ページの先頭です

気候変動への取り組み

このページを印刷する

気候変動問題をはじめとする地球環境に関する課題への対応は、私たち人類の共通かつ喫緊の課題であり、2016年のパリ協定の発効以降、炭素社会に向けた動きが加速しています。こうした環境認識のもと、<みずほ>は、「環境への取り組み方針」および「環境目標」を定め、経済発展と環境保全の両立に向けて、環境ビジネスと事業活動に伴う環境負荷低減を推進しています。

<みずほ>は、TCFD*の提言の趣旨に賛同しており、TCFDのフレームワークを踏まえた取り組みと開示の高度化に努めます。

  • *Task Force on Climate–related Financial Disclosures

気候変動に関する企業情報開示の充実を目的に、2015年12月に金融安定理事会(Financial Stability Board)の提言のもと設立された民間主導のタスクフォースで、2017年6月に最終報告書を公表

ガバナンス

<みずほ>の取締役会は、「みずほの企業行動規範」「CSRへの取組みに関する基本方針」を定め、地球環境の保全等の環境問題に自主的、積極的に取り組む社会的責任があることを認識しています。

また、<みずほ>は、2018年度業務計画(取締役会にて決議)策定にあたり、気候変動を含む社会的課題に係る機会とリスクを整理し、取組計画を定めて、定期的に進捗を管理しています。2018年4月、経営会議審議を経て、石炭火力発電等の特定セクターに対する取組方針を制定しました。また、同年6月、監査委員会で責任ある投融資等の管理態勢強化について報告しました。

戦略

<みずほ>は、気候変動のリスクと機会、事業活動への影響を以下のとおり認識し、脱炭素社会への移行に向けて再生可能エネルギー事業へのファイナンス等やグリーンボンド発行など、気候変動の緩和・適応に貢献する金融商品・サービス提供を積極的に推進するとともに、国際的な関心・動向なども踏まえ、適切にリスク管理に対応していきます。

機会

  • 再生可能エネルギー事業へのファイナンス等や、お客さまの脱炭素社会への移行を支援するソリューション提供等のビジネス機会の増加
  • 適切な取り組みと開示による資本市場と社会的評価の向上 等

リスク

  • 化石燃料の資産価値低下による信用リスク増加
  • 環境負荷の高い企業や事業への資金調達支援に伴うレピュテーショナルリスクの増加
  • 環境規制強化や自然災害に伴う対応コストの増加 等

影響

  • ビジネス機会はコンサルティング業務を中心に増加傾向
  • 短期的には顕著な信用リスクの悪化は見られないが、レピュテーショナルリスクは増加傾向

シナリオ分析

炭素関連資産に係る信用エクスポージャーの特定、影響度評価および開示は、今後の課題として検討を進めます。

リスク管理

気候変動に係るリスク認識と管理態勢

<みずほ>は、気候変動に起因する物理的リスクや移行リスクを認識し、信用リスク管理やオペレーショナルリスク管理といった総合リスク管理の枠組みで対応する態勢を構築しています。

また、環境・社会に対する負の影響を低減・回避する観点から、大規模な開発プロジェクト案件にエクエーター原則を適用するととともに、「特定セクターに対する取り組み方針」を制定し、環境・社会に対する負の影響を助長する可能性が高い業種(兵器、石炭火力発電、パームオイル、木材等)に関し、認識すべき環境・社会リスクを示し、環境・社会リスクの低減・回避に向けたデューデリジェンスを実施の上で与信判断を行う体制を整備しました。石炭火力発電等の特定セクターに対しては、取引先の環境・社会課題への対応状況を確認のうえ、与信判断を行います。

リスク管理体制

責任ある投融資等の管理態勢

気候変動を含む環境・社会リスクの低減に向けて、以下の取り組みを推進しています。

指標・目標

以下の通り、環境負荷低減目標の設定や指標管理を実施しており、SBT(科学的根拠に基づく目標)の設定に向け、引き続き検討を進めていきます。

自社の環境負荷低減目標を設定

国内事業所における電力使用量由来のCO2排出量原単位(CO2排出量/延床面積)

(長期目標)2030年度に2009年度比19.0%削減

(中期目標)2020年度に2009年度比10.5%削減

環境目標

指標

Scope1(直接的エネルギー消費)・Scope2(間接的エネルギー消費)のCO2排出量とエネルギー使用量

エネルギー消費量に関するデータ

Scope3 新規の大規模発電プロジェクトに関する環境負荷(CO2排出削減寄与量)*

  • *Scope3の中でも、本業にかかわる排出量について設定
ページの先頭へ