サステナブルビジネス推進強化

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持続可能な社会・経済の実現に向けて解決しなければなない社会課題は、多様化・複雑化の一途を辿っています。ステークホルダーのニーズや行動が変容し、企業に対する社会的価値創出の期待や要請が高まるなか、サステナビリティ向上に向けた取り組みが従来以上に経営戦略において重要な要素となってきています。

〈みずほ〉は社会課題の解決と経済成長の両立の実現がお客さまの成長、ひいては〈みずほ〉の企業価値の向上につながると考え、お客さまのSX＝「持続可能な社会の実現と企業価値向上に向けた経営・事業変革」を支援していきます。

〈みずほ〉では、ビジネスにおける「マテリアリティ」と、サステナブルファイナンス・環境・気候変動対応ファイナンス長期目標をKPI（モニタリング指標）として定めるとともに、サステナブルビジネス戦略を策定しています。拡大するビジネス機会を捕捉するため、推進体制を強化し、金融・非金融の両面でソリューション提供を行いながら、サステナブルビジネスを推進しています。

SXに向けた〈みずほ〉の戦略

SXに向けた〈みずほ〉の戦略（PDF/7,871KB）

サステナブルファイナンス目標・実績

目標（サステナブルファイナンス額）：2019–2030年度累計100兆円、うち環境・気候変動対応50兆円

• *2019年からの累計

実績

実績

サステナブルファイナンスの定義

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カテゴリー			概要
サステナブルファイナンス	ソーシャル		社会解題の解決等を目的とした、ICMAのソーシャルボンド原則等に準拠したファイナンス
	サステナビリティ		LMA等のサステナビリティ・リンク・ローン原則等に準拠したファイナンス（環境・気候変動対応に資するファイナンスを除く）
	インフラ向けプロジェクトファイナンス		公共交通、公共施設等に対するプロジェクトファイナンス組成
	みずほ独自商品		Mizuho人的資本経営インパクトファイナンス等
	その他
	環境・気候変動対応	グリーン	環境・気候変動への対応等を目的とした、ICMAのグリーンボンド原則等に準拠したファイナンス、みずほのグリーンボンドフレームワーク等で定める資金使途を対象とするファイナンス
		トランジション	脱炭素社会の実現に向け、GHG排出量削減への取組支援等を目的とした、ICMAのクライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック等に準拠したファイナンス
		サステナビリティ	LMA等のサステナビリティ・リンク・ローン原則等に準拠したファイナンスのうち、環境・気候変動対応に資するファイナンス
		みずほ独自商品	Mizuho Eco Finance等
		その他	その他環境・気候変動対応に資するファイナンス

〈みずほ〉の強みとソリューション

〈みずほ〉の強みとソリューション（PDF/5,440KB）

サステナブルビジネスの推進体制

サステナブルビジネスの推進体制

研修・啓発

ケイパビリティ・ビルディング（PDF/5,440KB）

エクエーター原則に関する研修の実施

みずほ銀行では、大型事業向け融資に携わる国内外の行員に対し、エクエーター原則の概要と行内手続きについて研修を実施しています。

• エクエーター原則に関する研修の実施

主な取り組み

ファイナンス

リサーチ&コンサルティング

ファイナンス

トランジション・ファイナンス

再生可能エネルギー向けファイナンス

グリーンローン

Mizuho Eco Finance

サステナビリティ・リンク・ボンド/ローン

SDGs債発行支援

Mizuho人的経営インパクトファイナンス

ブルーボンド

サステナブルファイナンスの実績

サステナビリティ・リンク・ボンド/ローン

借入条件が借手のサステナビリティ目標達成に連動するサステナビリティ・リンク・ボンド/ローンの提供を通じ、お客さまのサステナビリティ戦略をサポートしています。〈みずほ〉は本邦初のサステナビリティ・リンク・ボンド（SLB）を組成した他、サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）を国内外で提供しています。

運用・商品提供「ESG投資」

アセットマネジメントカンパニーでは、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）を行い、投資先の企業価値向上や社会の持続的成長を促すとともに、財務情報のみならずESG要因等の非財務情報も投資判断に活用するESG投資に取り組んでいます。例えば、ESGの観点から銘柄を選択しつつ、配当利回りと低ボラティリティに着目して安定したリターンを目指す「ESG低ボラティリティ高配当戦略」や、社会的課題解決への貢献を収益機会と捉えて厳選投資する「サステナビリティ・リサーチ戦略」、既存の「未来の世界」シリーズの運用哲学・投資プロセスをベースに、ESG評価をより積極的に反映させた「未来の世界（ESG）」等のESG投資プロダクツを提供しています。今後も社会の持続可能な発展へ向けた好循環の実現を目指して、ESG投資に取り組んでいきます。

• スチュワードシップ責任とESG投資への取り組み

実績

サステナブルファイナンスの実績

（兆円）

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カテゴリー				概要	FY23 （単年）	FY24 （単年）	FY19 –24 （累計）
サステナブルファイナンス	ソーシャル				0.5	0.6	2.7
		ソーシャルローン		ICMAのソーシャルボンド原則、LMAのソーシャルローン原則等に準拠したローンの組成	0.02	0.15
		ソーシャルボンド		ICMAのソーシャルボンド原則に準拠したボンドの引受	0.5	0.5
	サステナビリティ				1.7	1.4	8.8
		サステナビリティローン、 サステナビリティ・リンク・ローン		LMAのサステナビリティ・リンク・ローン原則、環境省による「グリーンローンおよびサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」等に準拠したローンの組成	1.4	1.3
		サステナビリティボンド、 サステナビリティ・リンク・ボンド		ICMAのサステナビリティ・ボンドガイドライン、ソーシャルボンド原則、グリーンボンド原則、LMAのサステナビリティ・リンク・ボンド原則等に準拠したボンドの引受	0.4	0.2
	インフラ向けプロジェクトファイナンス			公共交通、公共施設等に対するプロジェクトファイナンス組成	0.1	0.4	1.9
	みずほ独自商品 （環境・気候変動対応に資するファイナンスを除く）			Mizuho人的資本経営インパクトファイナンス	0.2	0.2	1.0
				SDGs推進サポートファイナンス
				サステナブルサプライチェーンファイナンス
				みずほサステナビリティ・リンク・ローンPRO/私募債PRO
				Mizuhoポジティブインパクトファイナンス
				MizuhoポジティブインパクトファイナンスPRO
				トランジション出資/価値共創投資
	その他			イノベーション企業向けの融資	1.4	0.2	4.7
				ESG/SDGs投資プロダクツ運用の純増額
				その他
	環境・気候変動対応	グリーン			2.5*1	2.6	10.5
			グリーンローン	LMA等のグリーンローン原則に準拠したローンの組成	0.9*1	1.1	8.0
			グリーンボンド	ICMAのグリーンボンド原則に準拠したボンドの引受	1.2	0.9
			適格グリーンPJ/事業者向けファイナンス	みずほのグリーンボンド原則等で定める資金使途を対象とするファイナンスの組成	0.4	0.6	2.5
		トランジション（2022年度実績までは環境・気候変動対応ファイナンスの対象外）			0.3	0.2	1.2
			トランジションローン、 トランジション・リンク・ローン	ICMAのクライメート・トランジション・ハンドブック、クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本方針等に準拠するローン組成	0.2	0.1
			トランジションボンド、 トランジション・リンク・ボンド	ICMAのクライメート・トランジション・ハンドブック、クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本方針等に準拠するボンドの引受	0.1	0.1
		サステナビリティ（うち、環境・気候変動対応に資するファイナンス）			0.8	0.8	1.5
			サステナビリティローン、 サステナビリティ・リンク・ローン	LMAのサステナビリティ・リンク・ローン原則等に準拠したローンの組成	0.6	0.5
			サステナビリティボンド、 サステナビリティ・リンク・ボンド	ICMAのサステナビリティ・ボンドガイドライン、ソーシャルボンド原則、グリーンボンド原則、LMAのサステナビリティ・リンク・ボンド原則等に準拠したボンドの引受	0.1	0.3
		みずほ独自商品		Mizuho Eco Finance	1.9	2.9	8.0
				みずほグリーン/サステナビリティ不動産NRL
				みずほサステナビリティ・リンク・ローンPRO/私募債PRO
				Mizuhoポジティブインパクトファイナンス
				MizuhoポジティブインパクトファイナンスPRO
				サステナブルシッピング・インパクトファイナンス
				Mizuho自然資本インパクトファイナンス
				トランジション出資/価値共創投資
		その他		その他環境・気候変動対応に資するファイナンス	0.3	0.1
	小計				5.8*1	6.6	20.5
サステナブルファイナンス額 合計					9.7*1	9.4	40.3

• *1集計数値の精緻化に伴う修正

リサーチ&コンサルティング

RCU機能と金融機能の連携・協働を通じた課題解決

リサーチ&コンサルティングユニット（以下、RCU）は、産業・企業や経済・金融市場に関するリサーチの機能と、経営戦略、サステナビリティ、DX等に関するコンサルティング機能を担うユニットです。ユニット内には、従来から蓄積してきたサステナビリティに関する専門的な知見があり、RCUを構成するエンティティが有する幅広いリサーチ・コンサルティングの知見を統合し、お客さまのサステナブルビジネスニーズに、〈みずほ〉として一体となり応える取り組みを推進しています。

具体的には、みずほフィナンシャルグループ（持株会社）がハブとなり、みずほ銀行産業調査部やみずほリサーチ&テクノロジーズ（RT）のコンサルティング本部等、ユニット内外の関係部と連携して、RCUのサステナビリティに関する専門知見の発信、専門知見にもとづく新機軸・新規ソリューションの開発支援、課題解決実現へのTipsの提供支援等により、お客さまの多様かつ複雑化するサステナビリティビジネスニーズに応えています。

非金融領域を含む高い専門知見を有するRCUと、グループ内の銀行・信託・証券等の金融機能が相互に連携・協働し、お客さま、社会の課題解決に繋げていく力が、〈みずほ〉の強みです。

サステナビリティコンサルティング

〈みずほ〉は、産業や経済・社会に関する深い知見とサステナビリティに関する高い専門性を基に、お客さまのサステナビリティ戦略の立案と推進をサポートしています。

• （参考）みずほリサーチ＆テクノロジーズのサステナビリティコンサルティングの詳細

【事例①】〈みずほ〉は、サステナビリティを軸とした事業ポートフォリオ見直し支援を実施しています。

• 新たな判断軸としてサステナビリティ軸を追加した戦略検討
• 上流のディスカッションから下流のコンサルティング、金融ビジネスまで、伴走型でお客さまを支援

【事例②】〈みずほ〉は、企業のカーボンニュートラルへ向けた移行計画策定を支援する「カーボンニュートラル・プランニング」を提供しています。

• 本サービスでは、当社が長年にわたり蓄積した炭素会計や脱炭素技術に関する知見を活用し、財務面まで含めた具体的な戦略・計画策定を支援
• 加えて、策定した戦略・計画をスムーズに実行するための体制構築や、実行フェーズで伴走型の助言や外部プレイヤーとのコーディネートも提案可能