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国内金融資産活性化への取り組み

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お客さまの利益に真に適う商品を提供し、中長期的なパートナーとして、最も信頼されるグループであり続けるべく、資産運用関連業務に関する<みずほ>のフィデューシャリー・デューティー(受託者責任)*の実践に向けた取組方針を策定・公表し、お客さまの立場に立った施策を実践しています。

*他者の信任に応えるべく一定の任務を遂行する者が負うべき幅広い様々な役割・責任の総称

個人のお客さまに対する「貯蓄から投資へ」の橋渡しとなる資産形成商品の開発・提供

少子高齢化の進展を受け、公的年金の給付水準は将来的に目減りする可能性が高く、アセットマネジメントを活用した個人の自助努力による資産形成の重要性は今後ますます高まっていくものと考えられます。

厚生労働省の「国民年金および厚生年金に係る財政の現況及び見通し—平成26年財政検証結果」によれば、公的年金の所得代替率*は、2014年度は62.7%ですが、2043年度は50.6%と今後緩やかに低下していく見通しです。また、老後に向けた中長期的な資産形成においては、現預金はインフレにより資産価値が目減りする可能性があることにも留意する必要があります。

こうした環境を踏まえ、<みずほ>は「貯蓄から投資へ」の橋渡しとなる資産形成商品を開発・提供することで、個人のお客さまの中長期的な資産形成をサポートしていきます。また、こうした取り組みを通じて、国内金融資産の活性化にも貢献していきます。

*年金を受け取り始める時点(65歳)における公的年金の金額が、現役世代の手取り収入額(賞与込み)と比較してどのくらいの割合かを示すもの

NISA・ジュニアNISAの利用促進に向けた取り組み

2014年1月より「NISA(ニーサ)」と呼ばれる少額投資非課税制度がスタートし、2016年1月には「NISA」制度に一部改正が行われるとともに「ジュニアNISA」制度がスタートしています。NISAが普及することで、若年層をはじめ、投資経験の少ない方々が投資に興味を持ち、資産形成に取り組むきっかけになると期待されています。みずほ銀行とみずほ証券は、NISAの利用促進に向け、NISAを活用した資産づくりのご提案をしています。

サービスの面では、職場を通じ、給与天引き等により投資信託を積み立てることができる「職場積立NISA」の提供など、お客さまが投資に興味を持っていただけるようなサービスの提供に努めています。

投資に関する情報提供の面では、みずほ銀行とみずほ証券の連携によるセミナー・相談会の開催にも積極的に取り組んでおり、多数のお客さまに参加いただいています。こうした 取り組みにより、2016年3月末時点で、みずほ銀行・みずほ証券を合わせて、約63万件のNISA口座開設をお申し込みいただいています。

<みずほ>は、今後もNISAの利用促進に積極的に対応することで、お客さまの資産形成と国内金融資産の活性化に貢献していきます。

SMART FOLIO(ロボアドバイザー)

インターネット上で、お客さまのリスク許容度等を踏まえた投資信託のポートフォリオ提案を無料で提供しています。みずほダイレクトご利用のお客さまには、投資目標の達成に向けたゴールアプローチ分析機能や、貯蓄性保険商品の選定サポート機能等の付加サービスを提供しています。

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