顕著な人権課題
顕著な人権課題の特定と評価
人権方針をもとに、〈みずほ〉はあらゆる人権課題を重要視していますが、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の枠組みに沿って深刻度・発生可能性・関連性に基づいた評価を行い、顕著な人権課題を特定しています。今後も、内外の事業環境変化に合わせて、定期的に点検・見直しを実施予定です。
目的・概要
- 国連の指導原則および事業環境変化による人権課題の多様化・深刻化等を踏まえて、〈みずほ〉の事業活動における顕著な人権課題を特定しました。
- 投融資先、自社、金融サービス提供先、調達先の課題を対象に、外部専門家の助言のもと、人権影響の深刻度・発生可能性・関連性に基づき人権影響評価を実施しました。
- 以前の人権課題（2022年5月見直し）と比べ、事業の実態に即した人権課題の評価を行い、課題を追加・細分化しました。また、事業への関連性を考慮し、各課題に対する対応方針を明確化しました。
評価プロセス
特定結果
- 全課題を人権影響の深刻度・発生可能性・関連性に基づきスコアリング評価を実施し、15の顕著な人権課題を特定しています。
- すべての人権課題に対して、ステークホルダーとエンゲージメントを行い、取り組みの高度化に努めています。
人権課題マップ
各人権課題について、深刻度・発生可能性・関連性に基づき、外部専門家の助言を受け、スコアリング評価を実施しています。
