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DXで日本の企業を元気にして、社会課題を解決するため、技術と経営に強い〈みずほ〉のコンサルタントにできること

DXで日本の企業を元気にして、社会課題を解決するため、
技術と経営に強い〈みずほ〉のコンサルタントにできること

デジタルの力で無駄を省き、より多くの人がもっと暮らしやすい世の中に

今、多くの企業がDXをサービスとしてお客さまに提供しているだけでなく、自社の業務もDXしようとしています。これまでは紙に残していた記録をデータ化したり、人が時間をかけて行っていた作業をロボットや人工知能に任せたり。ただ、なかには「何から着手すればいいのか分からない」といった声も聞かれます。そこでみずほリサーチ&テクノロジーズでは、その会社の根幹であるビジネスの進め方や人材の配置を、デジタルの活用に最適な形に大きく見直すお手伝いを通じて、社会課題の解決に取り組んでいます。

ヒアリングで掴んだお客さまの強みを活かすため
最適なツールと使い方を提案する

例えば、とある建設業のお客さまの場合。建設業界は昔から、契約書や見積書や発注書、設計図に部品カタログなど、紙と切っても切り離せない業界でした。では、その建設業界でDXを進めるには、とにかく紙をなくし、早急にペーパーレス化を達成すればいいのでしょうか。みずほリサーチ&テクノロジーズのデジタルコンサルティング部課長の井上智洋は、そうは考えませんでした。

「まずは、DXで実現したいこととは何かという議論から始め、ヒアリングや、勉強会の実施などを通じてDXマインドを醸成し、具体的なDX施策まで落とし込みました」。

その結果、当初のイメージとは異なる選択をしました。

「当初は、紙をデジタル化しデータを使って事業を高度化するためにも、それまで社内で使われていたシステムを、SaaSと呼ばれる誰もが簡単に、すぐに使い始められるネットサービスに置き換えることを考えていました。しかし、お客さまのお話を伺っているうちに、それでは優れた予算管理方法などのお客さまの強みが失われてしまうことに気が付きました」。

井上は「デジタルテクノロジーはあくまでツール」とも言います。せっかくのツールも、使いにくかったり、使う人の良さを消してしまったりするようでは、使わないほうがいいのです。そこで、SaaSを導入してそれに仕事のスタイルを合わせるのではなく、仕事のスタイルを変えないまま導入できるように、既存のデジタルツールをカスタマイズすることを選びました。SaaSにこだわらず、カスタマイズを適切なツールを選ぶことができたのは、〈みずほ〉ならではの立ち位置が関係しています。

「私たちは、特定のメーカーの製品やサービスにこだわっていません。中立公平な立場で最適と思えるものを選んで提案しています。それができるのも、私たちの大きな特徴です。お客さまが関心を示すツールがあっても、必要のないものであれば『それは要りませんよ』と伝えることも珍しくありません」。

現在、この建設業のお客さまの会社では、『安全DX』と名付けられた、人工知能搭載カメラを使った事故防止システムの導入が検討されています。これもまさにDX。みずほリサーチ&テクノロジーズには『AI Powerhouse』というAIを活用した課題解決、事業開発、技術開発に取り組むプロフェッショナル部隊があり、お客さまの課題と日々向き合っています。井上はこれからも、〈みずほ〉グループ内の様々な分野の専門家と協力しあいながら、デジタルテクノロジーを活用した安全な建設現場の実現に貢献していきます。ご近所に新しくできるビルや住宅の裏側でも『安全DX』が活躍しているかもしれません。

人を育て組織を強くするためにデジタルテクノロジーを使い倒す

もう一つ、企業がDX後にも成長を続けていく上で必要な視点があります。それは、デジタルに強い人材の確保。ただ、これはそう簡単なことではありません。労働人口の減少が、人材獲得競争を激しくしているからです。そこで注目されているのが、デジタルテクノロジーを使った組織管理です。

「社内には今、どのようなスキルを持った人がいるのかを管理し、その先のリスキリング（学び直し）にもつなげようというものです」と、みずほリサーチ&テクノロジーズのデジタルコンサルティング部主席コンサルタントの小林陽子は説明します。

実はこうした組織管理は、今、企業の外からも求められています。2023年3月期から、株式を公開している企業に対し、有価証券報告書での人的資本の開示が義務化されました。以前から企業は、売上高や純利益といった会社の業績を示すデータや、資本金や株式資本比率といった会社の経済的規模や特性を示すデータを外部に報告する義務がありましたが、それらに加え、人材についても、現状や施策を明らかにする必要が出てきたのです。具体的にはどうしたらいいのでしょうか。

「大切なのは、企業としての目標を達成するために、これからどのような人材が必要か、例えばデジタル人材の育成が必要なのであれば、何年後にどれだけの人材を育成する必要があるのか、それと現状とではどれだけのギャップがあるのかを把握した上で、そのギャップを埋めるための計画を立て、開示したうえで、実行することです。現状の人事データを人材配置・育成などに活用するためのシステムを導入するだけでは不十分です」（小林）。

やはり、どのようなツールを使うか以前に、どうしたいのかをしっかりと決める必要があるのです。

そして、どうしたいのかが決まったら、デジタルツールの出番です。小林は言います。

「デジタルテクノロジーを使い倒して、人や組織の力を最大限に生かすこと。その環境づくりをお手伝いし、日本の会社を元気にするのが私たちの役割だと感じています」。

みずほリサーチ&テクノロジーズは、技術と経営に強いコンサルタント集団です。これまで、お客さまである企業の支援を通じて、多くの社会課題の解決に取り組んできました。その姿勢は、今後も変わることはありません。

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