〈みずほ〉とエクエーター原則

みずほ銀行が協調融資団に参加するエクエーター原則適用案件では、まず、営業担当者がお客さまのプロジェクト計画について、簡易チェックシートである「エクエーター原則（EP）スクリーニングフォーム」を作成します。これをグローバル環境室が確認し、その環境・社会影響度を判断してプロジェクトにA、B、Cいずれかのカテゴリーを付与します。また、お客さまが行う必要のある環境社会配慮のための対策について、所見として「EPスクリーニングレポート」等に記入し、営業担当者へ連絡します。営業担当者は、グローバル環境室の所見に従って、お客さまをサポートします。また、ドキュメンテーションにおいては、環境・社会関連の誓約条項が含まれていることを確認します。

みずほ銀行がフィナンシャルアドバイザーを務める案件においては、将来のファイナンスを展望し、エクエーター原則採択金融機関による環境・社会レビューで問題になりうる事項を事前に洗い出し、お客さまをサポートします。

プロジェクトファイナンスの各段階におけるエクエーター原則の適用（イメージ）

行内手順

1. 営業担当者は環境・社会影響の簡易チェックシートである「EPスクリーニングフォーム」を作成（記入）し、グローバル環境室に提出する。
2. グローバル環境室はこれを精査しA、B、Cいずれかのカテゴリーを付与する。
3. グローバル環境室による所見（「EPスクリーニングレポート」）は、営業部店が作成する稟議書とともに所管審査部に回付される。所管審査部は、環境・社会リスクをプロジェクトリスクの一項目として勘案し、総合的なリスク判断を行う。
4. 融資方針決定後に、グローバル環境室は、アクションプランや誓約条項を確認し、エクエーター原則に則った内容となるよう、追加で必要な処置があれば、営業担当者を通じてお客さまへ申し入れる。
5. 営業担当者は、必要な処置が全て行われたことを確認した上で、「EPレビューフォーム」を作成し、グローバル環境室へ提出する。
6. グローバル環境室は、案件がエクエーター原則を遵守していることを確認し、「EPレビューレポート」を作成する。

エクエーター原則実施フロー

みずほ銀行はエクエーター原則協会の運営委員会の一員として、2013年及び2020年のエクエーター原則改定に際して、改定が検討されたテーマ毎に設けられた各種タスクフォース（適用対象の拡大、情報開示、気候変動など）に参加し、その内容確定に貢献しました。

また、みずほ銀行は、協会内の各種ワーキンググループに参加し、各課題についてメンバーとコミュニケーションを図りながら検討・作業を進めています。

• エクエーター原則協会の運営と今後の展開

みずほ銀行は、2014年5月から2015年5月までエクエーター原則協会の議長行を務め、同協会の運営方針についての議論・意思決定を先導し、グループの組織運営におけるリーダーシップを発揮しました。2014年10月28日に開催された年次総会でも、気候変動、生物多様性、人権保護、協会内能力育成など、様々な議題について議事進行を務め、総括しました。

みずほ銀行はエクエーター原則協会の議長行およびアジア・オセアニア地域代表行を長年務めた経験から、アジア各国の金融機関から研修生を受け入れるなど、エクエーター原則の普及にも取り組んできました。

• 2009年6月：中国・興業銀行
• 2015年5月：台湾・國泰世華銀行
• 2016年12月、2017年1月：日本・農林中央金庫
• 2017年5月：韓国・韓国産業銀行
• 2019年2月：日本・日本生命保険相互会社
• 2019年8月：韓国・新韓銀行

研修ではエクエーター原則の行内運営や適用実務についてケーススタディを交えて講習を行いました。

みずほ銀行は、2016年3月15日、三菱UFJ銀行（旧三菱東京UFJ銀行）、三井住友銀行との共著で、国内初となるエクエーター原則の実務解説書を出版しました。本書はエクエーター原則を構成する原則1～10の内容、各銀行の実務運営、金融業界内のエクエーター原則以外の環境・社会リスク管理の枠組みについて等の詳細な解説書となっています。本書の出版により、国内産業界、金融業界へのエクエーター原則を始めとする環境・社会配慮の知見の普及促進につながると考えています。

2021年3月26日、みずほ銀行は、環境アセスメント学会の定例会にて、エクエーター原則第四版についての講演を行いました。

みずほ銀行は、民間金融機関だけではなく、政府や事業会社等、国内外のステークホルダーに対し、説明会を開催し、エクエーター原則に関する理解促進に努めています。2019年度から2023年度にかけて、合計140人以上に対して実施しました。

• （注） 
• 1. 受講者数は、概算値を含みます。