〈みずほ〉の強力なパートナーネットワークを活かし、攻めと守り双方のDX推進に伴走。

グローバル化をはじめ、少子高齢化やデジタル化、コロナ禍による社会の変化等、企業を取り巻く様々な課題。経済産業省の「DXレポート」では2025年以降に、DX化の遅れに伴う経済損失が現在の約3倍の最大年間12兆円にまで増加する可能性が指摘されており、「2025年の崖」とも呼ばれています。このような背景の中、デジタル技術を活用してビジネスモデルを刷新し、生産性を向上させることが、大企業だけでなく、中堅・中小企業にとっても非常に重要な経営課題となっています。

そこで〈みずほ〉は、法人のお客さまが抱えるこれらの課題に対して、技術力の高いイノベーション企業や、各分野で先進的な取り組みを行っている大企業との強固な取引基盤、AI等の先端技術や専門知識、ITの実装力を持つグループ会社の力を活用し、お客さまのDX推進をサポートし、課題解決に貢献する「みずほデジタルコネクト」という取り組みを始めています。具体的には、全国の法人営業担当者や、連携する外部企業が提供するコンサルティングを通じて、お客さまの「ビジネスモデルの変革」や「業務効率化」といった攻めと守り双方のDXニーズを把握。SaaS企業等の紹介を通じた非金融機能や、決済機能をはじめとするBaaS領域も含めた〈みずほ〉の金融・非金融機能を提供することで、多様な課題の解決に伴走し続けます。また、コネクト（繋ぐ）という言葉が示す通り、各領域で強みを持つイノベーション企業や大企業といった〈みずほ〉独自の共創ネットワークを活用。それぞれの企業のソリューションと〈みずほ〉のソリューションを組み合わせて新たな価値やスタイルを創出し、お客さまのビジネス成長を後押しします。さらに、こうした取り組みを支えるために、みずほ銀行内に専門的な知見を持つ部署やDXデスクを設け、一元的なサポートも行っています。

企業変革の第一歩をともに。
金属技研株式会社さまの取り組みをサポート。

2022年10月の取り組み開始以降、様々な法人のお客さまのDX化を支援してきた「みずほデジタルコネクト」ですが、その中の一社が、熱処理技術を中核に、様々な技術を持った金属加工のエキスパートである、金属技研株式会社さま（以下、金属技研さま）です。DX化への多彩な挑戦に常に伴走する形でサポートを続けていますが、その発端となったのは、みずほ銀行の担当者が金属技研さまの事業実態や課題を理解するために行なった工場見学がきっかけでした。

見学時に素晴らしい加工技術を目の当たりにした一方で、職人たちが試行錯誤した貴重なデータを、複数ある工場や営業部員との間で共有ができておらず、結果として顧客からの質問にタイムリーな返答ができない等、受注機会のロスにつながる現場の実態を把握。そこで「みずほデジタルコネクト」を通じた業務プロセスのDX化によって、企業変革を行うことが急務であり、金属技研さまの企業価値の向上にもつながることをお伝えし、ご了承をいただけたことから取り組みがスタートしました。

具体的にはまず、金属技研さまのご同意のもと、〈みずほ〉内で高い技術力やIT知見をもつ、みずほリサーチ&テクノロジーズ（以下、MHRT）をご紹介し、改めてMHRTが金属技研さまの抱える課題のヒアリングを実施。金属技研さまが今後のさらなる成長を目指すにあたり、営業から製造まで全社での改革が必要であり、情報の属人化等の課題があることを伺いました。

次にその課題に応えることができるDXソリューションを持つパートナー企業をMHRTが選定。実際にソリューション導入を支援したことで、受注や失注に至るまでの行動や活動が見える化されるだけでなく、工場間で知見やアドバイスがタイムリーに共有できるようになり、結果として、営業管理の効率化はもちろん、顧客のニーズにより適した提案が行える環境が整いました。

また、金属技研さまと様々な意見を交わす中で、このように目に見える変革だけでなく、DX推進における裏テーマとして「社内の文化を変えたい」という狙いがあることも伺っており、その点でも「社内の組織の縦横斜めを超えて、情報が共有できるようになったことで、営業部員もアドバイスをもらえる安心感や、見られているという緊張感にもつながっていて、すごく社内が活性化しているなと感じます」といった声をいただくことができました。

金属技研さまとの取り組みは終わりではなく、データ利活用やそのための社内プロセスの開発等も行なっていく予定です。〈みずほ〉はグループ会社や外部のパートナー企業とも力を結集した「みずほデジタルコネクト」で、その挑戦を引き続きサポートしていきます。

文・写真/みずほDX編集部