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問題解決への対応とコミュニケーション

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<みずほ>は、さまざまなステークホルダーの方々からの人権に関する相談や苦情を本支店やコールセンター、ウェブサイト等と通して受付けております。また、社員に対しても相談できる窓口を設置し、継続して体制作りに取り組みます。<みずほ>は、ステークホルダーとのエンゲージメント(目的を持った対話)を重視し、様々な意見を踏まえて責任ある対応に努めるとともに、定期的に進捗状況を開示します。

お客さま

<みずほ>は、お客さまからの相談・苦情等を本支店にて受け付けています。日本国内では、みずほ銀行、みずほ信託銀行およびみずほ証券はウェブサイトに専用窓口を設け対応しています。また、米州みずほでもウェブサイトにて対応しています。

社員

社員向けに、コンプライアンス・ホットラインや人権ヘルプライン、社員相談室等、公平で通報者の権利と両立可能な相談・苦情対応体制を整えています。

その他

人権や環境に関する課題について、株主・投資家、マスメディアやNGO等、ステークホルダーの方々と双方向のコミュニケーションに努め、ご意見や提言等を課題認識や適切な情報開示や取り組み強化の検討に活用しています。また、エクエーター原則協会の活動を通じて、国際NGOとの意見交換を実施するとともに、エクエーター原則の啓発活動にも継続的に取組んでいます。

英国現代奴隷法への対応

みずほ銀行ロンドン支店は、英国で施行された英国現代奴隷法(Modern Slavery Act 2015)に基づき、奴隷労働と人身売買防止に関する声明を開示し、事業活動とサプライチェーンにおける奴隷労働と人身売買のリスクに対する取り組み状況を報告しています。

国際会議への参加

<みずほ>は、2017年12月に開催された国連環境計画・金融イニシアティブ 25周年記念アジア太平洋地域円卓会議に協賛するとともに、「環境・社会リスク分析:プロジェクト・ファイナンスとエクエーター原則、今後の展開」に関するセッションにパネリストとして参加し、国内外の人権・環境に関する有識者やNGO、多数の参加者と最近の動向や見解を共有しました。

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