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環境方針

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1.環境方針の位置づけ

<みずほ>は、「みずほの企業行動規範」において環境に配慮して行動することを約束しています。

この環境方針は、その行動の基盤となる課題認識と具体的な行動を示すものとして取締役会の決議を経て策定しており、株式会社みずほフィナンシャルグループのグループ会社全てに適用されます。

2.<みずほ>の課題認識

環境問題は多様化・複雑化し、地球規模での最も重要な課題のひとつです。

私たちの経済・産業・社会は自然資本1と生態系から享受する様々な便益に支えられており、それらに影響を与える環境問題への取り組みは持続可能な社会の実現に向けての人類共通の責務と認識しています。

<みずほ>は、自らの事業活動が環境に対して直接・間接的に影響を及ぼす可能性があり、気候変動の緩和・適応、生物多様性への保全、循環型社会の形成といった環境への取り組みが企業としての存立と活動に必須の要件であることを認識しています。

<みずほ>は、グローバルかつ長期的な視点で機会とリスクを捉え、総合金融グループとしての機能と知見を活かして環境への取り組みを積極的に進めることで、企業価値の向上を図り、持続可能な社会の実現を目指します。

3.事業活動を通じた取り組み

<みずほ>は、金融仲介機能やコンサルティング機能を発揮し、企業等の環境への取り組みを促進する金融商品やサービスの開発・提供を積極的に行うことで、環境へのポジティブな影響の拡大とネガティブな影響の回避・低減に努めます。

<みずほ>は、環境に配慮した投融資の取り組み方針(PDF/450KB)を策定し、必要に応じて内容の見直しを行います。

みずほ銀行は、プロジェクト向け融資においてエクエーター原則を遵守し、環境・社会面でのリスクを管理します。

みずほ信託銀行アセットマネジメントOneは、アセットマネジメント業務にあたり、ESG課題に関する投資先企業との対話や運用委託先のモニタリング等を通じて、責任ある機関投資家として適切にスチュワードシップ責任2を果たします。

4.自社の環境負荷低減に向けた取り組み

<みずほ>は、自らの事業活動における持続可能なエネルギー・資源の利用、汚染の防止・予防、グリーン調達等に取り組み、環境負荷低減に努めます。

5.ガバナンス・マネジメント体制

<みずほ>は、環境に関連する法令の遵守にとどまらず、持続可能な社会の実現に資する国内外のイニシアティブを支持し、各国・地域の枠組みと調和した取り組みを推進します。

<みずほ>は、環境に関連するリスクと機会を戦略に組み込み、適切なマネジメントに努めます。
みずほフィナンシャルグループは、持続可能な社会の実現に向け、着実な取り組み推進のための体制を整えます。具体的には、環境への取り組み状況等について、定期的に取締役会に報告を行います。また、環境への取り組みに関する指標・目標を設定し、その進捗の定期的な評価・見直しを通じて、継続的な改善を図ります。

グループ会社は、各業態や規模に応じたガバナンス・マネジメント体制のもと、環境への取り組みを実践します。

<みずほ>は、この環境方針の遵守と着実な推進のため、役員および社員への啓発に努めます。

<みずほ>は、環境に関する取り組みについて適切かつ積極的な情報開示を行い、透明性の確保に努めます。

6.ステークホルダー・エンゲージメント

<みずほ>は、お客さま、サプライヤー、地域社会、行政等、多様なステークホルダーとのエンゲージメント(建設的な対話)を重視し、連携や協働を進めます。

7.個別課題への取り組み

気候変動への取り組み姿勢

<みずほ>は、気候変動が環境・社会、人々の生活・企業活動にとっての脅威であり、金融市場の安定にも影響を及ぼしうる最も重要なグローバル課題の1つであると認識しています。

一方で、脱炭素社会への移行に必要な、再生可能エネルギー事業をはじめとする気候変動の緩和・適応に資する事業やイノベーションは、<みずほ>にとって、新たな事業機会をもたらすものであると考えています。

以上を踏まえ、<みずほ>は、「気候変動への対応」を経営戦略における重要課題として位置づけ、2050年を展望し、脱炭素社会の実現に向けて、総合金融グループとしての役割を積極的に果たすため、以下の取り組みを行います。

  • お客さまごとの課題やニーズに応じ、中長期を見据えて、気候変動対策、脱炭素社会への移行を支援していくため、エンゲージメント(建設的な対話)を積極的に行います。
  • お客さまの気候変動対策、脱炭素への移行を支援するための金融商品・サービスを積極的に開発・提供します。
  • 気候関連財務情報開示の重要性を認識し、TCFD提言のフレームワークを活用し、成長機会の取り込みやリスク管理を強化するとともに、進捗状況について透明性ある情報開示を行います。
  • 1自然資本:人々に一連の便益をもたらす再生可能および非再生可能な天然資源(例:植物、動物、空気、水、土、鉱物)のストック
  • 2スチュワードシップ責任:機関投資家が、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的な「目的を持った対話」(エンゲージメント)などを通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、「顧客・受益者」の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任
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