企業風土変革
「人的資本の強化」と「企業風土の変革」を通じて、〈みずほ〉がどのようにお客さまや経済・社会とともに価値を創造していくのかを包括的にご説明するため、2024年から「人的資本レポート」を発行し、2026年からはSustainability Report 人的資本編にまとめています。各種人事施策における取り組み詳細は、レポートをご参照ください。
なお、本ページおよびレポートに記載の各種名称は、掲載当時のものです。現行の名称と異なる場合がありますので、ご了承ください。
「社員ナラティブ」を重視しながら「戦略人事」を徹底するうえで、組織風土は重要な基盤であり、良好な風土のもとでこそ企業価値創出の源泉である人材が能力を最大限に発揮することができます。〈みずほ〉では、「すべての役員・社員が企業理念を自分ごととして捉え、その体現に向け自発的に思考し、一体となって行動し、お客さま・経済・社会に価値提供できる状態」をめざし、企業風土の変革に取り組んでいます。
企業風土の変革を通じた社員エンゲージメントの向上は〈みずほ〉の成長戦略を支える基盤であり、自発的な貢献意欲をもった社員一人ひとりが強みや個性を発揮し、他者とつながりながら自分らしく活躍することがビジネス面における成長の原動力となります。また、ビジネス面の成長によって、社員の働きがいが一層高まっていく好循環が生まれます。
この循環を持続させるため、社員の置かれた状態を適時的確に把握することが必要であることから、定期的な社員意識調査を実施し、その結果を基に打ち手を講じています。ここ数年、企業風土の変革を課題と捉えて取り組んできた結果、社員の意識に着実な変化が表れています。これは、経営のメッセージ発信や現場との対話、企業理念の自分ごと化やキャリア自立、生産性向上に向けた様々な取り組みの積み重ねが実を結んだものと考えています。
社員意識調査結果に見られる確かな変化
2023年度から一貫して、企業理念を社員一人ひとりが自分ごと化するための取り組みや社内コミュニケーションの活性化等の施策を進めてきた結果、「変化の兆し」が生まれ、さらには企業風土や社員一人ひとりの意識・行動の変容が一過性でない確かな変化として定着してきました。その表れとして、2025年度には社員意識調査でKPIとしているエンゲージメントスコアとインクルージョンスコアのいずれも2025年度目標に到達しました。なお、その他の重要結果指標についても着実にスコアが改善しています。
重要結果指標に対する肯定的回答率の割合
- ※1.1~5の5段階で4、5を回答した割合
- ※2.サステナビリティ基準委員会（Sustainability Standards Board of Japan）が策定する、サステナビリティ関連財務情報開示基準に基づく指標において、当社はエンゲージメントスコア・インクルージョンスコアを採用し、連結ベースのスコアを開示しています。SSBJ基準上も同様に、エンゲージメントスコア：65％、インクルージョンスコア：69％となります。
- ※3.3を含む割合
エンゲージメントスコア
インクルージョンスコア
課題の抽出と経営コミットメントのもとでの打ち手
社員意識調査ではこれまでの取り組み成果の表れとして多くの設問でスコア改善が見られていますが、依然としてスコア改善が見られない、または低位にとどまるものも存在します。スコア分析から3つの課題を分類・抽出し、グループを挙げて取り組んでいます。
生産性の向上
ファシリティやITインフラ等の環境改善は社員が働くうえで欠かせない要素であり、店舗設備の改修やPC更改、ITツールの導入等の取り組みを順次進めてきました。加えて、各組織が担う事務の集約等も着実に進捗し、社員に向けた改善状況等の情報発信も随時図ってきましたが、社員の効果実感や利益実感はさらに高めていく必要があります。
今後も各組織の置かれた状況を把握しながら必要な取り組みを進めていく中で、残存する煩雑な手続きや非効率な承認プロセスの解消をこれまで以上に進めるべく、AIも活用した各種業務プロセスの改善に努めていきます。
キャリア目標の達成
社員の挑戦・成長を後押しし貢献に報いる〈かなで〉の制度運営の浸透に向け、2025年度はキャリア自立について拠点単位での座談会を実施し、双方向コミュニケーションを通じた一層の理解・浸透を図っています。加えて社員の挑戦を支える各種制度を拡充しました。今後はキャリア自立に向けてアクションする社員をより一層増やしていくため、社員のキャリア志向や個々の状況に応じたキャリアサポートを実施していきます。
組織・社員の挑戦を支える風土づくり
2023年度以降、企業理念浸透に向けた様々な取り組みを継続してきました。タウンホールミーティングや拠点訪問等を通じた経営陣と社員の対話を繰り返し実施してきた中では、これまで以上に活発な議論が行われるなど、社員の受け止めや行動にも変化が生まれつつあります。
また、役員・部店長層が企業理念を自分ごととして捉え、組織内に伝播していくためのワークショップ等も複数実施してきた結果、各組織内でより良い組織へ変わろうとする自発的な対話が行われるようになり、一人ひとりの意識の高まりも感じられるようになりました。
社員の企業理念に対する認知・理解や共感の向上は社員意識調査の結果からも確認することができており、今後は社員が変化を恐れず挑戦するような行動変容を促し、企業理念を体現した具体的な行動をより多く生み出していくよう、取り組みを進めていきます。
さらに、風土づくりの土台となる一体感の醸成や、社内コミュニケーションの活性化にも引き続き取り組んでいます。2022年度からは「人と人との関係性」に働きかけ、組織の活力を高める組織開発の取り組みを実施しており、働きがいの実感や組織の一体感醸成につながっています。その他に、様々な社員参加型企画や社内SNSの活用等も継続しており、これらの取り組みによって社員同士のつながりを高め、コミュニケーションを活性化させると同時に、社員が主体的に行動する意欲を高めるサポートも行っています。
社員意識調査結果から導出された課題および取り組み例
