2050年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ

気候変動は、全ての国・全てのステークホルダーが同じ目標に向かって取り組まなければ対処できない最も重要なグローバルな課題の1つであり、気候変動への対応においては、IPCC^*の知見を含む利用可能な最善の科学的根拠に基づく必要があります。

〈みずほ〉は、2℃よりも1.5℃の気温上昇の方が気候変動の影響がはるかに小さいこと、気温上昇1.5℃抑制に向けてこの10年が重要であることを認識し、気温上昇を1.5℃に抑制するための努力を追求します。気温上昇を1.5℃に抑制するために、〈みずほ〉は、自らの事業活動におけるGHG排出量（Scope1,2）の2030年度カーボンニュートラル、およびファイナンスポートフォリオから発生するGHG排出量（Scope3）の2050年ネットゼロを目指します。

〈みずほ〉は、急激で無秩序な移行は経済・社会に多大な影響を及ぼし得ることを認識し、秩序ある移行・公正な移行を目指します。

• *Intergovernmental Panel on Climate Change（気候変動に関する政府間パネル）

〈みずほ〉は、実体経済のネットゼロの実現に向けて、地域や業種によって異なる移行経路を踏まえて、お客さまの気候変動対策・脱炭素社会への移行を支援するという金融機関が果たすべき役割の重要性を認識しています。

金融機関としての役割を果たすため、〈みずほ〉は、エンゲージメントを通じて、お客さまに移行戦略の策定を求め、戦略の実行状況を確認するとともに、その実行を促進するためのサポートを行います。エンゲージメントを重ねても、お客さまの移行への対応が進捗しない場合は、取引の継続を慎重に検討します。

ネットゼロに向けた移行経路は地域や業種によって多様であり、ネットゼロへの移行を加速させるためには、各国政府の強いリーダーシップ・実効的な政策や、次世代技術の確立が不可欠です。〈みずほ〉は、現在のコミットメント・政策・技術と気温上昇を1.5℃に抑制する移行経路との間には埋めるべきギャップがあり、ステークホルダーと協力して解決していく必要があると認識しています。〈みずほ〉は、事業を展開する地域や経済・業界団体・イニシアティブ等における活動を通じ、各国政府による秩序ある移行に向けた政策を支援します。また、クリーンで革新的な次世代技術の開発や実用化の支援を積極的に行います。

さらに、〈みずほ〉は、金融市場の安定に向けて気候リスクの管理を継続的に強化し、2050年の脱炭素社会の実現や気候変動に対して強靭な社会の構築に貢献していきます。