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地域経済活性化への取り組み

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日本は東京一極集中による地方人口の減少と地域経済の縮小が予想されており、地方の「ひと」と「しごと」の好循環と、それを支える「まち」の活性化が急務です。<みずほ>は 、国内のネットワークを活用し、お客さまへの円滑な資金供給と経営支援への取り組みの他、地方公共団体との連携等を通じ、地域経済の活性化に取り組んでいます。

<みずほ>が出資する地域経済活性化に資するファンド

<みずほ>では、地域金融機関や国、地方公共団体等と連携し、農林漁業6次産業化ファンドを含め、11のファンドに合計約147億円を出資し、産業知見の活用と資金供給等を通じて、地域経済活性化に注力しています。

<みずほ>が出資する地域経済活性化に資するファンド

<みずほ>が出資する地域経済活性化に資するファンド

(2020年3月末現在)

農林漁業の6次産業化をサポート

<みずほ>は、農林漁業成長産業化支援機構や地域金融機関、地方公共団体と連携し、各地域で「農林漁業6次産業化ファンド」を設立し、6次産業化に取り組む事業体に対する投資に取り組んでいます。また、みずほ銀行内に「農林漁業6次化支援デスク」を設置し、「リスクマネーの供給」、「ビジネスモデルの構築」、「産業知見を活かした政策提言」等幅広いサポートを通じて、今後も日本の農林漁業の成長産業化と地域経済の活性化に貢献していきます。

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みずほ銀行が出資した農林漁業6次産業化ファンドについて(2020年3月末時点)
出資件数 ファンド総額
(うち、みずほ銀行の出資額)
ファンドによる投資決定件数
11件 約148億円
(約15億円)
23件

イメージ図

「エリアOne MIZUHO推進プロジェクト」への取り組み

銀行・信託・証券が一体となり、最高水準の総合金融サービスをお客さまに提供するため、<みずほ>は2014年度に「エリアOne MIZUHO推進プロジェクト」を立ち上げました。地域ごとに銀行・信託・証券が一堂に会し、「お客さまの信頼No.1」を勝ち得るために何をすべきか、幅広い角度から検討し、実践しています。
2016年度からは、地域の経済・社会とともに成長する<みずほ>を目指し、銀行・信託・証券が一体となって地域が抱える課題に向きあい、地方公共団体や地域金融機関、地域企業・住民等とも連携して課題解決に向けた取り組みを実践する、新たな「エリアOne MIZUHO推進プロジェクト」を開始しました。市区町村や地方銀行、地元商工会といった"地域"と協力関係を構築することで、人口減少による地域経済の衰退や、高齢化に伴う福祉・医療ニーズの高まり等に対しても積極的に取り組み、地域の経済・社会の活性化に貢献していきます。

地域社会の発展、地位経済活性化

地域との連携

<みずほ>は、地方公共団体との連携等を通じ、地域経済や産業の活性化に取り組んでいます。

社会課題解決に向けて

三鷹市と「令和2年度三鷹市プレミアム付商品券事業」の実施に関する協定を締結

2020年8月、みずほ銀行は、三鷹市、三鷹商工会、まちづくり三鷹及び特定非営利活動法人三鷹ネットワーク大学推進機構と「令和2年度三鷹市プレミアム付商品券事業の実施に関する協定」を締結しました。協定の締結により、5者それぞれの役割分担のもとデジタル商品券及び紙商品券によるプレミアム付商品券事業を実施し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた市内商業の活性化に向けて、消費喚起を行うとともに、多くの市民の皆さまを経済的に支援していきます。みずほ銀行は、地域振興券や商品券の電子発行サービスを通じ、今後も地域経済活性化やキャッシュレス決済の普及促進に向けて取り組んでいきます。

北九州市と「SDGs達成に向けた協力に関する協定書」を締結

2020年1月、みずほ銀行は、北九州市内に拠点を置く15の金融機関とともに、北九州市と「SDGs達成に向けた協力に関する協定書」を締結しました。この協定は、金融機関と北九州市が相互に協力し、SDGs達成に向けた取組みに関して緊密な情報交換等を行うことにより、SDGsの地域社会への浸透を推進し、地域中小企業および地域社会の発展に貢献することを目的にしたものであり、地方自治体と多数の金融機関による同様の協定は全国初となります。

震災復興に向けて

熊本県と「熊本県復興支援に関する協定書」を締結

2016年8月、みずほ銀行は、熊本県と「熊本県復興支援に関する協定書」を締結しました。この協定に基づき、<みずほ>は熊本県と連携し、強みである産業知見や官民連携スキーム等ファイナンスに関する多様なノウハウ等を活かし、金融仲介機能やコンサルティング機能を発揮して、被災地域の復興に向けて取り組んでいます。

連携協定締結式

連携協定締結式

福島県と連携協定を締結

2016年3月、みずほフィナンシャルグループは、福島県と連携協定を締結しました。この協定は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、大会のゴールド銀行パートナー*であるみずほフィナンシャルグループと福島県が連携することで、大会に向けた県内の機運の醸成と、東日本大震災からの復興の加速化を図ることを目的にしたものです。東日本大震災からの復興に向け、<みずほ>と福島県はこれまでさまざまな面で連携してきましたが、今後は県内でスポーツイベントを共同で開催する等、一層の連携を進めていきます。

  • *<みずほ>は東京2020ゴールド銀行パートナーです。

連携協定締結式

連携協定締結式

<みずほ>は、今後も被災地とともに震災からの復興・地域の発展に積極的に取り組んでいきます。

他者との連携

<みずほ>は、様々なノウハウを有する多様な主体とともに、地域活性化に向けた取り組みを推進しています。

Blue Lab、Airbnbと業務提携を締結

2017年7月、みずほ銀行は、株式会社Blue Lab、Airbnbとの間で、住宅宿泊事業の普及・拡大や観光需要の創出を目的とした業務提携契約を締結しました。

本契約に基づき、Airbnbが持つ住宅宿泊事業や旅行に関する知見と、Blue Labの事業創出支援機能の支援の下、<みずほ>の幅広い顧客基盤を活かして、宿泊施設供給、新たな旅行体験の形成、損害保険等の周辺ビジネスを創出することで、観光需要の拡大を通じた地方経済の活性化を目指します。

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