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人権方針

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1.序章

<みずほ>は、グローバルな総合金融グループとして、幅広いお客さまとともに持続的かつ安定的に成長し、内外の経済・社会の健全な発展にグループ一体となって貢献してまいります。

<みずほ>は、永続的な価値を創造し、私たちのビジョンである『お客さまから最も信頼される、グローバルで開かれた総合金融グループ』を実現するためには、社会の期待に沿った活動の実施が求められ、私たちの事業活動が人権に対して影響を及ぼす可能性があることを認識しています。

<みずほ>は、「<みずほ>の企業行動規範」において、国際的に認められた人権を尊重して行動することを約束します。

この人権方針は、グローバルに展開する事業において、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に従い人権を尊重する責任を果たすため、どのように行動するか具体的に示したもので、取締役会の承認を得ています。

本方針は、みずほフィナンシャルグループのグループ会社すべての役員および社員に適用されます。

<みずほ>は、私たちの信念をビジネスパートナーと共有し、同様の人権への尊重を期待します。

2.国際的な基準

<みずほ>は、事業活動を行う地域で適用される法律を遵守するとともに、人権に関しては、国際人権章典や「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関宣言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を基本として取り組みます。

国際的に認められた基準と各地域における法律の間に差異がある場合には、より高い基準を遵守します。国際的に認められた基準と各地域の法律に矛盾がある場合には、国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求します。

<みずほ>は、事業活動が与え得る人権への負の影響を防止または軽減するために適切なデューデリジェンスを行うよう努めるとともに、継続して既存の手続に人権の視点を組み込んでいきます。

<みずほ>は、国連グローバル・コンパクトに賛同する署名者であり、社会的責任の手引きであるISO26000を尊重します。

3.社員に対して

<みずほ>は、全社員の尊厳と基本的人権を尊重し行動します。

<みずほ>は、全社員が安全で働きやすい職場を責任を持って提供することを最優先に考えます。

<みずほ>は、差別待遇の禁止、児童労働や強制労働の禁止、結社の自由と団体交渉権を含む「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関宣言」などの原則に従います。

<みずほ>は、どの社員に対しても平等に働く機会を与え、ダイバーシティ&インクルージョンを推進するとともに、性別、国籍、人種、年齢、民族、宗教、障がいの有無、性的指向、性自認等を含め、いかなる理由をもってしても差別やハラスメントを容認しません。

<みずほ>は、より良い労働環境を築くために、社員が相談できる窓口を設置し、社員との対話を大切にします。

<みずほ>は、社員が抱える問題や苦情への対応にあたり、公平性を維持しながら社員の権利を守る態勢を整えるべく、あらゆる努力を続けます。

<みずほ>は、人権啓発推進委員会を設置し、自他の権利の尊重について社員一人ひとりの能力強化(キャパシティビルディング)に取り組みます。

4.お客さまに対して

<みずほ>は、金融サービスを提供する企業として、私たちの業務がどの分野においても人権への負の影響を助長する、もしくはそれらに関係する可能性があることを認識しています。

<みずほ>は、事業活動を通して与え得る人権への負の影響に関して、必要に応じ私たちの持つ影響力を行使し、防止または軽減するためのデューデリジェンスを行うよう努めます。

<みずほ>は、特定の業種に関して方針を策定し対応しており、将来、必要に応じ業種を追加します。特定の業種に関する方針は、お客さまや事業が人権に及ぼす負の影響を含む環境・社会面でのリスクを分析するためのガイダンスを定めています。

プロジェクト向け融資に関して、みずほ銀行はプロジェクトに関わる環境・社会面でのリスクを管理するため、エクエーター原則を遵守します。この原則は、先住民の権利や労働条件に対して適切に配慮すること、その事業が影響を与えうる地域コミュニティと協議を実施することなどを求めています。みずほ銀行は、対象となるプロジェクト向け融資に対して社内のエクエーター原則実施マニュアルに則って対応します。

アセットマネジメント業務において、みずほ信託銀行とアセットマネジメントOneは、責任ある機関投資家として適切にスチュワードシップ責任を果たすため、「『責任ある機関投資家』の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫」を受け入れるとともに、国連が定める「責任投資原則(PRI)」にも署名し、ESG課題に関する投資先企業との対話や運用委託先のモニタリングなど、これらの原則に即した取り組みを推進しています。

5.サプライヤーに対して

<みずほ>の事業活動は、事務用品や情報システム、外部業務委託等、物品・サービスのサプライヤーの協力により支えられています。一部の物品・サービスのサプライヤーに対し、毎年人権に関する事項を評価する手続を定め、状況に応じて適切な措置を講じています。

<みずほ>は、この分野において更なる対応の必要性を認識しています。<みずほ>は、物品・サービスのサプライヤーに対し、本方針について理解を求めるとともに、私たちと同等の人権の尊重を促すよう努めます。

6.コミュニケーション、エンゲージメントと開示

<みずほ>は人権に関する取り組みの進捗状況を開示します。また、人権に関する取り組み実績を確認し、ウェブサイトを通じて定期的に報告します。

<みずほ>は、人権に関する相談や苦情を受け付ける適切な体制作りに継続して取り組みます。ステークホルダーの方々は、本支店やコールセンター、電話、ウェブサイト等を通じて相談が可能です。

<みずほ>はステークホルダーとのエンゲージメント(目的を持った対話)を重視し、透明性の確保と責任ある対応に努めます。

本方針の策定とその実施に関しては、ステークホルダーから様々な助言を受けています。今後もステークホルダーから助言をいただき、必要に応じて本方針に反映させていきます。

(2018年4月制定)

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