Diversity, Equity & Inclusion
ダイバーシティ・
エクイティ＆
インクルージョン
「〈みずほ〉の企業理念」の実現に向けて制定された「人事ビジョン」の下、「〈みずほ〉のDEIコミットメント」と「日本における重点施策」を制定し、その実現に向けたさまざまな施策を推進しています。
実現するための
3つの重点戦略
多様な人材の
活躍促進への取り組み
〈みずほ〉では「社員一人ひとりの成長が〈みずほ〉の持続的かつ安定的な成長につながっていく」ことを確信し、国籍・人種・性別・価値観の異なる社員が、互いに認め合い、高め合うことを重視し、国内外におけるダイバーシティ（多様性）の推進に取り組んでおります。
女性の活躍状況
各種制度の拡充を図って仕事と育児の両立支援に取り組んできた結果、女性社員が結婚や出産により退職することは大きく減少しました。また、これまで女性社員向けに行ってきたさまざまなキャリア教育により、管理職として活躍する女性社員も増加しています。これらの取り組みが評価され、〈みずほ〉は、2016年には経済産業省による「新・ダイバーシティ経営企業100選」（経済産業大臣表彰）を受賞し、2016年・2018年・2019年・2020年には、女性活躍推進にかかる方針や目標・実績およびその開示状況が良好であることが評価され、なでしこ銘柄に選定されました。
女性管理職(課長相当職以上)
女性社員に対するキャリア教育
女性向けキャリア開発サポートプログラム
女性が仕事と生活の調和を図りながら100％の能力を発揮して「やりがい」や「誇り」を感じつつ活躍していくためには、ライフステージを踏まえた女性特有の課題へのきめ細かい対応が必要であることから、2016年度より、キャリア開発段階ごとに異なる課題に対応すべく、女性社員向けのキャリア形成支援策「女性向けキャリア開発サポートプログラム」を実施しています。また、2022年度からは組織を牽引する女性経営リーダーの育成を強化すべく、「役員メンタリング」や「女性新任部店長研修」の新たなプログラムを実施しています。
| 係長相当職以下 |
「キャリアデザインプログラム」今後リーダーシップを発揮し活躍していくための主体的なキャリアデザインのサポートを目的とした若手社員向け研修（男女共通施策）。ライフイベントと仕事の両立を含むキャリアへの不安の解消や、中⾧期的活躍イメージの明確化に向けたマインドセットを通じて、ビジネスパーソンとしてのさらなる活躍・成長を促します。 |
|---|---|
| 課長相当職 |
「リーダーシップ強化研修」女性社員を対象に、女性リーダーが直面しがちだといわれているさまざまな問題に着目し、女性がキャリアを築いていくために必要な行動様式の土台となる考え方を学ぶ機会を提供しています。 |
| 部長相当職 |
「外部専門家によるコーチング」および「社内メンターによるメンタリング」組織を牽引する立場にある女性社員については、自らの資質特性に基づくキャリアイメージの明確化や、めざすリーダー像と現状のギャップ及び課題に対する上司との認識共有、新たな業務アサインメントの付与等を通じリーダーシップ発揮・向上の機会を提供しています。 「役員メンタリング」役員自らがメンターとして主体的に関わることで、女性活躍推進の理解を深め、組織を牽引する女性社員の育成に貢献しています。 「女性新任部店長研修」新任部店長を対象に、部店長としての「自信」と「覚悟」の醸成に向けて、考え方や思考プロセスを学ぶ機会を提供しています。 |
「30% Club Japan」
への加盟について
みずほフィナンシャルグループは、企業の重要意思決定機関に占める女性の割合向上をめざすキャンペーン「30％ Club Japan」の趣旨に賛同し、加盟しました。30％ Clubは、2010年に英国で創設された、企業の持続的成長を促進するために、重要意思決定機関に占める女性割合を向上させることを目的とした世界的なキャンペーンで、日本を含む17ヵ国・地域で展開しています。
今回の「30% Club Japan」への加盟をきっかけとして、経営トップが牽引する形で、女性活躍を含むダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進をいっそう加速していきます。これにより、グループ社員が持つ多様な力が最大限に発揮されることで、今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靭な金融グループとなることをめざしてまいります。
〈みずほ〉では、LGBT+などの性的マイノリティの社員が不利益を感じることなく安心して働くことができる職場づくりをめざし、人事制度・福利厚生制度や相談窓口の設置等の環境を整備しています。さらに、LGBT＋とアライ社員によるERG（社員リソースグループ）メンバーが中心となり、社員が自律的にLGBT＋への理解促進に取り組む風土が育まれています。
また、みずほ銀行の住宅ローンやみずほ信託銀行の信託商品など、お客さま向けサービスにおける同性パートナーへの取り組みも推進しています。
こうしたLGBT+に関する取り組みが評価され、〈みずほ〉5社*は、LGBT＋などの性的マイノリティに関する取り組みを評価する「PRIDE指標」において、最高評価の「ゴールド」を6年連続で受賞しています。
*みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ&テクノロジーズ
組織を変えるのは、人だ──
行動の連鎖がもたらす
カルチャー変革
〈みずほ〉では、障がいのある社員が、疎外感や働きにくさを感じることなく安心して働き続けるために、社内の制度やツール、仕組みを整え、適切な配慮を行うと同時に、ともに働く社員同士が相互に理解を深める取り組みを継続的に実施しています。また、社員同士が相互理解を深める中で培った、「多様な視点」や「相手に共感する力」「困りごとを解決する力」を、お客さまの課題解決やサービス向上に生かしていきます。
現在、さまざまな障がいのある社員が、それぞれの能力や個性をいかんなく発揮しながらグループの各職場で活躍しています。グループ適用対象６社*の障がい者雇用数は、930人（2022年6月時点）です。
その他、障がいをテーマとしたERG（社員リソースグループ）が発足する等、制度整備に留まらない、グループ内社員一人ひとりにおける理解の輪が広がっています。
*みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ＆テクノロジーズならびに特例子会社みずほビジネス・チャレンジド（障がいのある方の雇用に特別の配慮をした子会社）
ワーク・ライフ・
バランス
促進への
取り組み
〈みずほ〉では、柔軟な働き方を推進し、すべての社員がプロフェッショナルとして、そして一個人として、ありたい姿に向かって、充実感を持ちながら生産的に仕事に取り組める組織の実現に向け、働き方改革に取り組んでいます。
出産・育児にかかる支援制度
〈みずほ〉では、出産・育児にかかわる障壁を極小化していくため、満2才までの育児休業制度、小学校6年生までの短時間勤務制度等の法令を上回るさまざまな制度を設けているほか、各種セミナーの開催やマニュアルの整備等を行っています。仕事と育児の両立支援が充実しているため、自分らしく活躍できる環境が整っています。
※一部、2024年4月より適用開始予定
また、「男性の育児休業取得率100％」を継続して維持する水準としてKPIに定め、育児休業のうち5営業日を有給化し、管理職から子どもが生まれた男性社員へ育児休業取得の声掛けをするなど、全ての役員・社員の意識改革・行動変革に取り組んでいます。
キャリアも家庭も諦めない、
思い描くビジョンのため
社会情勢の変化や社員の意識の高まりも踏まえつつ、柔軟な働き方の実現に向けた取り組みを加速させています。リモートワークの環境整備や時差・フレックスタイムの拡大に加え、これらを前提とした業務スタイルやマネジメントの仕組みを取り入れることで生産性を高めていきます。
勤務時間
〈みずほ〉では、効率的で生産性の高い働き方を実現するために、柔軟な勤務時間を認める「フレックスタイム勤務」や「週休3日、4日勤務」、「1日6時間勤務」等を導入し、それぞれの部署の業務特性等に応じ活用しています。
育児や介護による時間制約がある社員のために、法定の要件を上回る多様なワーク・ライフ・バランス支援制度を整備しています。特に、育児支援の短時間勤務では、勤務日によっては短時間勤務とフルタイム勤務を選択できるようにし、配偶者の勤務形態や家庭の事情に応じた柔軟な働き方を推進しています。
- フレックスタイム勤務
- 所定の時間の括りのなかで、任意の就業時間を選択できる制度
- 週休3日・4日勤務
- 週休3日や週休4日で働くことを認める制度。就業しない日数分の給与は控除
- 1日6時間勤務
- 所定労働時間の短縮を認める制度。所定労働時間に満たない時間分の給与は控除
勤務場所
“場所”に捉われない柔軟な働き方ができるよう、サテライトオフィスを設置しているほか、全社員を対象とした在宅勤務制度（リモートワーク）を導入しています。オフィスに出社しなくても仕事ができる仕組みを整え、仕事と育児や介護の両立者等、時間制約のある社員でも最大限活躍できる環境を構築しております。最も効率的に仕事ができる場所を社員一人ひとりが自律的に選択することで、生産性の高い働き方を実現していきます。
- サテライトオフィス
- 「オフィス」「自宅」に次ぐサードプレイスとして支店の一部スペース等を活用したサテライトオフィスを設置
- リモートワーク
-
リモートワーク環境を整備し、自宅*で仕事ができる仕組みを整えています
*28歳未満で親元が通勤圏内に無い独身者に対しては、ワンルームタイプの寮を提供しています（使用料2万円/月）
- フリーアドレス
- 本社オフィスはフリーアドレス制を導入。社員は固定の自席を持たず、自由に席を選択できます
女性活躍における外部評価
経済産業省・東京証券取引所「なでしこ銘柄」
2020年3月、グループ5社*は、女性活躍推進の取り組みが評価され、経済産業省・東京証券取引所による「なでしこ銘柄」に3年連続で選定されました。
*みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ&テクノロジーズ
厚生労働省「プラチナくるみん」
より高い水準の取り組みを行っている子育てサポート企業としてグループ5社*で「プラチナくるみん」に認定されました。
*みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ&テクノロジーズ
経済産業省「ダイバーシティ経営企業100選」
経済産業省が、さまざまな規模・業種の企業におけるダイバーシティ経営への積極的な取り組みを「経済成長に貢献する経営力」として評価されました。
女性活躍関連のインデックス組み入れ
イクボス企業同盟
〈みずほ〉では、イクボス*推進が女性の両立支援やキャリア形成支援といった、多様な人材のマネジメントにおける必要不可欠なテーマであるとして、2014年12月、イクボス企業同盟へいち早く加盟しました。イクボス企業同盟を通じて、異業種他社との交流会開催などに取り組んでいます。また、社内でも管理職のイクボスの重要性について各種研修を通じて意識改革に取り組んでいます。
*イクボスとは、「共に働く部下・職場スタッフのワーク・ライフ・バランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司（経営者・管理職）」のこと。イクボス企業同盟とは、「イクボス」の必要性を認識し、積極的に自社の管理職の意識改革を行って新しい時代の理想の上司（イクボス）養成を目指す企業間のネットワーク。
働き方に関する外部評価
2021年11月、みずほフィナンシャルグループは、働き方改革を通じて生産性革命に挑む先進企業を選定する第5回日経スマートワーク経営調査において、5星に認定されました。
〈みずほ〉では、「連続休暇」「スポット休暇」などの年次休暇や、「自己啓発休暇」「リフレッシュ休暇」などの特別休暇といったさまざまな制度を整え、社員の休暇取得を推進しています。
また、2024年4月より適用予定の新たな人事制度の枠組み<かなで>では、〈みずほ〉で働く一人ひとりが「働きやすさを感じる」ことのできるよう、「安心して活き活きと働き続けることができる」環境の整備を今まで以上に促進します。
※下記内容について、2024年4月より適用開始予定のものも含みます
連続休暇
- <連続休暇A>
- 年次休暇5日の連続5営業日
- <連続休暇B>
- 「土曜日・日曜日」＋年次休暇2日の連続2営業日
- <連続休暇C>
- 年次休暇2日の連続2営業日
スポット休暇
年次休暇1日を、年間5回（上期2回＋下期3回または上期3回＋下期2回）取得。
なお、スポット休暇1日を連続休暇Aまたは連続休暇Bまたは連続休暇Cと接続することも可。
自己啓発休暇
会社が認める自己啓発支援制度を利用する場合、連続5営業日以内の休暇を付与。
（国内に勤務する勤続2年以上の社員が対象）
リフレッシュ休暇
勤続10年、15年、20年、25年、30年、35年、40年を経過したとき、連続5営業日の休暇を付与。
インクルーシブな
企業文化の醸成
〈みずほ〉がめざすダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進の重要性について、グループCEOを始めとするグループ各社の経営トップが、部店長会議や全社員向けの社内ビデオニュース、直筆のメッセージのメール配信などを通じて、全社員に対し、定期的にメッセージを発信しています。
〈みずほ〉では、普段の業務では出会わない〈みずほ〉の仲間が共通の目的のもとに集まり、目的達成のための 自己啓発活動を通じて、自らを成長させながら〈みずほ〉の成長にも貢献する、そんな社員のグループを「社員リソースグループ(ERG = Employee Resource Group)」と呼び、その活動を支援しています。
01.M-WIN (Mizuho Women’s Initiatives Network)
〈みずほ〉の女性社員が、地域・エンティティを超えてグローバルにつながり、刺激し合いながらキャリア形成の機会とする社員の自立的なネットワークです。日本では、〈みずほ〉の女性活躍推進やキャリア形成、リーダーシップなどについて考え行動するERGとして、性別に関係なく、グループ横断のメンバー約470名が参加しており、ネットワーキングや勉強会、大規模な講演会など、さまざまな活動を企画・運営しています。
02.コクリエ（CocreA）
コラボレーション・クリエーション・リレーション・エボリューションを合言葉に、出会いと学び合いを通じて、新しい価値の共創をめざして活動するグループです。最先端のテクノロジーとビジネスの関係性を学ぶ、さまざまなエンティティ間のつながりを創出する、新たな〈みずほ〉の価値を見出す、参加メンバーのテックスキルを底上げするなどの、「未来の〈みずほ〉」へつなげる活動を企画・運営しています。
03.新米(若手ERG)
若手社員が積極的・自発的な行動を取ることができる場として、2021年10月に、若手社員が中心となって活動するERG「新米」が立ち上がりました。ネットワーキングやナレッジ共有、社内外の知見を取り入れるイベント開催などの各種ボトムアップ活動を通じて、参加者の自己実現のみならず、〈みずほ〉の活性化と社会へ価値提供していくことをめざします。
若手だって声を上げたい。
一人ひとりの「やりたいこと」
が組織を変えていく
〈みずほ〉では2019年度から、DEIを全社的により一層推進することを目的に、毎年11月の1か月間をDEI推進月間とするMizuho Diversity & Inclusion Month（M-DIM）を開催しています。M-DIMは社員それぞれが、期間中に開催されるイベントを通じて、多様な考えを吸収し、議論・発信しながら、他者とのつながりを広げる、グループ・グローバル一体で行う社員参加型プロジェクトです。
2022年度開催の様子
4年目となる2022年度は、毎年恒例グループCEOセッションをはじめ、グループの垣根を越えてさまざまな部署やERG（社員リソースグループ）が企画した国内外で約30ものイベントが開催され、延べ約7千人の社員がリアルタイムで参加しました。
イベントの内容は、次世代金融・サステナビリティ・DX・グローバル・LGBT+・コミュニケーション・キャリア・働き方・テクノロジーなど多岐にわたり、役員や著名人、外部の有識者のみならず、多数の社員が登壇しました。
開催後のアンケートでは、「自分も仕事を通してチャレンジを続けようという気持ちになった」「一体感を感じた」などの声のほか、「『内向き』から『外向き』にエネルギーが変化しているように感じた」 「自分や組織が、変わるきっかけになったと思う」など、意識改革や行動変革につながる感想が寄せられました。
今後も継続的にM-DIMを開催することで、社員の意識改革・行動変革を促し、グループ全体で新たな企業価値の創造に向けたうねりを生み出していきます。
