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エクエーター原則協会の運営と今後の展望

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エクエーター原則協会の運営

エクエーター原則協会(The Equator Principles Association)の組織運営

エクエーター原則採択銀行グループは、組織運営規定を採択し、2010年7月よりエクエーター原則協会となりました。当協会はエクエーター原則採択銀行による非法人の国際組織であり、エクエーター原則の管理、運営、発展を目的としています。現時点における運営組織は、運営委員会(議長銀行を含む)、ワーキンググループ、事務局担当および財務担当の4つの機関で構成されています。

  • *エクエーター原則協会公式ページにリンクします。

議長銀行

議長銀行の役割は、エクエーター原則協会の代表者として、運営委員会と各ワーキンググループおよび他の採択銀行との調整役を務めることによって、協会の目的を達成することです。2016年7月末現在の議長銀行は南アフリカのStandard Bankです(任期2015年6月~)。

運営委員会

エクエーター原則および同原則協会の運営、管理、発展に係る事項は運営委員会が管理しています。この運営員会は全エクエーター原則採択銀行から選出された、みずほ銀行を含む12行で構成されています(2016年7月時点)。

ワーキンググループ

多数に及ぶエクエーター原則採択銀行からの意見の汲み上げや同原則の管理体制に関する情報交換などに取り組むため、各種課題についてより深く意見交換し、議論する各種ワーキンググループが設置されています。ワーキンググループは長期に渡って設置されているものもあれば、一時的に設置されるものもあります。

構成メンバーは全採択銀行から広く募られ、運営委員会メンバーがそれぞれのワーキンググループのリーダー役を務めています。リーダーとなった運営委員会メンバーは運営委員会や議長銀行に活動内容を報告すると同時に、運営委員会での決定事項をワーキンググループに還元するなどしています。

現在、(2016年7月時点)「対外関係」(External Relations)、「統一性強化」(Consistency)、「採択勧誘」(Outreach)、「生物多様性」(Biodiversity)、「気候変動」(Climate Change)、「社会リスク」(Social Risk)等の課題についてのワーキンググループが設置されています。

事務局担当

事務局担当は、第三者機関によって担当されており、エクエーター原則採択銀行に代わって、エクエーター原則協会の日常業務(公式ウェブサイトの運営や、会議の設営、議事録作成など)をこなしています。

財務担当

エクエーター原則採択銀行グループでは、2008年から年会費制度が導入されました。それ故、同原則の物的・知的価値を堅持すべく、同原則協会の会計や税務を担当する財務担当が設置されています。

環境NGOとの意見交換

環境NGOは、主要なステークホルダーとして、エクエーター原則の実施を確実にするうえで極めて重要な役割を果たしています。エクエーター原則協会はNGOと気候変動問題、社会問題、情報開示の透明性などの課題について随時意見交換しています。

環境NGOとの意見交換の写真

IFCパフォーマンススタンダードの改定

国際金融公社(IFC)の「IFCパフォーマンススタンダード」は、2012年1月に改定されました。

この改定における、「生物多様性」「気候変動問題」「社会リスク」などのテーマに注目し、新しい「IFCパフォーマンススタンダード」を反映させたエクエーター原則(第三版)が2013年6月4日に発効しました。

エクエーター原則の成果

プロジェクトファイナンスに3つの変革をもたらす

エクエーター原則は、プロジェクトファイナンスの分野に3つの変革をもたらしました。

  1. エクエーター原則が制定されたことによって、環境・社会リスクがプロジェクト評価の重要なリスク項目として社会に認知され、さらにアクションプランの実行を通じたリスク対策の実施を融資契約で管理できるようになりました。その結果、大規模プロジェクトにおける環境・社会リスクへの配慮およびリスク低減が促され、地球環境や地域社会にメリットをもたらしています。
  2. 民間金融機関がプロジェクトに対するシンジケーションの主幹事を獲得する上で、エクエーター原則の適用は重要な競争要素となりました。また、協調融資団メンバーの間においては、エクエーター原則に基づく環境・社会リスク対処のための協働が促進されました。このように、エクエーター原則が制定されかつ普及したことによって、民間金融機関の環境・社会リスクへの取り組みが活性化されました。
  3. エクエーター原則の運営や各プロジェクトへの適用などを通じて、銀行、事業者、環境NGOなど、プロジェクトの各ステークホルダーの間で、環境・社会リスクについての意見交換が活発に行われるようになりました。

このように、エクエーター原則は、地域社会や金融機関、事業者、NGOなどを含めた各ステークホルダーにさまざまなメリットをもたらしているのです。

今後の展望

適用範囲と採択金融機関の拡大

エクエーター原則は、当初、プロジェクトファイナンスを対象としていましたが、2013年6月に発効したエクエーター原則(第三版)では、大規模プロジェクトに対するコーポレートローンもエクエーター原則の適用対象としています。このように、エクエーター原則の対象範囲が広がれば、環境・社会リスクのさらなる低減につながることになるため、今後も適用対象の拡大についての検討が継続されます。

また、エクエーター原則を採択する銀行が増えるほど、エクエーター原則の影響力は強まり、環境・社会リスクの低減につながります。まだエクエーター原則を採択していない銀行に対して採択を働きかけ、採択銀行を増やしていくこともエクエーター原則協会の重要な課題です。

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