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マテリアリティ(サステナビリティ重点項目)

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<みずほ>はマテリアリティを特定し、中期経営計画や業務計画に組み込むとともに、マテリアリティに基づき、サステナビリティ目標・KPIを設置し、グループ一体で「サステナビリティ」への取り組みを推進しています。

サステナビリティ目標・KPI

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ビジネス(目標・KPI) 2020年度実績
産業発展とイノベーション
環境配慮
健全な経済成長
  • サステナブルファイナンス/環境ファイナンス額
    2019年度~2030年度累計 25兆円
    (うち環境ファイナンス12兆円)
  • 「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」に基づく石炭火力発電所向け与信残高
    2030年度までに2019年度比 50%に削減し、2040年度までに残高ゼロとする
サステナブルファイナンス 4.7兆円
(うち環境ファイナンス 1.5兆円)
少子高齢化と健康・長寿
  • 将来に備えた資産形成
    • 投資運用商品純増額(個人)
    • 投資運用商品利用者数(個人)
    • 公募株式投信 資金純増額
8,051億円
1,526千人
9,823億円
産業発展とイノベーション
  • 円滑な事業承継
    • 事業承継コンサルティング獲得先数
2,183社
  • イノベーションの加速と産業構造の転換
    • IPO主幹事件数/引受額順位
IPO主幹事件数順位 2位 / IPO引受額順位 3位

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経営基盤(目標)
ダイバーシティ&インクルージョン
項目 目標数値 達成時期 実績
(2021年7月)
女性管理職比率 部長相当職*1*2 10% 2024年7月 7%
部長・課長相当職合算*1*2 20% 2024年7月 18%
項目 継続して維持する水準 実績
(2020年度)
外国人ナショナルスタッフ管理職比率*3 65% 64%
キャリア採用者管理職比率*5 15%以上 15%
女性新卒採用比率(基幹職)*1 30% 37%*4
有給休暇取得率*1 70% 70%
男性育児休業取得率*1 100% 98%
  • *1国内(みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券)合算
  • *2各相当職は社内職階区分等を基準として算出
  • *3海外(みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券)合算
  • *42021年4月入社
  • *5国内部長・課長相当職(国内のみずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券)合算
環境負荷低減
項目・目標値 2020年度実績
  • 国内事業所における電力使用量由来のCO2排出量原単位*4(CO2排出量/延床面積)
    【長期目標】2030年度に-19.0%(2009年度比)
    【中期目標】2020年度に-10.5%(2009年度比)
2009年度比
-34.8%
  • (新目標)
    グループ8社*6の国内外温室効果ガス排出量(Scope1,2)を
    • 2030年度に35%削減(2019年度比)
    • 2050年度に向けてカーボンニュートラルを目指す
2019年度比
-7.7%
  • 紙のグリーン購入比率85%以上を維持*4
99.9%
  • 紙のリサイクル率を2020年度95%以上(国内主要事業所)
92.1%
  • グループ7社*4の国内の紙使用量を前年度比 1%削減
-21.9%
  • *4みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ&テクノロジーズ*5、アセットマネジメントOne、みずほプライベートウェルスマネジメント
  • *5旧みずほ総合研究所および旧みずほ情報総研
  • *6みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ&テクノロジーズ、アセットマネジメントOne、みずほプライベートウェルスマネジメント、米州みずほ
金融経済教育
項目・目標値 2020年度実績
金融教育受講者数 2019~2023年度 合計60,000人以上 28,365人

マテリアリティ(サステナビリティ重点項目)の特定プロセス

<みずほ>では、経済・産業・社会の持続的な発展に向けた金融機関や<みずほ>に対する様々なステークホルダーからの期待・要請に対し、<みずほ>の戦略における重要性や親和性、中長期的な企業価値への影響を踏まえて、「サステナビリティ重点項目」を特定しています。特定にあたっては、各カンパニー・ユニット・グループが中長期的なリスクと機会の観点から取り組むべき課題を検討するとともに、経営会議で議論後、取締役会の決議を経て決定しています。なお、「サステナビリティ重点項目」については、今後も環境変化を踏まえ、年度ごとに見直しを行い業務計画に反映していきます。

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