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サステナビリティ推進体制

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サステナビリティ推進体制

サステナビリティに関する各種重要事項について、サステナビリティ推進委員会や経営会議といった執行での議論を経て、取締役会やリスク委員会において監督を行う体制としています。サステナビリティに関する経験・専門性を有する社外取締役やリスク委員会・サステナビリティ推進委員会の外部有識者と活発な議論を行い、得られた意見を方針策定や取り組み推進に活かしています。

2021年度は、サステナビリティ推進委員会の設立やサステナブルビジネスを推進する専門部署の設置・拡充による体制強化を図り、執行・監督で議論を重ね、リスク・機会の両面から、気候変動対応、人権尊重、環境・社会に配慮した投融資、サステナブルビジネスなどの取り組みを強化しました。

さらに、2022年9月より、〈みずほ〉におけるサステナビリティ領域の推進責任者として、新たにサステナビリティ推進担当(グループCSuO(Group Chief Sustainability Officer))を新設しました。グループCSuOは、カンパニー・ユニット・グループのいずれにも属さない、グループCEO直下の職位として、グループ全体のサステナビリティへの取り組みを企画・推進しています。また、グループCRO(Group Chief Risk Officer)のもと、サステナビリティ関連のリスク管理を一元的に行うため、体制強化を図っています。

サステナビリティ推進体制のイメージ図

取締役会…グループのサステナビリティに関する基本的事項について決議

執行役社長(グループCEO)…サステナビリティへの取り組みを統括

リスク管理委員会…リスク管理に関する事項の審議・調整・報告等

サステナビリティ推進委員会…サステナビリティに関する事項の審議・調整

グループCSuO(Group Chief Sustainability Officer)…サステナビリティへの取り組みの企画・推進を所管。取り組み状況について、必要に応じて、都度、取締役会、監査委員会、経営会議、執行役社長に報告を実施

グループCRO(Group Chief Risk Officer)…リスク管理の企画・運営

サステナブルビジネス部…サステナブルビジネスの企画業務等を所管

サステナビリティ企画部…サステナビリティに関し、グループ全体の方針策定等を所管

リスク統括部 サステナビリティリスク管理室…サステナビリティリスクの管理

サステナビリティ推進委員会(執行)の概要(2022年1月新設)
設置目的
  • グループ全体でのサステナビリティのさらなる推進に向け、外部有識者の意見を踏まえ、サステナビリティに関する事項 について審議・調整を行うこと
構成 委員長
  • グループCEO
メンバー
  • グループCSO、グループCRO、グループCFO、グループCSuO、内容に応じて関係する役員(グループ会社含む)
外部有識者
  • テーマに応じて都度招聘
    –第1回 小西 雅子氏(WWFジャパン 専門ディレクター(環境・エネルギー))
    –第4回 Ashleigh Owens氏(Shift 副ダイレクター、金融機関担当)
開催状況(議題)
21年度(全2回)
第1回
  • 2050年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ
  • ファイナンスポートフォリオを通じた温室効果ガス排出(Scope3)目標設定の考え方
  • 電力セクターの目標設定と目標達成に向けた対応
第2回
  • 気候関連リスクの管理態勢
  • 環境・社会に配慮した投融資の取組方針
  • 炭素関連セクターにおけるリスクコントロール方針
22年度(全7回)
第3回
  • 気候変動対応推進態勢の強化
  • TCFDレポート2022の発行
第4回
  • 人権尊重への取り組みに関する評価と課題
  • 人権レポート2022の発行
第5回
  • 炭素関連セクターにおけるトランジション支援の考え方について
第6回
  • 成長戦略について(サステナビリティ)
第7回
  • Scope3目標の設定・推進について
第8回
  • 気候変動対応の強化について
第9回
  • 気候変動リスク管理
  • サステナブルファイナンス目標
23年度(全9回)
第10回
  • TCFDレポート2023の発行
  • シナリオ分析を活用したリスク管理高度化
  • 有報におけるサステナビリティ項目の開示
第11回
  • 国内電力セクターのグランドデザイン
第12回
  • 移行リスク管理高度化
  • 人権レポート2023の発行
第13回
  • 投融資を通じたGHG排出(Scope3)目標設定
  • サステナブルビジネス戦略
第14回
  • 自然資本への取り組みについて
第15回
  • 気候変動への取り組み強化
第16回
  • サステナビリティリスク管理の取組みについて
第17回
  • サステナビリティ情報開示規制対応
  • インパクトビジネス
第18回
  • 人的資本経営におけるインパクトパスの整理および人的資本KPIの見直し
  • ESG評価への対応

サステナビリティ浸透策

〈みずほ〉は、グループ全役職員を対象とした研修やインナーコミュニケーションツール、表彰制度、関係各社・各部を対象とした勉強会・説明会等を活用し、グループ内でサステナビリティに関する理解促進や浸透を図っています。

全社員を対象としたサステナビリティ研修の実施

実施時期 テーマ 対象者
2023年度

外部環境の変化、〈みずほ〉の取り組み、サステナビリティアクション

国内外の全社員

2022年度

外部環境の変化、〈みずほ〉の取り組み

2021年度

外部環境の変化(気候変動、人権等)、〈みずほ〉のサステナビリティアクション強化

サステナビリティの個別テーマに関するセミナー・勉強会の開催

実施時期 テーマ 参加社員数
2023年度

社員参加型プロジェクト Mizuho Diversity & Inclusion Month(M–DIM)(「'いきもの'の不思議(⽣物多様性など)について親⼦で考えてみましょう!)

国内 約300人

エグゼクティブ・ダイアログ(⽊原グループ CEO とサステナビリティ経営の第⼀⼈者であるユニリーバ元 CEO Paul Polman ⽒による対談)

国内外 約480人

2022年度

社員参加型プロジェクト Mizuho Diversity & Inclusion Month(M–DIM)(異常気象と生物多様性~今何が起きていて、私たちに何ができるか~)

国内 約250人

2021年度

社員参加型プロジェクト Mizuho Diversity & Inclusion Month(M–DIM)(「サステナビリティのみずほ」に向けて、ソーシャル・イントラプレナーになるために)

国内 約570人

グループ税務業務管理体制と"税務"への関わり方について

国内外 約26,000人

ESGとサスティナブル・ファイナンスについて

海外 約300人

サステナブルビジネス推進に向けた研修・啓発はこちらをご覧ください。

人権尊重に向けた研修・啓発はこちらをご覧ください。

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