆さんそれぞれの領域のプロフェッショナルです。高い専門性と強い責任感をもって、日々仕事にあたられています。

一方で、DXは複数の部署に関係する取り組みでもあり、部署を横断した連携が必要という点で、一つハードルはあるのかなと思っています。

部署間の縦割りの問題は、おそらくどのような組織にも、多かれ少なかれあるものです。そうした時、私が全くの外部からの人材というわけではなく、八丈町の職員としての立場も持ち、かつ中立の立場から、各部署の方々と会話することで、部署間の連携に少しでも貢献できているのであれば、それは非常にうれしいことです。

——ひとくちに自治体DXと言っても、地域それぞれ抱えている課題には固有の文脈や背景があるという難しさもありますよね。そういったポイントをどのように乗り越えてこられましたか？

佐藤：まさにその通りです。〈みずほ〉が支援した話とは別の話で恐縮ですが、八丈島においてドローンによる配送実験が実施されましたが、連日の強風のため、結局うまくいきませんでした。八丈島は年間平均風速4.5m/s（2022年）。ほぼ毎日5m/sを超える風が吹き、10m/sを超えることも多い、とても風の強い地域です。離島でのドローン活用という発想はいいのですが、5m/s以下でないと飛ばせないドローンは向いていませんでした。

このように、地域の実情を踏まえ、地域に根ざしたサービスを構築していくのは、全国一律というわけにはいきません。言葉にするのは簡単ですが、実際にはとても難しいことです。より深く、八丈町、八丈島を知る、という意味で、町の方々とのコミュニケーションは非常に大切にしています。

私自身、このプロジェクトを開始してから、もうすぐ4年が経ちます。ここ半年は職員として、月の半分ぐらい出勤し、町長、副町長、各課の課長、担当者といった方々と対面で打ち合わせしていますし、コロナ禍の間もWeb会議や電話で、ほぼ毎日のように町の誰かしらの方とは連絡を取り合ってきました。今まで私が多くの〈みずほ〉の先輩に教わってきた、「本当の意味で顧客第一を徹底すること」を肝に銘じながら、日々取り組んでいます。

——これまでのDXの取り組みで、具体的に何らかの効果やメリットを実感されていますか？

山下町長：事業の成果という意味での実感は、まだまだこれからです。DXの取り組みを立ち上げたられたということに関しては、佐藤さんの力も大きいのですが、職員や町民の意識の高揚という点で、すごく前へ進んだなという気はしていますね。

町職員は日々の業務を抱えているので、課題解決に向けたアイデアを生み出す時間がなかなかとれません。そういう現状を補う形で、様々な提案を受け、検討できる体制を、佐藤さんをはじめ〈みずほ〉の皆さんが構築してくれたことで、スムーズな事業運営と職員の業務負荷の軽減につながっています。

その効果もあり、町職員の意識もすごく変わってきました。今後は、民間企業が持つ知見を吸収し、情勢に合わせた新しいアイデアや変化が、職員より生み出されていくことに期待しています。

「八丈島サステナブル・アイランド」の実現へ。プロジェクトはまだ始まったばかり。

——これまでの取り組みの中で、〈みずほ〉社員に対する印象はいかがですか？

山下町長：本土とは異なる特殊な事情もある中、地域課題を深く理解し、親身になって取り組んでくれています。現場仕事も多く、夏はスーツを汗だくにしながら走り回ってくれている佐藤さんには、そろそろ作業着を支給しなくてはいけませんね（笑）。みずほリサーチ&テクノロジーズの方も、先程お話した、ザトウクジラの観測調査の取り組みとして、クジラにセンサーを取り付けるために漁船に乗船し、潮まみれになりながらも懸命に仕事に取り組んでくれていて、非常にうれしく思います。

役場でいつも一生懸命がんばってくれている佐藤さんですが、私が横からしょっちゅう声をかけて、邪魔して悪いなと思っていますよ（笑）。

佐藤：いつも声をかけていただいて、本当にありがたいです。

山下町長：佐藤さんからは、「八丈島が好き」という想いが特に感じられるので、町職員にも受け入れられている印象です。仕事だけでなく、家族を八丈島に連れてきたり、釣りをしたり、島の生活や自然を満喫しながら、住民との交流も深めてくれています。そういう中から住民と自然なつながりができて、コミュニケーションが図られていくんじゃないでしょうか。

——今後〈みずほ〉に期待することを教えてください。

山下町長：すでに始まっている防災・減災、観光のDX以外にも、今秋予定しているスマートディスプレイの配布、農業・水産業、社会福祉、エネルギー環境、モビリティのDXなど、これから具体的に施策を進めていかなくてはいけないことがまだまだ山積しています。

金融以外にも、町として、〈みずほ〉さんの持つデジタルテクノロジーに関する知見やノウハウ、幅広い取引先ネットワークなどのお力をお借りし、専門人材の確保や構想策定などを進めていきたいと思っています。

八丈島ならではの、魅力を活かした持続可能な地域社会の創出。この島に生まれた子どもたちが「この島に生まれてよかった」「この島で生きていきたい」と思えるような「八丈島サステナブル・アイランド」の実現に向けて、これからも緊密な連携を図りながら、協働の取り組みを推進していきたいと考えています。

——その期待に〈みずほ〉はどのように応えていきますか？

佐藤：1873年、渋沢栄一が日本で最初の銀行として設立した第一国立銀行の流れをくむ〈みずほ〉には、金融取引をベースに、過去の諸先輩方が培い、現在の担当者が引き継いで維持・拡大してきた、お取引先企業さまとの強固なネットワークがあります。

そういった大切な資産を活かしながら、お取引先企業さまの事業理解や産業構造の理解をベースに、デジタル技術やデータ利活用といった分野で強みを発揮し、八丈町の持続可能なまちづくりに貢献していく、というのは、金融機関としての新たな役割期待です。八丈町がめざす将来の姿の実現に向け、一緒になって、文字通り、汗をかきながら、行動していきます。

先日は、八丈町立富士中学校の2年生をみずほ銀行大手町本部ビルに招いて職場体験（金融教育）を開催しました。地域とのつながりを軸に、真に地域に根差したサービスの創出と「八丈島サステナブル・アイランド」の実現に向けて、八丈町とともに歩んでいければと思います。

全国の自治体の先進モデルとなることをめざして。〈みずほ〉が一丸となって行政課題や社会課題の解決に取り組む。

〈みずほ〉が提案できるデジタルソリューションは、キャッシュレスやハウスコインといった金融領域にとどまりません。八丈町との取り組みのように、自治体が抱える行政課題、地域の社会課題など、非金融も含めた課題全般に対して、デジタル専門部署であるデジタルイノベーション部や、みずほリサーチ&テクノロジーズをはじめとした〈みずほ〉のグループ企業、そして、大企業やベンチャー企業などの幅広い取引先ネットワークを生かし、連携しながら、課題解決のための共創の取り組みを実現できる。これこそ、〈みずほ〉の強みです。

また、みずほ銀行では、今年度から「地方創生デスク」という部署を立ち上げ、全国の自治体の抱える社会課題解決に資するサービス展開を強化していく体制を整えました。

今後も〈みずほ〉は、一丸となって、八丈町との取り組みを全国の自治体のモデルとなるような、あるいは全国の自治体の模範となるような先進的な取り組みにすべく、邁進していきます。

PROFILE

八丈町長

山下 奉也 氏

1977年に八丈町に入庁。産業観光課長、財政課長、企画財政課長、統括課長を歴任。2009年に八丈町副町長に就任。2011年より八丈町長に就任し、現在3期目。

みずほ銀行 デジタルイノベーション部 兼
八丈町 企画財政課職員

佐藤 泰弘

2006年にみずほ銀行に入行。都内営業店での法人営業後、個人マーケティング部、主計部、デジタルイノベーション部米州室（シリコンバレー）を経て、2019年より現職。スマートシティやヘルスケア領域（デジタルヘルス）の新規ビジネスに従事。ペンシルバニア大学ウォートンスクールMBA。U.S.CPA（Inactive）。

文・写真/みずほDX編集部