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<みずほ>とエクエーター原則

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みずほ銀行(旧みずほコーポレート銀行)は、エクエーター原則による大規模プロジェクトの環境・社会リスク管理が国際金融における新たなビジネス標準になると考え、2003年10月、同年6月に発足したばかりのエクエーター原則を、アジアの金融機関として初めて採択しました。同原則に基づき、環境・社会リスク評価の実施や融資先を含めた関係者・事業者への環境・社会リスクに関する理解と対策の促進など、積極的に環境・社会問題に取り組み、ファイナンスを通じた経済発展と環境保全の両立という金融機関としての社会的責任を果たしています。

また、2003年10月の採択直後から、現在に至るまでエクエーター原則協会の運営委員会メンバーとして活動し、その間の2014年5月から2015年5月までは議長銀行を務めたなど、リーダーシップを発揮しています。現在はアジア・オセアニア地域代表行を務めています。

エクエーター原則への取り組み関連年表

2003年6月 エクエーター原則発足
2003年10月 みずほ銀行(旧みずほコーポレート銀行)、エクエーター原則採択
2006年7月 エクエーター原則改定、エクエーター原則(第二版)発効
2006年11月 エクエーター原則 事務局銀行に就任(~2008年7月)
2007年6月 サステナブル・バンキング・アウォードで審査委員長賞を受賞
2009年3月 中国環境投資保護大会で銀行緑色金融貢献大奨を受賞
2010年8月 アジア地域におけるエクエーター原則採択勧誘ワーキンググループのリーダーに就任
2013年6月 エクエーター原則改定、エクエーター原則(第三版)発効
2014年5月 エクエーター原則協会議長銀行に就任(~2015年5月)
2015年3月 「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)」の「グッドプラクティス」に選定
2017年10月 エクエーター原則協会アジア・オセアニア地域代表に就任(~2019年11月)
2019年11月 エクエーター原則協会アジア・オセアニア地域代表に再任
2019年11月 エクエーター原則改定、エクエーター原則(第四版)採択

エクエーター原則の実施体制

みずほ銀行は、プロジェクトファイナンス営業部内に「グローバル環境室」を設置し、みずほ銀行全体のエクエーター原則の実施を統括しています。

グローバル環境室は、エクエーター原則適用対象となる国内外の案件について、みずほ銀行が独自に策定した「エクエーター原則実施マニュアル」をグローバルに運用しています。さらに、行内研修の実施や社内ニュースレター等の配信を通じて、エクエーター原則に関する行内の理解促進にも努めています。

エクエーター原則の全般的な適用プロセス【プロジェクトファイナンスの場合】

シンジケーションにおける適用

みずほ銀行が協調融資団に参加するエクエーター原則適用案件では、まず、営業担当者がお客さまのプロジェクト計画について、簡易チェックシートである「エクエーター原則(EP)スクリーニングフォーム」を作成します。これをグローバル環境室が確認し、その環境・社会影響度を判断してプロジェクトにA、B、Cいずれかのカテゴリーを付与します。また、お客さまが行う必要のある環境社会配慮のための対策について、所見として「EPスクリーニングレポート」等に記入し、営業担当者へ連絡します。営業担当者は、グローバル環境室の所見に従って、お客さまをサポートします。また、ドキュメンテーションにおいては、環境・社会関連の誓約条項が含まれていることを確認します。

プロジェクトファイナンスのアドバイザリー業務(FA)案件における適用

みずほ銀行がフィナンシャルアドバイザーを務める案件においては、将来のファイナンスを展望し、エクエーター原則採択銀行による環境・社会レビューや、国際協力銀行(JBIC)の環境・社会審査で問題になりうる事項を事前に洗い出し、お客さまをサポートします。

プロジェクトファイナンスの各段階におけるエクエーター原則の適用(イメージ)
イメージ図

エクエーター原則の行内手順【プロジェクトファイナンスの場合】

  1. 営業担当者は環境・社会影響の簡易チェックシートである「EPスクリーニングフォーム」を作成(記入)し、グローバル環境室に提出する。
  2. グローバル環境室はこれを精査しA、B、Cいずれかのカテゴリーを付与する。
  3. グローバル環境室による所見(「EPスクリーニングレポート」等)は、営業部店が作成する稟議書とともに所管審査部に回付される。所管審査部は、環境・社会リスクをプロジェクトリスクの一項目として勘案し、総合的なリスク判断を行う。
  4. 融資方針決定後に、グローバル環境室は、アクションプランや誓約条項を確認し、エクエーター原則に則った内容となるよう、追加で必要な処置があれば、営業担当者を通じてお客さまへ申し入れる。
  5. 営業担当者は、必要な処置が全て行われたことを確認した上で、「EPレビューフォーム」を作成し、グローバル環境室へ提出する。
  6. グローバル環境室は、案件がエクエーター原則を遵守していることを確認し、必要に応じて「EPレビューレポート」を作成する。
エクエーター原則実施フロー
イメージ図

エクエーター原則(第三版)に基づく開示

エクエーター原則適用案件調印件数

プロジェクトファイナンス案件

カテゴリー別件数
  A B C
定義 環境・社会に対して重大な負の潜在的リスク、または、影響を及ぼす可能性があり、そのリスクと影響が多様、回復不能、または前例がないプロジェクト。 環境・社会に対して限定的な潜在的リスク、または、影響を及ぼす可能性があり、そのリスクと影響の発生件数が少なく、概してその立地に限定され、多くの場合は回復可能であり、かつ、緩和策によって容易に対処可能なプロジェクト。 環境・社会に対しての負のリスク、または、影響が最小限、または全くないプロジェクト。
2019年度 11 21 16
2018年度 6 15 6
2017年度 8 12 3
  • (注) 
    1. 本表は、エクエーター原則を適用した案件のうち、2017年度、2018年度および2019年度に調印した件数を表します。
    2. 本表の件数は、KPMGあずさサステナビリティによる第三者保証を受けています。

セクター別件数

2019年度
セクター カテゴリー 合計
A B C
石油・ガス・LNG 2 1 0 3
鉱山 1 0 0 1
電力 5 16 0 21
石油化学 1 0 0 1
インフラ 2 4 10 16
その他 0 0 6 6
合計 11 21 16 48
2018年度
セクター カテゴリー 合計
A B C
石油・ガス・LNG 1 0 0 1
鉱山 0 0 0 0
電力 5 10 0 15
石油化学 0 0 0 0
インフラ 0 5 6 11
その他 0 0 0 0
合計 6 15 6 27
2017年度
セクター カテゴリー 合計
A B C
石油・ガス・LNG 2 0 0 2
鉱山 0 0 0 0
電力 4 9 0 13
石油化学 0 0 0 0
インフラ 2 3 3 8
その他 0 0 0 0
合計 8 12 3 23
  • (注) 
    1. 本表は、エクエーター原則を適用した案件のうち、2017年度、2018年度および2019年度に調印した件数を表します。
    2. 本表の件数は、KPMGあずさサステナビリティによる第三者保証を受けています。

地域別、指定国・非指定国別、独立した専門家によるレビュー実施有無別件数

2019年度
  カテゴリー 合計
A B C
米州 3 12 0 15
アジア・オセアニア 6 6 16 28
欧州・中東・アフリカ 2 3 0 5
合計 11 21 16 48
指定国 4 19 15 38
非指定国 7 2 1 10
独立したレビュー実施 11 21 2 34
2018年度
  カテゴリー 合計
A B C
米州 0 5 0 5
アジア・オセアニア 5 7 6 18
欧州・中東・アフリカ 1 3 0 4
合計 6 15 6 27
指定国 2 15 6 23
非指定国 4 0 0 4
独立したレビュー実施 6 15 0 21
2017年度
  カテゴリー 合計
A B C
米州 3 1 0 4
アジア・オセアニア 4 11 3 18
欧州・中東・アフリカ 1 0 0 1
合計 8 12 3 23
指定国 1 10 3 14
非指定国 7 2 0 9
独立したレビュー実施 8 11 0 19
  • (注) 
    1. 本表は、エクエーター原則を適用した案件のうち、2017年度、2018年度および2019年度に調印した件数を表します。
    2. エクエーター原則協会の定める「指定国」(Designated Countries)一覧については、エクエーター原則協会公式ウェブサイトに掲載されています。
    3. 本表の件数は、KPMGあずさサステナビリティによる第三者保証を受けています。

プロジェクト紐付きコーポレートローン(PRCL)案件

カテゴリー別件数
  A B C
定義 環境・社会に対して重大な負の潜在的リスク、または、影響を及ぼす可能性があり、そのリスクと影響が多様、回復不能、または前例がないプロジェクト。 環境・社会に対して限定的な潜在的リスク、または、影響を及ぼす可能性があり、そのリスクと影響の発生件数が少なく、概してその立地に限定され、多くの場合は回復可能であり、かつ、緩和策によって容易に対処可能なプロジェクト。 環境・社会に対しての負のリスク、または、影響が最小限、または全くないプロジェクト。
2019年度 2 6 6
2018年度 2 3 4
2017年度 4 2 1
  • (注) 
    1. 本表は、エクエーター原則を適用した案件のうち、2017年度、2018年度および2019年度に調印した件数を表します。
    2. 本表の件数は、KPMGあずさサステナビリティによる第三者保証を受けています。

セクター別件数

2019年度
セクター カテゴリー 合計
A B C
石油・ガス・LNG 2 0 0 2
鉱山 0 1 0 1
電力 0 3 0 3
石油化学 0 0 0 0
インフラ 0 1 2 3
その他 0 1 4 5
合計 2 6 6 14
2018年度
セクター カテゴリー 合計
A B C
石油・ガス・LNG 1 0 0 1
鉱山 0 1 0 1
電力 0 1 0 1
石油化学 1 1 2 4
インフラ 0 0 1 1
その他 0 0 1 1
合計 2 3 4 9
2017年度
セクター カテゴリー 合計
A B C
石油・ガス・LNG 0 0 0 0
鉱山 1 0 0 1
電力 0 1 0 1
石油化学 0 0 0 0
インフラ 2 1 1 4
その他 1 0 0 1
合計 4 2 1 7
  • (注) 
    1. 本表は、エクエーター原則を適用した案件のうち、2017年度、2018年度および2019年度に調印した件数を表します。
    2. 本表の件数は、KPMGあずさサステナビリティによる第三者保証を受けています。

地域別、指定国・非指定国別、独立した専門家によるレビュー実施有無別件数

2019年度
  カテゴリー 合計
A B C
米州 0 3 1 4
アジア・オセアニア 1 3 5 9
欧州・中東・アフリカ 1 0 0 1
合計 2 6 6 14
指定国 0 4 3 7
非指定国 2 2 3 7
独立したレビュー実施 2 4 1 7
2018年度
  カテゴリー 合計
A B C
米州 0 2 0 2
アジア・オセアニア 2 1 4 7
欧州・中東・アフリカ 0 0 0 0
合計 2 3 4 9
指定国 0 3 1 4
非指定国 2 0 3 5
独立したレビュー実施 1 2 1 4
2017年度
  カテゴリー 合計
A B C
米州 3 1 0 4
アジア・オセアニア 0 1 1 2
欧州・中東・アフリカ 1 0 0 1
合計 4 2 1 7
指定国 2 2 1 5
非指定国 2 0 0 2
独立したレビュー実施 4 0 0 4
  • (注) 
    1. 本表は、エクエーター原則を適用した案件のうち、2017年度、2018年度および2019年度に調印した件数を表します。
    2. エクエーター原則協会の定める「指定国」(Designated Countries)一覧については、エクエーター原則協会公式ウェブサイトに掲載されています。
    3. 本表の件数は、KPMGあずさサステナビリティによる第三者保証を受けています。

プロジェクトファイナンスアドバイザリーサービス(FA業務)案件

セクター別件数
セクター 2017年度 2018年度 2019年度
石油・ガス・LNG 1 2 1
鉱山 0 0 1
電力 9 13 14
石油化学 0 0 0
インフラ 4 1 2
その他 1 0 0
合計 15 16 18
  • (注) 
    1. 本表は、エクエーター原則を適用した案件のうち、2017年度、2018年度および2019年度にFA業務契約を締結した件数を表します。
    2. 本表の件数は、KPMGあずさサステナビリティによる第三者保証を受けています。
地域別件数
地域 2017年度 2018年度 2019年度
米州 2 1 0
アジア・オセアニア 12 15 17
欧州・中東・アフリカ 1 0 1
合計 15 16 18
  • (注) 
    1. 本表は、エクエーター原則を適用した案件のうち、2017年度、2018年度および2019年度にFA業務契約を締結した件数を表します。
    2. 本表の件数は、KPMGあずさサステナビリティによる第三者保証を受けています。

プロジェクトファイナンス案件例

エクエーター原則を適用し、2019年度に調印したプロジェクトファイナンス案件例
通番 案件名 国名
1 秋田港・能代港洋上風力発電プロジェクト 日本
2 姉崎発電プロジェクト 日本
3 福岡天神プロジェクト 日本
4 GLP ALFALINK相模原 日本
5 GLP常総 日本
6 広畑バイオマスプロジェクト 日本
7 北海道内7空港特定運営事業等 日本
8 合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー 日本
9 武豊発電プロジェクト 日本
10 East Rockingham Resource Recovery Facility オーストラリア
11 Hurontario LRT カナダ
12 North Shore Wastewater Treatment Plant カナダ
13 Quebrada Blanca Phase 2 チリ
14 Saint Nazaire Offshore Wind Farm フランス
15 200MW Solar Project in Pavagada Solar Park, Karnataka インド
16 Project Marigold マレーシア
17 Facility D IWPP カタール
18 Amur Gas Processing Plant (AGPP) ロシア
19 Changfang and Xidao Offshore Windfarm 台湾
20 Yunlin Offshore Wind Farm 台湾
21 Gulf PD Gas–Fired Power Project タイ
22 Taweelah RO Project UAE
23 Neart Na Gaoithe Offshore Wind Ltd イギリス
24 Aviator Wind アメリカ
25 Calcasieu Pass LNG アメリカ
26 Cheniere Energy Partners, L.P. アメリカ
27 High Prairie Wind アメリカ
28 Jackson Generation アメリカ
29 Maverick Creek Wind アメリカ
30 Meade Pipeline アメリカ
31 Mesquite Star Wind アメリカ
32 Mustang Two Solar アメリカ
33 Permian Highway Pipeline アメリカ
34 Rattlesnake Flat アメリカ
35 Sugar Creek Wind アメリカ
36 Van Phong 1 Coal–Fired Power Generation Project ベトナム

独自開発ツールの活用

エクエーター原則は、現地国の法規制を遵守することを求めるほか、国際金融公社(IFC)のパフォーマンススタンダード世界銀行グループEHS(環境・衛生・安全)ガイドラインを参照しています。IFCパフォーマンススタンダードは、プロジェクト実施者であるお客さまによる環境・社会リスクマネジメント体制の整備や、生物多様性・少数民族・文化遺産などへの配慮について規定した8つのテーマからなる基準です。一方、EHSガイドラインは、全てのセクターに共通する一般EHSガイドラインと、62の産業別EHSガイドラインから構成される技術的指針です。みずほ銀行は、石油・ガス開発や火力発電などビジネス上利用が見込まれる35セクターについて、これらの基準や指針にもとづく環境・社会レビューを網羅的かつ迅速に実施できるように、独自の「産業別環境・社会チェックリスト」を作成しています。その中にはバイオエタノールなど、産業別EHSガイドラインにないみずほ銀行オリジナルのセクターも含まれています。

IFCパフォーマンススタンダードや世界銀行グループEHS(環境・衛生・安全)ガイドラインは、専門性が高く、その記述内容は詳細にわたるため、これらを銀行実務に適用する場合にはフォーマット化されたチェックリストの活用が非常に有効な手段となります。また、「産業別環境・社会チェックリスト」は、行内でのチェックだけでなく、お客さまに確認事項を事前提示する場合や、銀行側環境コンサルタント会社に評価書の作成を依頼する場合にも活用されています。

みずほ銀行は、環境・社会チェックリストのうち、オフショア石油・ガス開発、鉱業および火力発電をステークホルダーのみなさまへの参考資料として公開しています。

パイオニアとしての活動

事務局銀行として活動(2006~2008年)

みずほ銀行は、2006年11月から2008年7月までエクエーター原則採択銀行グループの事務局銀行を務め、エクエーター原則を新規に採択する銀行の手続サポートや、対外広報・問合せ対応などを担当しました。

「サステナブル・バンキング・アウォード2007」で審査委員長賞を受賞

2007年6月7日、みずほ銀行は、エクエーター原則の改定(2006年7月発効)に携わった世界11銀行のメンバーとして、「サステナブル・バンキング・アウォード2007」審査委員長賞を受賞しました。英フィナンシャルタイムズと国際金融公社(IFC)が共同で主催する「サステナブル・バンキング・アウォード」は、金融機関の国際的な環境への取り組みを顕彰するために2006年に創設された賞です。審査委員長賞を受賞した11行は、エクエーター原則改定の際、ワーキンググループのメンバーとして、改定案の作成、採択銀行内での合意形成、全世界の主要なお客さまや環境NGOを対象としたコンサルテーションなどで重要な役割を果たしました。

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運営委員会メンバーとしてリーダーシップを発揮

みずほ銀行は、世界10行で構成されるエクエーター原則協会の運営委員会の一員であり、2013年及び2019年のエクエーター原則改定に際しても改定が検討されたテーマ毎に設けられた各種タスクフォース(適用対象の拡大、情報開示、気候変動など)に参加し、その内容確定に貢献しました。

また、みずほ銀行は、協会内の各種ワーキンググループ(「生物多様性」(Biodiversity)、「能力強化・トレーニング」(Capacity Building & Training)、「適用範囲(Scope)」、「気候変動」(Climate Change)等)に参加し、各課題についてメンバーとコミュニケーションを図りながら検討・作業を進めています。

議長銀行として活動(2014年~2015年)

みずほ銀行は、2014年5月から2015年5月までエクエーター原則協会の議長銀行を務め、同協会の運営方針についての議論・意思決定を先導し、グループの組織運営におけるリーダーシップを発揮しました。2014年10月28日に開催された年次総会でも、気候変動、生物多様性、人権保護、協会内能力育成など、様々な議題について議事進行を務め、総括しました。

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アジアを中心としたエクエーター原則の勧誘・啓発活動

経済発展と共にアジアの銀行の存在感が世界で増してきています。例えば、中国の銀行は、世界の銀行株式時価総額ランキングにおいて上位に食い込むなど、グローバルな影響力を持つ存在になっています。加えて、近年では、シンガポール、タイ、マレーシア等の銀行も国外でのプロジェクトファイナンスを重点分野に位置づけています。しかし、アジアの金融機関でエクエーター原則を採択しているのは日本7社の他、中国で4社、台湾で6社、韓国・インドで各1社と、欧州、米州地域に比べまだ少数にとどまっています。

今後、エクエーター原則を積極的に採択する銀行が増えていくことが期待されている中で、みずほ銀行はエクエーター原則協会のアジア・オセアニア地域代表として、IFCなどと連携しつつアジア各国の銀行に対しエクエーター原則の説明会を精力的に実施するとともに、銀行以外のステークホルダーに対しても積極的にセミナーを開催しています。

中国・興業銀行から研修生を受け入れ

みずほ銀行は、2009年6月23日から7月末にかけて、中国の銀行で最初にエクエーター原則を採択した興業銀行から研修生を2人受け入れました。研修ではエクエーター原則の適用実務についてケーススタディを交えて講習を行いました。

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ベトナムからの視察団向けにセミナー開催

みずほ銀行は、2013年11月にIFCと協力して、みずほ銀行本店内でベトナムの環境省、中央銀行、大手商業銀行等から成る視察団向けにエクエーター原則に関するセミナーを開催しました。セミナーには欧米アジアのエクエーター原則採択銀行も講師として招待し、ケーススタディを中心に環境・社会リスク管理の実務や課題などについて議論しました。

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台湾・國泰世華銀行から研修生を受け入れ

みずほ銀行は、2015年5月27日から6月5日にかけて、台湾の銀行で最初にエクエーター原則を採択した國泰世華銀行から研修生を2人受け入れました。研修ではエクエーター原則の行内運営や適用実務についてケーススタディを交えて講習を行いました。

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エクエーター原則に関する実務解説書の出版

みずほ銀行は、2016年3月15日、三菱UFJ銀行(旧三菱東京UFJ銀行)、三井住友銀行との共著で、国内初となるエクエーター原則の実務解説書を出版しました。本書はエクエーター原則を構成する原則1~10の内容、各銀行の実務運営、金融業界内のエクエーター原則以外の環境・社会リスク管理の枠組みについて等の詳細な解説書となっています。本書の出版により、国内産業界、金融業界へのエクエーター原則を始めとする環境・社会配慮の知見の普及促進につながると考えています。

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千葉商科大学公開シンポジウムでの講演

みずほ銀行は、千葉商科大学の公開シンポジウム(第1回:2016年2月、第2回:2016年6月、第3回:2016年12月)において、同大学の原科幸彦学長を司会役に、三菱UFJ銀行(旧三菱東京UFJ銀行)、三井住友銀行、コンサルタント会社のAECOM等、多様なステークホルダーとともにパネルディスカッションや講演を実施しました。各回、学会、金融界、NGO等からの参加者が聴講されました。

ASEAN Bankers Association Study Tour 向け講演

2016年11月、みずほ銀行は、ASEAN Bankers Association が Study Tour にて来日した際、再生可能エネルギー市場、及びエクエーター原則についての講演を実施しました。マレーシア、ミャンマー、シンガポール、ベトナム、インドネシア、タイ、フィリピン、ラオスの銀行からの22人の参加者が聴講されました。

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農林中央金庫から研修生を受け入れ

みずほ銀行は、2016年12月20日と2017年1月23日に、日本で5行目のエクエーター原則採択行となった農林中央金庫から研修生をそれぞれ5人と3人を受け入れました。研修ではエクエーター原則の行内運営や適用実務についてケーススタディを交えて講習を行いました。

韓国・産業銀行から研修生を受け入れ

みずほ銀行は、2017年5月29日から2017年6月2日にかけて、韓国で最初のエクエーター原則採択行となった韓国産業銀行から研修生を2人受け入れました。研修ではエクエーター原則の行内運営や実務についてケーススタディを交えて講習を行いました。

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カンボジア銀行団向け「サステナブルファイナンスセミナー」を開催

みずほ銀行は、2018年11月、カンボジア銀行協会や、カンボジアの中央銀行、環境省、民間銀行などに向けて、「サステナブルファイナンスセミナー」を開催しました。セミナーでは、<みずほ>の環境社会対応方針を説明したほか、環境や社会リスクを特定し評価・管理するための金融業界基準である「エクエーター原則」について講義し、社会の持続可能な発展に向けた<みずほ>の先進的な取り組みを紹介しました。

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日本生命保険相互会社から研修生を受け入れ

みずほ銀行は、2019年2月、アジアの保険会社として初めてエクエーター原則を採択した日本生命保険相互会社から研修生を4人受け入れました。研修ではエクエーター原則の行内運営や実務についてケーススタディを交えて講習を行いました。

ステークホルダーへのエクエーター原則に関する知見の共有

みずほ銀行は、民間金融機関だけではなく、政府や事業会社等、国内外のステークホルダーに対し、積極的に説明会を開催し、エクエーター原則に関する理解促進に努めています。2015年度から2019年度にかけて、合計1,900人以上に対して実施しました。

年度 対象地域・国 受講者 受講者数(人)
2019年度 日本 民間金融機関、民間事業会社、大学教授/学生 39
中国 民間金融機関 40
サウジアラビア 学生 2
韓国 民間金融機関 3
2018年度 日本 民間金融機関、大学教授/学生 12
中国他から35カ国 独立行政法人、国際開発金融機関、民間金融機関、金融当局、大学教授/学生 120
カンボジア 政府当局、民間金融機関 15
インドネシア 政府当局、独立行政法人、民間金融機関 26
サウジアラビア 学生 2
2017年度 日本 独立行政法人、民間金融機関、大学教授/学生 455
2016年度 日本 政府系機関、独立行政法人、国際開発金融機関、民間金融機関、民間事業会社、環境社会/技術コンサルタント、認証機関、民間研究機関、大学教授/学生、NGO 106
インドネシア、中国、シンガポール他、アジア・中南米・中東・アフリカから30カ国 金融・環境当局、民間金融機関 250
フィリピン 政府当局、中央銀行、国際開発金融機関、民間金融機関、NGO、環境社会コンサルタント 41
マレーシア、ミャンマー、シンガポール、ベトナム、インドネシア、タイ、フィリピン、ラオス 政府系金融機関、民間金融機関 22
シンガポール 政府当局、民間金融機関、NGO、調査・研究団体、投資家 130
2015年度 日本 政府当局、地方自治体、独立行政法人、公益財団法人、NGO/NPO、環境研究・研修機関、認証機関、大学教授/学生、民間金融機関、事業会社、環境/技術コンサルタント 385
台湾 政府当局、民間金融機関、金融研究・研修機関 200
マレーシア 政府当局、民間金融機関、環境/技術コンサルタント 50
イギリス、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド他 環境コンサルタント 80
  • (注) 
    1. 受講者数は、概算値を含みます。

また、2014年度および2015年度には環境省の「アジアにおける環境影響評価連携推進業務」の国内助言委員会の委員として、エクエーター 原則に則る環境・社会リスク管理業務を運営する立場から、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)ほか、産学官民の様々なステークホルダーと共に同業務の進め方や調査内容の在り方の議論に参画しました。

さらに、2016年度および2017年度には、独立行政法人国際協力機構(JICA)環境社会配慮助言委員会の助言委員にみずほ銀行グローバル環境室の担当者1名が就任し、環境・社会への負荷が大きいカテゴリーA案件およびカテゴリーB案件のうち必要な案件について、必要に応じ、調査・レビュー・モニタリングに関する助言を行いました。

社員に対する研修の実施

みずほ銀行では、大型事業向け融資に携わる国内外の社員に対し、エクエーター原則の概要と社内手続きについて研修を実施しています。2015年度から2019年度にかけて、2,500人以上に対し実施しました。

時期 対象地域・国 受講者数(人)
2019年度 日本 19
中国 17
シンガポール 14
2018年度 日本 81
中国 6
インドネシア 20
シンガポール 4
タイ 30
ベトナム 15
アメリカ 51
ロシア 20
2017年度 日本 1,823
インドネシア 29
マレーシア 22
シンガポール 80
タイ 15
ベトナム 26
アメリカ 25
ブラジル 10
2016年度 日本 19
オーストラリア 11
シンガポール 42
フィリピン 22
イギリス 39
2015年度 日本 30
インドネシア 10
アメリカ 30
  • (注) 
    1. 受講者数は、概算値を含みます。
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