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〈みずほ〉とエクエーター原則

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みずほ銀行(旧みずほコーポレート銀行)は、エクエーター原則による大規模プロジェクトの環境・社会リスク管理が国際金融における新たなビジネス標準になると考え、2003年10月、同年6月に発足したばかりのエクエーター原則を、アジアの金融機関として初めて採択しました。同原則に基づき、環境・社会リスク評価の実施や融資先を含めた関係者・事業者への環境・社会リスクに関する理解と対策の促進など、積極的に環境・社会課題に取り組み、ファイナンスを通じた経済発展と環境保全の両立という金融機関としての社会的責任を果たしています。

また、みずほ銀行は2003年10月の採択直後から、エクエーター原則協会の運営委員会メンバーとして長年活動してきました。2014年5月から2015年5月まではアジアの金融機関で唯一となる議長銀行、2017年10月から2021年11月まではアジア・オセアニア地域代表行を務め、リーダーシップを発揮してきました。

エクエーター原則への取り組み関連年表

2003年6月 エクエーター原則発足
2003年10月 みずほ銀行(旧みずほコーポレート銀行)、エクエーター原則採択
2006年7月 エクエーター原則改定、エクエーター原則(第二版)発効
2006年11月 エクエーター原則 事務局銀行に就任(~2008年7月)
2007年6月 サステナブル・バンキング・アウォードで審査委員長賞を受賞
2010年8月 アジア地域におけるエクエーター原則採択勧誘ワーキンググループのリーダーに就任
2013年6月 エクエーター原則改定、エクエーター原則(第三版)発効
2014年5月 エクエーター原則協会議長銀行に就任(~2015年5月)
2017年10月 エクエーター原則協会アジア・オセアニア地域代表に就任(~2019年11月)
2019年11月 エクエーター原則協会アジア・オセアニア地域代表に再任(~2021年11月)
2019年11月 エクエーター原則改定、エクエーター原則(第四版)採択
2020年7月 エクエーター原則(第四版)の適用を開始
2021年3月 「エクエーター原則(第四版)リファレンス(EP4 Reference)」ワーキンググループのリードに就任(~2021年11月)

エクエーター原則の実施体制

みずほ銀行は、サステナブルプロダクツ部内に「グローバル環境室」を設置し、みずほ銀行全体のエクエーター原則の実施を統括しています。

グローバル環境室は、エクエーター原則適用対象となる国内外の案件について、みずほ銀行が独自に策定した「エクエーター原則実施マニュアル」をグローバルに運用しています。さらに、行内研修の実施や行内ニュースレター等の配信を通じて、エクエーター原則に関する行内の理解促進にも努めています。

エクエーター原則の全般的な適用プロセス【プロジェクトファイナンスの場合】

シンジケーションにおける適用

みずほ銀行が協調融資団に参加するエクエーター原則適用案件では、まず、営業担当者がお客さまのプロジェクト計画について、簡易チェックシートである「エクエーター原則(EP)スクリーニングフォーム」を作成します。これをグローバル環境室が確認し、その環境・社会影響度を判断してプロジェクトにA、B、Cいずれかのカテゴリーを付与します。また、お客さまが行う必要のある環境社会配慮のための対策について、所見として「EPスクリーニングレポート」等に記入し、営業担当者へ連絡します。営業担当者は、グローバル環境室の所見に従って、お客さまをサポートします。また、ドキュメンテーションにおいては、環境・社会関連の誓約条項が含まれていることを確認します。

プロジェクトファイナンスのアドバイザリー業務(FA)案件における適用

みずほ銀行がフィナンシャルアドバイザーを務める案件においては、将来のファイナンスを展望し、エクエーター原則採択金融機関による環境・社会レビューで問題になりうる事項を事前に洗い出し、お客さまをサポートします。

プロジェクトファイナンスの各段階におけるエクエーター原則の適用(イメージ)
イメージ図

エクエーター原則の行内手順【プロジェクトファイナンスの場合】

  1. 営業担当者は環境・社会影響の簡易チェックシートである「EPスクリーニングフォーム」を作成(記入)し、グローバル環境室に提出する。
  2. グローバル環境室はこれを精査しA、B、Cいずれかのカテゴリーを付与する。
  3. グローバル環境室による所見(「EPスクリーニングレポート」)は、営業部店が作成する稟議書とともに所管審査部に回付される。所管審査部は、環境・社会リスクをプロジェクトリスクの一項目として勘案し、総合的なリスク判断を行う。
  4. 融資方針決定後に、グローバル環境室は、アクションプランや誓約条項を確認し、エクエーター原則に則った内容となるよう、追加で必要な処置があれば、営業担当者を通じてお客さまへ申し入れる。
  5. 営業担当者は、必要な処置が全て行われたことを確認した上で、「EPレビューフォーム」を作成し、グローバル環境室へ提出する。
  6. グローバル環境室は、案件がエクエーター原則を遵守していることを確認し、「EPレビューレポート」を作成する。
エクエーター原則実施フロー
イメージ図

エクエーター原則(第三版・第四版)に基づく開示

エクエーター原則適用案件 フィナンシャルクローズした件数

プロジェクトファイナンス案件

カテゴリー別件数
  A B C
定義 環境・社会に対して重大な負の潜在的リスク、または、影響を及ぼす可能性があり、そのリスクと影響が多様、回復不能、または前例がないプロジェクト。 環境・社会に対して限定的な潜在的リスク、または、影響を及ぼす可能性があり、そのリスクと影響の発生件数が少なく、概してその立地に限定され、多くの場合は回復可能であり、かつ、緩和策によって容易に対処可能なプロジェクト。 環境・社会に対しての負のリスク、または、影響が最小限、または全くないプロジェクト。
2022年度 10 24 11
2021年度 2 19 6
2020年度 4 26 10
  • (注) 
    1. 本表は、みずほ銀行がエクエーター原則を適用した案件のうち、2020年度、2021年度および2022年度にフィナンシャルクローズした件数(エクエーター原則(第三版)を適用した案件は調印件数、エクエーター原則(第四版)を適用した案件はCP充足件数)を表します。
    2. 2020年6月までにマンデートを取得した案件はエクエーター原則(第三版)、2020年7月以降にマンデートを取得した案件はエクエーター原則(第四版)を適用しています。
    3. 本表における2020年度および2021年度の件数は、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。
    4. 本表における2022年度の件数は、EY新日本有限責任監査法人による第三者保証を受けています。

セクター別件数

2022年度
セクター カテゴリー 合計
A B C
石油・ガス 4 1 0 5
鉱業 0 0 0 0
電力 4 18 1 23
インフラ 1 4 9 14
その他 1 1 1 3
合計 10 24 11 45
2021年度
セクター カテゴリー 合計
A B C
石油・ガス 0 1 0 1
鉱業 0 0 0 0
電力 2 12 0 14
インフラ 0 3 6 9
その他 0 3 0 3
合計 2 19 6 27
2020年度
セクター カテゴリー 合計
A B C
石油・ガス 1 3 0 4
鉱業 0 0 0 0
電力 2 18 0 20
インフラ 1 4 9 14
その他 0 1 1 2
合計 4 26 10 40
  • (注) 
    1. 本表は、みずほ銀行がエクエーター原則を適用した案件のうち、2020年度、2021年度および2022年度にフィナンシャルクローズした件数(エクエーター原則(第三版)を適用した案件は調印件数、エクエーター原則(第四版)を適用した案件はCP充足件数)を表します。
    2. 2020年6月までにマンデートを取得した案件はエクエーター原則(第三版)、2020年7月以降にマンデートを取得した案件はエクエーター原則(第四版)を適用しています。
    3. 本表における2020年度および2021年度の件数は、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。
    4. 本表における2022年度の件数は、EY新日本有限責任監査法人による第三者保証を受けています。

地域別、指定国・非指定国別、独立した専門家によるレビュー実施有無別件数

2022年度
  カテゴリー 合計
A B C
米州 7 7 2 16
アジア太平洋 1 14 9 24
欧州・中東・アフリカ 2 3 0 5
合計 10 24 11 45
  指定国 9 19 11 39
  非指定国 1 5 0 6
 独立したレビュー実施 10 24 1 35
2021年度
  カテゴリー 合計
A B C
米州 0 7 0 7
アジア太平洋 1 8 6 15
欧州・中東・アフリカ 1 4 0 5
合計 2 19 6 27
  指定国 0 18 6 24
  非指定国 2 1 0 3
 独立したレビュー実施 2 18 0 20
2020年度
  カテゴリー 合計
A B C
米州 0 17 0 17
アジア太平洋 2 2 10 14
欧州・中東・アフリカ 2 7 0 9
合計 4 26 10 40
  指定国 0 20 10 30
  非指定国 4 6 0 10
 独立したレビュー実施 4 26 1 31
  • (注) 
    1. 本表はみずほ銀行がエクエーター原則を適用した案件のうち、2020年度、2021年度および2022年度にフィナンシャルクローズした件数(エクエーター原則(第三版)を適用した案件は調印件数、エクエーター原則(第四版)を適用した案件はCP充足件数)を表します。
    2. 2020年6月までにマンデートを取得した案件はエクエーター原則(第三版)、2020年7月以降にマンデートを取得した案件はエクエーター原則(第四版)を適用しています。
    3. エクエーター原則協会の定める「指定国」(Designated Countries)一覧については、エクエーター原則協会公式ウェブサイトに掲載されています。
    4. 本表における2020年度および2021年度の件数は、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。
    5. 本表における2022年度の件数は、EY新日本有限責任監査法人による第三者保証を受けています。

プロジェクト紐付きコーポレートローン(PRCL)案件

カテゴリー別件数
  A B C
定義 環境・社会に対して重大な負の潜在的リスク、または、影響を及ぼす可能性があり、そのリスクと影響が多様、回復不能、または前例がないプロジェクト。 環境・社会に対して限定的な潜在的リスク、または、影響を及ぼす可能性があり、そのリスクと影響の発生件数が少なく、概してその立地に限定され、多くの場合は回復可能であり、かつ、緩和策によって容易に対処可能なプロジェクト。 環境・社会に対しての負のリスク、または、影響が最小限、または全くないプロジェクト。
2022年度 0 6 9
2021年度 1 2 2
2020年度 1 4 9
  • (注) 
    1. 本表は、みずほ銀行がエクエーター原則を適用した案件のうち、2020年度、2021年度および2022年度にフィナンシャルクローズした件数(エクエーター原則(第三版)を適用した案件は調印件数、エクエーター原則(第四版)を適用した案件はCP充足件数)を表します。
    2. 2020年6月までにマンデートを取得した案件はエクエーター原則(第三版)、2020年7月以降にマンデートを取得した案件はエクエーター原則(第四版)を適用しています。
    3. 本表における2020年度および2021年度の件数は、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。
    4. 本表における2022年度の件数は、EY新日本有限責任監査法人による第三者保証を受けています。

セクター別件数

2022年度
セクター カテゴリー 合計
A B C
石油・ガス 0 0 0 0
鉱業 0 0 0 0
電力 0 4 0 4
インフラ 0 0 6 6
その他 0 2 3 5
合計 0 6 9 15
2021年度
セクター カテゴリー 合計
A B C
石油・ガス 0 0 0 0
鉱業 0 0 0 0
電力 0 1 0 1
インフラ 1 0 2 3
その他 0 1 0 1
合計 1 2 2 5
2020年度
セクター カテゴリー 合計
A B C
石油・ガス 0 1 0 1
鉱業 0 0 0 0
電力 0 2 1 3
インフラ 1 0 6 7
その他 0 1 2 3
合計 1 4 9 14
  • (注) 
    1. 本表は、みずほ銀行がエクエーター原則を適用した案件のうち、2020年度、2021年度および2022年度にフィナンシャルクローズした件数(エクエーター原則(第三版)を適用した案件は調印件数、エクエーター原則(第四版)を適用した案件はCP充足件数)を表します。
    2. 2020年6月までにマンデートを取得した案件はエクエーター原則(第三版)、2020年7月以降にマンデートを取得した案件はエクエーター原則(第四版)を適用しています。
    3. 本表における2020年度および2021年度の件数は、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。
    4. 本表における2022年度の件数は、EY新日本有限責任監査法人による第三者保証を受けています。

地域別、指定国・非指定国別、独立した専門家によるレビュー実施有無別件数

2022年度
  カテゴリー 合計
A B C
米州 0 1 1 2
アジア太平洋 0 5 8 13
欧州・中東・アフリカ 0 0 0 0
合計 0 6 9 15
  指定国 0 4 8 12
  非指定国 0 2 1 3
 独立したレビュー実施 0 2 0 2
2021年度
  カテゴリー 合計
A B C
米州 1 0 0 1
アジア太平洋 0 2 2 4
欧州・中東・アフリカ 0 0 0 0
合計 1 2 2 5
  指定国 0 1 2 3
  非指定国 1 1 0 2
 独立したレビュー実施 1 2 0 3
2020年度
  カテゴリー 合計
A B C
米州 0 2 0 2
アジア太平洋 1 2 9 12
欧州・中東・アフリカ 0 0 0 0
合計 1 4 9 14
  指定国 0 2 8 10
  非指定国 1 2 1 4
 独立したレビュー実施 1 3 1 5
  • (注) 
    1. 本表は、みずほ銀行がエクエーター原則を適用した案件のうち、2020年度、2021年度および2022年度にフィナンシャルクローズした件数(エクエーター原則(第三版)を適用した案件は調印件数、エクエーター原則(第四版)を適用した案件はCP充足件数)を表します。
    2. 2020年6月までにマンデートを取得した案件はエクエーター原則(第三版)、2020年7月以降にマンデートを取得した案件はエクエーター原則(第四版)を適用しています。
    3. エクエーター原則協会の定める「指定国」(Designated Countries)一覧については、エクエーター原則協会公式ウェブサイトに掲載されています。
    4. 本表における2020年度および2021年度の件数は、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。
    5. 本表における2022年度の件数は、EY新日本有限責任監査法人による第三者保証を受けています。

プロジェクト紐付きリファイナンスとプロジェクト紐付き買収ファイナンス案件

セクター別件数

2022年度
セクター プロジェクト紐付き
リファイナンス
プロジェクト紐付き
買収ファイナンス
石油・ガス 0 0
鉱業 0 0
電力 0 0
インフラ 0 0
その他 0 0
合計 0 0
2021年度
セクター プロジェクト紐付き
リファイナンス
プロジェクト紐付き
買収ファイナンス
石油・ガス 0 0
鉱業 0 0
電力 0 0
インフラ 0 0
その他 0 0
合計 0 0
2020年度
セクター プロジェクト紐付き
リファイナンス
プロジェクト紐付き
買収ファイナンス
石油・ガス 0 0
鉱業 0 0
電力 0 0
インフラ 0 0
その他 0 0
合計 0 0
  • (注) 
    1. 本表は、みずほ銀行がエクエーター原則を適用したプロジェクト紐付きリファイナンス及びプロジェクト紐付き買収ファイナンス案件のうち、2020年度、2021年度および2022年度にフィナンシャルクローズした件数(エクエーター原則(第三版)を適用した案件は調印件数、エクエーター原則(第四版)を適用した案件はCP充足件数)を表します。ただし、上記報告期間においてはエクエーター原則第四版の適用対象となったプロジェクト紐付きリファイナンス及びプロジェクト紐付き買収ファイナンス案件はありませんでした。
    2. 本表における2020年度および2021年度の件数は、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。
    3. 本表における2022年度の件数は、EY新日本有限責任監査法人による第三者保証を受けています。

地域別、指定国・非指定国別件数

2022年度
  プロジェクト紐付き
リファイナンス
プロジェクト紐付き
買収ファイナンス
米州 0 0
アジア太平洋 0 0
欧州・中東・アフリカ 0 0
合計 0 0
  指定国 0 0
  非指定国 0 0
2021年度
  プロジェクト紐付き
リファイナンス
プロジェクト紐付き
買収ファイナンス
米州 0 0
アジア太平洋 0 0
欧州・中東・アフリカ 0 0
合計 0 0
  指定国 0 0
  非指定国 0 0
2020年度
  プロジェクト紐付き
リファイナンス
プロジェクト紐付き
買収ファイナンス
米州 0 0
アジア太平洋 0 0
欧州・中東・アフリカ 0 0
合計 0 0
  指定国 0 0
  非指定国 0 0
  • (注) 
    1. 本表は、みずほ銀行がエクエーター原則を適用したプロジェクト紐付きリファイナンス及びプロジェクト紐付き買収ファイナンス案件のうち、2020年度、2021年度および2022年度にフィナンシャルクローズした件数(エクエーター原則(第三版)を適用した案件は調印件数、エクエーター原則(第四版)を適用した案件はCP充足件数)を表します。ただし、上記報告期間においてはエクエーター原則第四版の適用対象となったプロジェクト紐付きリファイナンス及びプロジェクト紐付き買収ファイナンス案件はありませんでした。
    2. エクエーター原則協会の定める「指定国」(Designated Countries)一覧については、エクエーター原則協会公式ウェブサイトに掲載されています。
    3. 本表における2020年度および2021年度の件数は、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。
    4. 本表における2022年度の件数は、EY新日本有限責任監査法人による第三者保証を受けています。

プロジェクトファイナンスアドバイザリーサービス(FA業務)案件

セクター別件数
セクター 2020年度 2021年度 2022年度
石油・ガス 1 0 0
鉱業 0 0 0
電力 6 5 1
インフラ 1 0 1
その他 0 1 0
合計 8 6 2
  • (注) 
    1. 本表は、みずほ銀行がエクエーター原則を適用した案件のうち、2020年度、2021年度および2022年度にFA業務契約を締結した件数を表します。
    2. 2020年6月までにマンデートを取得した案件はエクエーター原則(第三版)、2020年7月以降にマンデートを取得した案件はエクエーター原則(第四版)を適用しています。
    3. 本表における2020年度および2021年度の件数は、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。
    4. 本表における2022年度の件数は、EY新日本有限責任監査法人による第三者保証を受けています。
地域別件数
地域 2020年度 2021年度 2022年度
米州 0 0 1
アジア太平洋 7 6 1
欧州・中東・アフリカ 1 0 0
合計 8 6 2
  • (注) 
    1. 本表は、みずほ銀行がエクエーター原則を適用した案件のうち、2020年度、2021年度および2022年度にFA業務契約を締結した件数を表します。
    2. 2020年6月までにマンデートを取得した案件はエクエーター原則(第三版)、2020年7月以降にマンデートを取得した案件はエクエーター原則(第四版)を適用しています。
    3. 本表における2020年度および2021年度の件数は、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。
    4. 本表における2022年度の件数は、EY新日本有限責任監査法人による第三者保証を受けています。

プロジェクトファイナンス案件例

エクエーター原則を適用し、2022年度にフィナンシャルクローズしたプロジェクトファイナンス案件例
No. Project Name Country
1 Distribution Centre Project:Northern Chiba Amado-Cho Ⅲ Japan
2 Fukaura Wind Farm Project Japan
3 Ishikari Offshore Wind Project Japan
4 Iwaki Kagurasan Wind Farm Project Japan
5 Joso2 Japan
6 Kawauchi Onitaroyama Wind Farm Project Japan
7 Kitakyushu-Hibikinada Offshore Wind Farm Japan
8 SAKAI-KOGA Logistics Project Japan
9 Golden Plains Wind Farm Australia
10 Goyder South Stage 1 wind farm Australia
11 Sydney Metro Western Sydney Airport Australia
12 Wellington North and Wunghnu solar projects Australia
13 Project One (INEOS Group) Belgium
14 Desalination and Water Transmission Project for the National Copper Corporation of Chile Chile
15 Eoliennes Flottantes du Golfe du Lion Project France
16 Guam Ukudu Project Guam, US island territory
17 Gudadur 160MW Blended Wind And Solar Project India
18 Round the Clock 400 MW hybrid SECI Project India
19 Jeonnam I Offshore Wind Project Korea
20 Changhua Plot 3 Floating Solar Project Taiwan
21 Changhua Plot 4 Floating Solar Project Taiwan
22 Hin Kong Power Project Thailand
23 Project Lightning UAE
24 Hornsea 2 / Juno Bidco Ltd. UK
25 NeuConnect UK/Germany/Netherlands
26 AES Clean Energy Warehouse Facility Upsize USA
27 Big Plain Solar Project, Oak Trail Solar Project, Horizon Solar Project USA
28 Bolt Energy FinanceCo LLC USA
29 Champlain Hudson Power Express USA
30 Cheniere Corpus Christi Liquefied Natural Gas Project USA
31 Golden Triangle Polymers Project USA
32 JFK New Terminal One USA
33 Matterhorn Express Pipeline USA
34 One Java USA
35 Port Arthur LNG Phase 1 USA
36 Project Whitetails USA
37 Venture Global Plaquemines LNG USA
38 Venture Global Plaquemines LNG Project USA

プロジェクト紐付きコーポレートローン(PRCL)案件例

エクエーター原則を適用し、2022年度にフィナンシャルクローズした
プロジェクト紐付きコーポレートローン(PRCL)案件例
No. Project Name Country
1 Abashiri Biomass Power Project 2/3 Japan
2 Fukushima Koriyama Mega Solar Project Japan
3 Oyasu Geothermal Katatsumuri Yama Power Plant Japan
4 CCGT Project Unit D2 Hong Kong
5 Arizona New Plant Project USA

エクエーター原則への取り組み

運営委員会メンバーとしてリーダーシップを発揮

みずほ銀行は、世界10社で構成されるエクエーター原則協会の運営委員会の一員として、2013年及び2020年のエクエーター原則改定に際して、改定が検討されたテーマ毎に設けられた各種タスクフォース(適用対象の拡大、情報開示、気候変動など)に参加し、その内容確定に貢献しました。

また、みずほ銀行は、協会内の各種ワーキンググループ(「生物多様性」(Biodiversity)、「社会リスク」(Social Risk)「能力強化・トレーニング」(Capacity Building & Training)、「適用範囲(Scope)」、「気候変動」(Climate Change)等)に参加し、各課題についてメンバーとコミュニケーションを図りながら検討・作業を進めています。2021年には「エクエーター原則(第四版)リファレンス(EP4 Reference)」ワーキンググループのリードを務めました。

議長銀行として活動(2014年~2015年)

みずほ銀行は、2014年5月から2015年5月までエクエーター原則協会の議長銀行を務め、同協会の運営方針についての議論・意思決定を先導し、グループの組織運営におけるリーダーシップを発揮しました。2014年10月28日に開催された年次総会でも、気候変動、生物多様性、人権保護、協会内能力育成など、様々な議題について議事進行を務め、総括しました。

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研修生の受け入れ

みずほ銀行はエクエーター原則協会の議長銀行およびアジア・オセアニア地域代表を長年務めた経験から、アジア各国の金融機関から研修生を受け入れるなど、エクエーター原則の普及にも取り組んできました。

  • 2009年6月:中国・興業銀行(中国初のエクエーター原則採択金融機関)
  • 2015年5月:台湾・國泰世華銀行(台湾初のエクエーター原則採択金融機関)
  • 2016年12月、2017年1月:日本・農林中央金庫(日本で5番目のエクエーター原則採択金融機関)
  • 2017年5月:韓国・韓国産業銀行(韓国初のエクエーター原則採択金融機関)
  • 2019年2月:日本・日本生命保険相互会社(アジア初のエクエーター原則採択保険会社)
  • 2019年8月:韓国・新韓銀行(韓国で2番目のエクエーター原則採択金融機関)

研修ではエクエーター原則の行内運営や適用実務についてケーススタディを交えて講習を行いました。

エクエーター原則に関する実務解説書の出版

みずほ銀行は、2016年3月15日、三菱UFJ銀行(旧三菱東京UFJ銀行)、三井住友銀行との共著で、国内初となるエクエーター原則の実務解説書を出版しました。本書はエクエーター原則を構成する原則1~10の内容、各銀行の実務運営、金融業界内のエクエーター原則以外の環境・社会リスク管理の枠組みについて等の詳細な解説書となっています。本書の出版により、国内産業界、金融業界へのエクエーター原則を始めとする環境・社会配慮の知見の普及促進につながると考えています。

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カンボジア銀行団向け「サステナブルファイナンスセミナー」を開催

みみずほ銀行は、2018年11月、カンボジア銀行協会や、カンボジアの中央銀行、環境省、民間銀行などに向けて、「サステナブルファイナンスセミナー」を開催しました。セミナーでは、〈みずほ〉の環境社会対応方針を説明したほか、環境や社会リスクを特定し評価・管理するための金融業界基準である「エクエーター原則」について講義し、社会の持続可能な発展に向けた〈みずほ〉の先進的な取り組みを紹介しました。

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環境アセスメント学会向け講演

2021年3月26日、みずほ銀行は、環境アセスメント学会の定例会にて、エクエーター原則第四版についての講演を行いました。

ステークホルダーへのエクエーター原則に関する知見の共有

みずほ銀行は、民間金融機関だけではなく、政府や事業会社等、国内外のステークホルダーに対し、説明会を開催し、エクエーター原則に関する理解促進に努めています。2018年度から2022年度にかけて、合計310人以上に対して実施しました。

年度 対象地域・国 受講者 受講者数(人)
2018年度-2022年度 日本 民間金融機関、民間事業会社、大学教授/学生 109
中国 民間金融機関 40
サウジアラビア 学生 4
韓国 民間金融機関 3
中国、他35カ国 独立行政法人、国際開発金融機関、民間金融機関、金融当局、大学教授/学生 120
カンボジア 政府当局、民間金融機関 15
インドネシア 政府当局、独立行政法人、民間金融機関 26
  • (注) 
    1. 受講者数は、概算値を含みます。

行員に対する研修の実施

みずほ銀行では、大型事業向け融資に携わる国内外の行員に対し、エクエーター原則の概要と行内手続きについて研修を実施しています。2018年度から2022年度にかけて、7,350人以上に対し実施しました。

年度 対象地域・国 受講者数(人)
2022年度 日本 45
2021年度 日本 175
香港 25
シンガポール 65
オーストラリア 15
ベトナム 5
タイ 20
インドネシア 20
アメリカ 95
イギリス 85
UAE 15
2020年度 日本 3,478
香港 253
シンガポール 583
オーストラリア 71
ベトナム 92
タイ 144
インドネシア 95
マレーシア 31
韓国 82
ミャンマー 21
アメリカ 150
カナダ 28
イギリス 276
UAE 20
ドイツ 64
イタリア 10
フランス 29
オランダ 16
スペイン 3
ベルギー 6
ロシア 33
オーストリア 4
メキシコ 11
フィリピン 22
ブラジル 33
インド 170
台湾 105
中国 682
2019年度 日本 19
中国 17
シンガポール 14
2018年度 日本 81
中国 6
インドネシア 20
シンガポール 4
タイ 30
ベトナム 15
アメリカ 51
ロシア 20
  • (注) 
    1. 受講者数は、概算値を含みます。
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