コンサルティングビジネス
〈みずほ〉のコンサルティングビジネスをご紹介します。
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民間企業/一般法人向けコンサルティングビジネス
| 経営戦略 事業戦略 |
企業総合診断、中期経営計画策定、グローバル進出や新事業分野参入、マーケティング、M&Aなどの成長・事業戦略策定 | |
|---|---|---|
| 財務戦略 | 財務・数値計画策定、財務管理体制構築・整備、最適資本構成の実現に向けた財務施策立案 | |
| 経営管理 | 内部管理・内部統制に関わる制度・体制構築、リスクマネジメント、コンプライアンス、管理会計などの体制・制度構築・整備 | |
| 人事 | 人事制度構築、人材採用・定着化施策立案、人材育成力強化、グループ人事・グローバル人事に関わる制度構築・整備 | |
| 組織 | 企業の発展段階に応じた組織体制構築、組織活性化・風土変革、グループ経営体制構築、グループ内組織再編、営業組織設計 | |
| 業務改革 | 営業、開発・設計、生産、物流・調達などの業務効率化、間接（本社）業務改革、サプライチェーン改革 | |
| 収益改善 | 経営改善・収益改善の計画策定・実行・モニタリング、全社・個別事業コスト削減、売上・粗利向上施策立案 | |
| 知財ビジネス | 保有特許評価（ポートフォリオ分析）、特許権の活用（ライセンス契約）・売却、特許・技術の用途開発（共同開発・新規事業化）に関わる支援 | |
| 年金制度設計 年金資産運用 |
退職給付制度の設計・再構築、企業年金資産の運用・管理に関するサポート、退職給付債務（PBO）の計算サービス | |
| 不動産 | CRM・CRE戦略策定、不動産運用・利活用判断基準策定、不動産保有・利用・管理体制構築、大規模開発用地の需要者探索 | |
| IR/SR 資本政策 |
上場企業のIR/SR活動関連コンサルティング、実質株主判明調査などの資本政策関連コンサルティング、機関投資家向けの受託責任支援 | |
| IPO | IPO診断、ステップアップ診断などミドルキャップ企業の体制整備支援、プライマリーアナリストによるみずほ証券とのIPO業務連携 | |
| 株価算定 | 企業のグループ再編時における子会社等の株価算定、ストックオプションの価値評価 | |
| 事業承継 （資産・経営） |
継承・承継体制診断に基づく組織の再構築など事業承継に関わる体制整備支援、承継前後の局面における後継者育成、内部管理体制整備、ビジョン作成などの新経営体制立ち上げ | |
| IT システム |
IT戦略構築、情報インフラ整備に関わる計画立案、会計・決済や人事・給与、営業支援などバックオフィス業務のシステム開発 | |
| 環境 エネルギー |
環境経営および環境ビジネスの戦略・中期計画策定、温暖化対策、エネルギー関連ビジネスの展開、同関連技術の評価・事業化 | |
| 情報通信技術 サイエンス |
画像処理・解析やマルチメディアなどの先端技術開発、流体解析・構造解析・安全評価、環境・資源開発シミュレーション | |
| 金融工学 | 各種リスクの定量的・技術的管理、統計的分析およびモデル・システム開発、優先株式・ストックオプションなど金融商品の評価 |
官公庁向けコンサルティングビジネス
| 通信インフラ ICT活用 |
地域情報化計画策定、電子自治体共同運営、ICカードシステム利活用、IT人材育成、情報セキュリティ・ITリスクの調査・分析 | |
|---|---|---|
| 電子政府 電子自治体 |
行政情報システム構築・導入・最適化の計画立案・実行、BSC・BPR手法による電子行政実現、セキュリティマネジメント体制の構築 | |
| 知財戦略 | 特許、知的財産（資産）経営、知財人材育成に関わる知的財産政策立案支援、先端研究開発に関わる動向調査および技術・事業評価 | |
| 低炭素社会 環境・エネルギー |
環境・資源エネルギー政策立案に関わる循環型社会・環境・資源エネルギーなどの各種計画立案、環境アセスメント、関連技術評価 | |
| 労働・医療 福祉・年金 |
労働・医療・福祉・年金各分野の政策立案に関わる経営・サービス・利用実態の定量的把握・分析・シミュレーション | |
| 産業政策 技術振興 |
イノベーションと産業創造・振興の政策立案に関わる産業・科学技術・労働・教育各政策の一体的・包括的調査・分析 | |
| 交通・物流 | LRT・コミュニティーバスなどの公共交通連携や都市圏交通に関わる計画立案・事業化支援、物流効率化の計画立案・実証実験の実施 | |
| 新興国の インフラ整備 |
新興国インフラ整備の計画立案、市場規模・法規制など事業環境の調査・評価、国際機関・現地政府への制度設計・技術支援 | |
| PPP/PFI アドバイザリー |
PFI、指定管理者制度等の官民連携手法を活用した公共施設整備・サービス提供に関わる計画立案・スキーム構築・事業化支援 | |
| 行政改革 行政評価 （独法・地公体等の経営改革） |
独立行政法人および地方自治体の行政プロセス評価、業務改善計画立案、効率的業務運営に向けた内部統制・ガバナンス強化支援 | |
| 公団等の 経営改革・民営化支援 |
公営企業・公社の経営改革・民営化に関わる事業の公益性評価・整理、組織・業務改革、新法人移行などの計画立案・実行支援 | |
| 地域再生 面的再生 |
地域の経済活性化・雇用機会創出に向けた構想策定・施策立案・実行支援、地域協働による面的再生の検討調査・計画立案 | |
| まちづくり | 持続可能な都市・地域づくりに向けた地域の現状分析・課題抽出、ハード・ソフト両面での整備改善に関わる計画立案・実行支援 | |
| 地域ブランド 戦略 |
地域資源を利活用したブランド戦略の理解・普及活動、ブランド創造体制の構築、ブランディング戦略策定・計画立案・実行支援 | |
| 震災復興 | 東日本大震災被災地におけるインフラ整備、地域産業復興・振興、雇用創出に関わる計画立案・スキーム構築、および事業化支援 | |
| PRE 資産マネジメント |
公的不動産（Public Real Estate）に関わる運用・利活用判断基準策定、保有・利用・管理・処分の戦略構築、公有地の活用可能性調査 |
- ※コンサルティングの内容によっては、みずほ銀行産業調査部と協働するケースがあります。