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ワーク・ライフ・バランス推進への取り組み

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ワークライフマネジメント改革への取り組み

<みずほ>では、すべての社員が、「働きやすさ」を感じながら長く<みずほ>で活躍し、会社への貢献意欲や仕事のモチベーションを高めていくことのできる職場を実現していきます。そのために、社員一人ひとりが多様かつ柔軟な働き方の中から、様々なライフイベントによる環境変化に応じて、最も効率的な働き方を自律的に選択しながら、仕事と生活をバランスさせ、長く働き続けられる仕組みを拡充することを「ダイバーシティ&インクルージョン ステートメント(PDF/246KB)」で公表し、ワークライフマネジメント改革に取り組んでいます。

在宅勤務制度の導入

社員の多様な働き方のニーズに応じた効率的な働き方を選択できるよう、2016年9月より在宅勤務制度を導入しています。会社から提供するタブレット端末等を活用し、自宅でもオフィスと同様に仕事ができる環境を整え、オフィスで勤務することに時間的・場所的な制約がある社員や、自宅で仕事を行うことでより生産性の向上が見込める社員等が、場所の制約に捉われることなく働くことができる仕組みを整えています。

男性の育児休業100%取得に向けた取り組み

「男性の育児への主体的参画」を促し、仕事と育児の両立に対する理解や実践を組織全体に浸透させることにより、社員一人ひとりによる自律的な働き方変革の実践へとつなげ、より生産性の高い職場を実現していきます。

<みずほ>では、「2019年3月末までに男性の育児休業取得率100%」を数値目標に掲げ、2016年下期より、育児休業のうち5営業日を有給化し、子どもが生まれた男性社員への「子育てハンドブック」の配付や、管理職から男性社員へお祝いレターを手交し、取得の声掛けをする仕組みを導入し、全ての役員・社員の意識改革・行動変革に取り組んでいます。

介護離職ゼロに向けた取り組み

柔軟な働き方や雇用上のセーフティネットなどを提供して、「仕事と介護の両立」を最大限支えることにより、働く意欲がありながら、家族の介護に伴う時間的制約、体力的負担、精神的負担などを理由として離職するといったことがないよう「介護離職ゼロ」を目指しています。2016年10月より、勤務時間、休暇や休業、各種手当などの制度を抜本的に見直し、介護離職を余儀なくされることのない職場環境や仕組みの整備に取り組んでいます。

制度などの詳細は、仕事と介護の両立支援への取り組みをご参照ください。

柔軟かつ多様な働き方の推進

柔軟な勤務時間を認める制度の導入

<みずほ>では、効率的で生産性の高い働き方を実践するために、柔軟な勤務時間を認める「フレックスタイム勤務」や、「時差勤務」等を導入し、それぞれの部署の業務特性等に応じて活用しています。また、育児や介護による時間制約がある社員のために、法令の要件を上回る多様なワーク・ライフ・バランス支援制度を整備しています。

労働時間削減に向けた取り組み

全社一斉の定時退社週間(リフレッシュサマー、リフレッシュウィンター)の設定や、本社ビルの定時一斉消灯を実施しています。また、部店ごと・個人ごとにタイムマネジメント目標を設定し、社員の主体的な労働時間の削減に積極的に取り組んでいます。

1カ月あたりの平均残業時間などの実績はCSRデータ集(ワーク・ライフ・バランス推進)をご参照ください。

計画的な休暇取得に向けた取り組み

<みずほ>では、「2018年度までに有給休暇取得率70%」という数値目標を掲げて、計画的な休暇取得を推進しています。「連続休暇」や「スポット休暇」の設定や、半日単位で最大32回まで有給休暇を取得できる制度の導入等を通じて有給休暇の取得促進に取り組んでいるほか、「配偶者出産休暇」「リフレッシュ休暇」「自己啓発休暇」「ボランティア休暇」など、多様な休暇制度も整備しています。

モバイルワークへの取り組み

みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行では、全社員にモバイル端末(iPad)を配布し、業務の生産性を上げ、お客さまに向けたエネルギーを極大化できるようモバイルワークに取り組んでいます。資料のペーパレス化や、TV電話機能を利用した遠隔地からの会議参加、お客さまへのご提案資料を面談の場で作成するなど、効率的な働き方の実践につながっています。育児休業中の社員にとっては、モバイル端末で休業中の事務手続変更の確認や会社の情報へのアクセスができ、スムーズな復職支援にもつながっています。

働き方アドバイザリーデスク

各職場とのコミュニケーションを通じ、多様な働き方を支える各種制度の活用方法や、働き方に関する課題の解決策を共に考え提案する「働き方アドバイザリーデスク」を人事グループ内に設置しています。

仕事と育児の両立支援への取り組み

<みずほ>では、出産・育児にかかわる障壁を極小化していくため、満2才までの育児休業制度、小学校3年生までの短時間勤務制度等の法令を上回る様々な制度を設けているほか、事業所内保育所や各種セミナー、マニュアルの整備等により、仕事と育児の両立を支援しています。

事業所内保育所の設置

保育園不足が続く状況下でも社員がスムーズに復職できるよう、事業所内託児所「みずほキッズかるがも」を設置しています。2015年11月には、内幸町本部ビルに「みずほキッズがじゅまる」を新たに開園し、多くの社員が事業所内保育所を活用して職場復帰しています。

写真

事業所内保育所「みずほキッズかるがも」(東京 千駄ヶ谷)の様子

各種マニュアルの整備

出産・育児支援制度を活用してもらうため、社員に対して、各種両立制度の紹介や円滑な復職をサポートするためのマニュアル「出産・育児支援の手引き」を制定しています。また、管理職向けには部下の両立支援をサポートするためのマニュアル「両立支援の手引き」を制定しています。2016年下期には、男性社員を対象とした「子育てハンドブック」を新たに作成し、男性の育児参画も推進しています。

両立支援・キャリア形成支援のためのセミナー等の実施

年間1,000人以上の育児休業者がスムーズに職場復帰し、活躍するのを支援する目的で、妊娠中の社員に対しては、復職後のキャリア形成への意識啓発や、両立のためのノウハウ伝授を目的に「プレママセミナー」を実施しています。また、育児休業中の社員や、職場復帰をして仕事と育児の両立中の社員、その管理者などを対象に、「両立支援セミナー」や少人数座談会「ダイバcafé」において、子どもの成長とともに変化する働き方の紹介や、中長期的なキャリア形成に向けた外部有識者による講演、社内ロールモデルの講和などを実施し、女性の仕事と育児の両立とキャリア形成に対する意識啓発を行っています。

また、管理者に対しては、女性の両立支援およびキャリア形成支援を目的とした産休前・育休中・復職後の面談制度などを通し、上司が部下の両立環境を理解し、積極的にサポートできる体制を整えています。

社員のネットワーキング支援

2016年9月より、子育てやキャリアに関する悩みや不安を抱える社員同士がつながり合い、お互いの悩みや不安を共有し、解決に向けたヒントを得るための社員のネットワーク「Parenting Network」を立ち上げました。詳細は、社員のコネクティビティ推進をご参照ください。

子ども参観日

<みずほ>では、毎年7月から8月に社員の子どもたちを対象とした「子ども参観日」を実施し、子どもたちが父母の職場を訪問し、仕事の体験をすることで、父母の仕事内容に対する理解を深める機会としています。当日は、父母社員が定時退社や半日休暇を利用して、子どもと共に帰宅し家族と過ごす時間を創出する機会にもなっています。2016年度はグループ各社で約1,000人の子どもたちが参加しました。

子ども参観日の様子の写真

子ども参観日「1億円持上げ体験」の様子

仕事と介護の両立支援への取り組み

<みずほ>では、「介護離職ゼロ」を目指して、仕事と介護を両立する社員を支援するために、法定の要件を上回る介護休業や介護にかかる短時間勤務・時差出勤などの各種制度を設けるほか、社員の悩みや不安を取り除くための各種セミナーなどを実施しています。

両立支援に向けたセミナー等の実施

突然やってくる介護に備えるため、介護の基礎知識を学ぶ「仕事と介護の両立支援セミナー」や、社内ロールモデルとの座談会「ダイバcafé」を不定期で実施しています。2016年11月には、全国の社員を対象とした「介護休日イベント」を実施し、介護支援制度の紹介や、社員の抱える悩みを家族と一緒に外部専門家に相談できるイベントを実施しています。

介護コンシェルジュデスクの設置

社員が介護に関する不安や悩みを電話やメールで気軽に相談できる、外部専門家による相談窓口を設置しています。2016年11月には、外部専門家との休日相談会や、介護を抱える社員の社内ネットワークを目的としたランチミーティングを実施しました。

社員のネットワーキング支援

2016年10月、介護に関する悩みや不安を抱える社員同士がつながり合い、お互いの悩みや不安を共有し、解決に向けたヒントを得るための社員のネットワーキング「介護者の会」を立ち上げました。詳細は、社員のコネクティビティ推進をご参照ください。

ワーク・ライフ・バランス支援制度

出産・育児にかかる支援制度

制度・施策 対象期間 制度概要
バースサポート 最長1年間 高度不妊治療のために、本人の申請により休職
産前休業 産前6週間 本人の申請により休業
産後休業 産後8週間 原則として就業禁止
育児時間 生後~満1才まで 1日に2回(30分×2)、育児のための時間を確保
育児休業 生後~満2才まで 本人の申請により休業(5日間は有給)
短時間勤務措置 生後~小学校3年生まで 本人の申請により就業時間を短縮
(短時間勤務措置とフルタイム勤務の併用も可能)
育児のための時差出勤 生後~小学校3年生まで 本人の申請により就業時間を変更
育児のための時間外勤務免除 生後~小学校3年生まで 本人の申請により時間外勤務を制限もしくは免除
配偶者出産休暇 出産予定日の1カ月前~生後2カ月以内 配偶者の出産に際し、本人の申請により最大5日取得できる特別休暇
看護休暇 生後~小学校入学前まで 年次有給休暇とは別に、子どもが病気の時に取得できる特別休暇。子ども1人につき年間5日間まで、半日単位の取得が可能
ホームヘルプ・ベビーシッター費用補助金 費用の全部または一部を補助
保育料補助 産・育休からの早期復職者等を対象に、保育料の半額または一部を補助
出産・育児をサポートする制度(全体像)
イメージ画像

介護にかかる支援制度

制度・施策 対象期間 制度概要
介護休業 488営業日まで 要介護状態にある家族を介護している社員の申請により休業
介護休暇 対象家族を介護する期間 年次有給休暇とは別に、対象家族を介護する時に取得できる特別休暇。対象家族1人につき年間5日間まで半日単位で取得可
介護のための短時間勤務措置 対象家族を介護する期間、上限なし 本人の申請により就業時間を短縮
(短時間勤務措置とフルタイム勤務の併用も可能)
介護のための時差出勤 対象家族を介護する期間、上限なし 本人の申請により就業時間を変更
介護のための時間外勤務免除 対象家族を介護する期間、上限なし 本人の申請により時間外勤務を制限もしくは免除
介護のための短日勤務措置 対象家族を介護する期間、上限なし 最大週2営業日、就業しない日を設ける
ホームヘルプ・ベビーシッター費用補助金 費用の全部または一部を補助

ワーク・ライフ・バランス支援に向けた柔軟な人事運営

制度・施策 制度概要
隔地間異動 基幹職(専門)および特定職が、配偶者の隔地間転勤に伴う異動希望を申告できる制度
育児・介護に伴う異動 育児支援制度を利用する職員や、家族の介護を行っている職員が、自宅近隣部店への異動希望を申告できる制度
退職者の再雇用 配偶者の隔地間転勤や出産・育児、介護等の事由により退職者した職員について、本人の希望により、一定の要件のもと再雇用する制度

育児休業・介護休業、有給取得者数などの実績は、CSRデータ集(ワーク・ライフ・バランス推進)をご参照ください。

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