ワーク・ライフ・バランス推進への取り組み

〈みずほ〉では、「時間」「場所」に捉われない柔軟な働き方を通じて、組織および個人の生産性を高め、企業の持続的な成長につなげることをめざしています。

効率的で生産性の高い働き方を実践するために、柔軟な勤務時間を認める「フレックスタイム勤務（コアタイムあり／コアタイムなし）」や「時差勤務」等を導入し、それぞれの部署の業務特性等に応じて活用しています。

また、育児や介護による時間制約がある社員のために、法令の要件を上回る多様なワーク・ライフ・バランス支援制度を整備しています。特に、育児支援の短時間勤務では、勤務日によって短時間勤務とフルタイム勤務を選択できるようにし、配偶者の勤務形態や家庭の事情に応じた柔軟な働き方を推進しています。

"場所"に捉われない柔軟な働き方ができるよう、サテライトオフィスを設置しているほか、全社員を対象とした在宅勤務制度（リモートワーク）を導入しています。

オフィスに出社しなくても仕事ができる仕組みを整え、仕事と育児や介護の両立者等、時間制約のある社員でも最大限活躍できる環境を構築しています。感染症予防だけではなく、より効率的な働き方をしていくきっかけにもなっており、リモートワークの効果を多くの社員が実感しています。

自宅からタブレットを利用し会議に参加

社員が健康に長く働くことのできる環境をしっかりと整えるべく、労働法制を遵守し、過重労働の排除を徹底するとともに、全社的な働き方見直し施策によって会社全体で業務効率化を徹底し、生産性を向上させながら労働時間を削減していくことができるよう、取り組みを推進しています。

特に、資料のペーパレス化や、ITツールを利用した遠隔地からのオンラインミーティングへの参加、お客さまの面前およびリモートでのご提案資料作成等、様々な業務シーンでタブレット端末等を最大限活用し、効率的な業務運営を実現しています。

また、全社一斉の定時退社日（リフレッシュサマー、リフレッシュウィンター、家族の日）の設定、「働き方見直し推進期間」の設定、本社ビルの定時一斉消灯、勤務間インターバル制度の導入等も実施し、メリハリある業務運営を推進し、残業時間削減に取り組んでいます。

〈みずほ〉では、「有給休暇取得率70％」を継続して維持する水準としてKPIに定め、計画的な連続休暇などの取得を推進しています。また、〈みずほ〉では、育児や介護など社員一人ひとりの様々な事情に応じた柔軟な休暇取得ができるよう、最大32回まで利用できる半日単位の有給休暇や、「配偶者出産休暇」「リフレッシュ休暇」「自己啓発休暇」「ボランティア休暇」など、多様な休暇制度を整備しています。

仕事と育児を両立しながら主体的にキャリア形成について考える機会として、「育児両立セミナー」（休業前編・育休中編・復職者編）を実施しています。

休業前の社員に対しては、復職後のキャリア形成への意識啓発や、両立のためのノウハウ伝授を目的に、休業前研修を実施しています。

育児休業中の社員に対しては、復職後の両立を見据えた準備情報を伝える研修を、外部講師を招いて実施しています。

育児休業から復職した両立中の社員に対しては、仕事を通じて成長し続けるために子どもの成長とともに変化する働き方の紹介や、中長期的なキャリア形成を考える研修を、外部講師を招いて実施しています。

さらに管理職に対しては、両立支援およびキャリア形成支援を目的とした産休前・育休中・復職後の面談制度を導入し、定期的に上司が部下の両立環境を理解し、両立しながらキャリア形成できるよう、積極的にサポートできる体制を整えています。

また、職場で気がねなく制度を利用し、制度利用者と周囲の社員が円滑にコミュニケーションをとりながら働ける、ハラスメント等のない職場作りを目的に、定期的に全社員を対象とした育児・介護休業法や社内制度の理解促進のためのeラーニング研修等を実施しています。

〈みずほ〉では、「男性の育児休業取得率100％」を継続して維持する水準としてKPIに定め、育児休業のうち5営業日を有給化し、管理職から子どもが生まれた男性社員へ育児休業に関する制度周知・意向確認を行うなど、全ての役員・ 社員の意識改革・行動変革に取り組んでいます。

なお、2019年7月から、みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ&テクノロジーズの社長が、ワーク・ライフバランス社が実施する「男性の育休取得100％宣言」に参加しています。

2022年度の育児・介護休業法の改正に併せ、男性の育児休業取得推進に向けた方針を新たに策定し、全社員向けに周知しました。全社員対象のeラーニングや、子どもが生まれた社員・取得希望者・管理職向けに、男性の育児休業取得の意義等について学べる外部識者によるセミナーを実施。子どもが生まれた社員とその上司にはお祝いメールを送信するなど、男性社員の育児参画の促進に向けた各種取り組みを実施しています。また、育児休業を取得するうえでハードルになりやすい昇進・昇格に関する不安を払しょくすべく、ロールモデル紹介等の情報発信にも努めています。

育児休業を3か月取得した男性社員のストーリーを「talentbook（外部サイト）」でご紹介しています。
https://www.talent-book.jp/mizuhofg/stories/48175

男性の育児への主体的参加を促し、仕事と育児の両立に対する理解や実践を組織全体に浸透させることにより、社員一人ひとりによる自律的な働き方変革の実践へとつなげ、より生産性の高い職場を実現していきます。

社員がスムーズに復職ができるよう、全国約400を超える企業主導型保育園の「従業員枠」が利用可能です。社員の自宅近くや通勤途中駅等の保育園の利用も可能とすることで、多様化する働き方やライフスタイルに合った、保育園選びの選択肢を広げていきます。

出産・育児支援制度を活用してもらうため、社員に対して、各種両立制度の紹介や円滑な復職をサポートするためのマニュアル「出産・育児と仕事の両立おたすけハンドブック」を制定しています。また、管理職向けには部下の両立支援をサポートするためのマニュアル「両立支援の手引き」を制定しています。

また、育児両立に関する基礎知識や男性育休取得者の体験談、先輩両立社員による座談会の様子等、両立に役立つ各種コンテンツ動画を掲載し、必要な時にいつでも情報にアクセス出来るようにしています。

〈みずほ〉では、2008年より継続して社員の家族を対象とした「職場ファミリーデー」を実施しています。子どもをはじめ家族が社員の職場を訪問し、家族の仕事内容に対する理解を深めたり、職場の社員と交流する機会としています。当日は、参加する社員は半日休暇や在宅勤務を利用して、子どもと共に出社・帰宅し家族と過ごす時間を創出する機会にもなっています。

2023年度は、2,000人の子どもや家族が参加し楽しみました。

〈みずほ〉では、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境づくりに貢献すべく、仕事と家庭の両立支援に取り組み、2007年、2010年、2013年、および2015年に、次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定」を取得しています。

2015年度には、「くるみん認定」企業のうち、両立支援制度の導入や利用が進み、高い水準で社員の子育てサポートを行っている企業として、〈みずほ〉グループ5社^*が、厚生労働大臣より、「プラチナくるみん認定」を受けました。

• *みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ&テクノロジーズ

突然やってくる介護に備えるため、介護の基礎知識を学ぶ「仕事と介護の両立支援セミナー」の実施や各種マニュアルの整備を行っています。

社員が介護に関する不安や悩みを電話やメールで気軽に相談できる、外部専門家による相談窓口を設置しています。

社員の育児・介護との両立に伴う負担の軽減などのワーク・ライフ・バランスに配慮した人事運営を実施しています。