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人権

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人権は、すべての人に与えられた権利であり、人権尊重は世界共通の行動基準です。近年、事業活動のグローバル化が進む中、さまざまな国・地域において人権や環境の問題への関心が高まっています。2011年には、国連で「ビジネスと人権に関する指導原則」(以下「指導原則」)が承認され、人権を尊重する企業の責任が明確に示されました。企業は、自らの業務や社員に関する人権課題への対応にとどまらず、取引関係でつながっているお客さまやサプライヤーなどによる人権侵害に関係することや加担の回避も期待されています。

グローバルに金融サービスを提供する企業として、私たちは、バリューチェーンを通じてビジネスパートナーに対して影響力を有していることを認識しています。また、私たちは、必要に応じ人権への負の影響を軽減できる立場にあります。

「人権方針」の制改定にあたり、人権尊重責任を果たすための具体的な行動や優先的に取り組む課題を整理し、人権に関する専門知識・実務経験を有する外部専門家や有識者の助言をいただきました。

〈みずほ〉は、国際的に認められた人権を尊重し行動するため、2018年に人権方針を定め、様々な人権課題への対応に積極的に取り組んできました。
また、人権尊重の重要性の高まりや、金融機関・グローバル企業としての人権課題の変化を踏まえ、重要な人権課題の見直しを行い、2022年5月に人権方針を改定しました。本方針に基づき、人権を尊重するバリューチェーンの構築に向けて、社員はもとより、お客さま・サプライヤーのみなさまとの対話(エンゲージメント)により相互理解を深め、協働・連携を軸として、人権デューデリジェンスを強化しています。

人権尊重への取り組みに関するステークホルダーへの説明責任を果たし、透明性を向上するため、「国連指導原則報告フレームワーク 」に基づき、人権尊重に関する取り組み詳細をまとめた人権レポートを2022年から毎年発行しています(「人権レポート2023」(PDF/3,588KB))。

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