お買い物データの活用で、町の"ふつう"を変えていく！
デジタル地域通貨が進める
会津若松市のスマートシティ化とは？

お買い物するだけで健康になっていく！？
城下町を舞台に、暮らしとDXがつながり始めていた。

福島県の会津若松市。江戸時代には会津藩の城下町として栄え、鶴ヶ城や白虎隊ゆかりの地など、古い街並みとともに歴史や伝統が今も息づき、四季を通じて多くの観光客が訪れています。そんな会津若松市を舞台に、魅力あるまちづくりの取り組みが進んでいるのをご存じですか？その1つが「地域課題解決型デジタル地域通貨サービス」の社会実装に向けた取り組みです。

このサービスは、デジタル地域通貨を使って会津若松市が抱える様々な課題の解決やスマートシティ化の推進をめざしていこう、というもので、TIS、東芝データ、みずほ銀行、明治安田生命、4社の共同プロジェクトです。具体的には、TISが会津若松市で提供している地域ウォレットアプリ「会津財布®」を中心に、デジタル通貨によるキャッシュレス決済を広めながら、地域に購買データを残す仕組みを作り、様々な業種業界でデータを利活用することで地域全体の生産性を高め、地域の活性化につなげることが目的です。

サービスの第一弾として、市内のスーパーマーケットで利用できるデジタル地域通貨の提供をスタートします。さらに明治安田生命は、購買データとヘルスケアデータを活用した健康増進サービスの提供を行う予定で、スーパーで買った食品の栄養素から利用者の食生活を予測して、塩分の取りすぎに注意を促したり、最適な食事メニューのアドバイスが受けられたりと、普段のお買い物にDXのチカラを組み合わせることで、より健康的な市民生活のサポートをめざしています。

住む人はもちろん、観光客も地域通貨を使える
地域ウォレットアプリ「会津財布®」。

健康増進サポートをはじめ、様々なサービスの基盤となる地域通貨の発行と購買データを溜めていくにあたって、市民が実際にお買い物シーンで使うのが「会津財布®」という地域ウォレットアプリです。会津財布は、ユーザー情報や決済手段、地域での生活を便利にするサービスを、ユーザー自身のライフスタイルに合わせて利用できるスマートフォンアプリで、支払い機能はみずほ銀行が提供する「J–Coin Pay」と連携していて、これ一つでキャッシュレス支払いや電子レシートの発行、お得なイベントクーポンなどをもらうことができます。また、支払い金額の一部が会津のこども食堂に寄付されるキャンペーンなど、地域貢献に役立てる取り組みも始まっています。

この会津財布は、アプリをダウンロードして、電話番号とパスワードを登録するだけで使うことができるので、地域の住民だけでなく、観光やビジネスで訪れるビジターの方々にもおすすめです。会津若松市内の宿泊者に向けて1,000円で会津のお酒や郷土料理などを楽しめる企画「極上のはしご酒」のデジタルクーポンを発行するなど、観光のDX化に向けた取り組みのプラットフォームとしても活用されています。

10年以上前から始まったスマートシティ化。
時間をかけて、新しい「町のふつう」が育っていく。

会津若松市のスマートシティ化への歩みは、東日本大震災からの復興を契機に、人口減少や少子高齢化などの課題をICTの活用を通じて解決するため2011年からスタートしました。例えば、スマートフォンで母子手帳の情報が確認できるサービスや、自宅にいながら遠隔で医師の診療を受けられるオンライン診療などをいち早く導入。スマートシティ関連の提案が国土交通省、総務省、経済産業省、内閣府など、数年をかけて多数のプロジェクトに採択されるなど、地方自治体の中でもスマートシティ化の先駆者といえる存在です。

市民が自分の意思で共有する（オプトイン）データを活用して、市民一人ひとりのニーズに寄りそった、データ駆動型スマートシティを目指して、DXの様々な取り組みが行われていて、10年以上にわたる試行錯誤を踏まえて立ち上がったのが「複数分野のデータ連携による共助型スマートシティ推進事業」です。みずほ銀行は様々な企業や団体、行政とともに参画していて、「地域デジタル通貨サービス」もこの事業に含まれていますが、決済の領域を加えた、ヘルスケア、行政、観光、防災、食・農業の6分野でデータ連携と新しい価値の創出につながるデジタルサービスを実装していくことをめざしています。

スマートシティ化は、これまでの暮らしを変わりなく支えていくことはもちろん、今までの"ふつう"や"当たり前"をICTのチカラでさらに便利で快適にしていくことです。会津若松市が長い時間をかけて育んできたスマートシティ化への試み。それが今まさに市民サービス、地域社会、地域産業など、さまざまな分野で実を結ぼうとしています。

農家と飲食店のマッチングも地域通貨で！
人と町の未来を見つめたDXをさらにこれからも。

みずほ銀行は2022年度、「食・農」の分野で新たなDXサービスの構築をめざしています。

それが、地域通貨を活用した「農作物需給マッチングサービス」です。

凸版印刷が開発している、農産物の生産者と宿泊施設や介護施設、飲食店など地域の顧客を専用のアプリ上でつなぎ、マッチングするプラットフォーム「ジモノミッケ！^TM」。そこで生まれる決済に地域通貨を活用することが検討されていて、野菜の売買が簡単になることで、生産者にとっては新しい販路が増え、廃棄野菜が減るメリットがあり、飲食店や旅館は安心・安全な新鮮野菜が割安な価格で手に入るメリットが生まれ、市民や観光客は地産地消のおいしいグルメが安定して食べられるようになる、といった、関係する人々みんながうれしいサービスの実現に向けて、取り組みが進められています。またデジタル通貨を使うことで、決済手数料の負担を減らしたり、即日に現金化して精算できるようにしたりと、サービスを利用する側の立場に立って、永く使い続けられるようにする工夫も検討されています。

単にDXを通じて便利になるだけでなく、使う人はもちろん、フードロスの削減など会津若松市の「食と農」のサスティナブルな発展に向けて、みずほ銀行の取り組みは続いていきます。

• 「ジモノミッケ！^TM」は、凸版印刷株式会社の商標です。

文・写真/みずほDX編集部