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人権

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人権は、すべての人に与えられた権利であり、人権尊重は世界共通の行動基準です。近年、事業活動のグローバル化が進む中、さまざまな国・地域において人権や環境の問題への関心が高まっています。2011年には、国連で「ビジネスと人権に関する指導原則」(以下「指導原則」)が承認され、人権を尊重する企業の責任が明確に示されました。企業は、自らの業務や社員に関する人権課題への対応にとどまらず、取引関係でつながっているお客さまやサプライヤーなどによる人権侵害に関係することや加担の回避も期待されています。

グローバルに金融サービスを提供する企業として、私たちは、バリューチェーンを通じてビジネスパートナーに対して影響力を有していることを認識しています。また、私たちは、必要に応じ人権への負の影響を軽減できる立場にあります。

<みずほ>は、これまでも自らの業務や社員に関する人権課題を中心に積極的に対応してきましたが、近年の事業環境の変化や社会からの期待を踏まえ、2018年4月に「指導原則」やISO26000に沿った「人権方針」の制定と「みずほの企業行動規範」の改定を行いました。

「人権方針」の制定にあたり、人権尊重責任を果たすための具体的な行動や優先的に取り組む課題を整理し、人権に関する専門知識・実務経験を有する外部専門家や有識者の助言をいただきました。

人権方針

<みずほ>の人権方針と策定プロセスについて掲載しています。

問題解決への対応とコミュニケーション

問題解決への対応やステークホルダーとのコミュニケーションへの取り組みについて掲載しています。

人権デューデリジェンス

人権に関するデューデリジェンスについて掲載しています。

人権方針の浸透に向けて

人権啓発推進に関する体制・研修等について掲載しています。

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