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エクエーター原則協会の運営と今後の展望

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エクエーター原則協会の運営

エクエーター原則協会(The Equator Principles Association)の組織運営

エクエーター原則採択金融機関は、組織運営規定を採択し、2010年7月よりエクエーター原則協会となりました。当協会はエクエーター原則採択金融機関による非法人の国際組織であり、エクエーター原則の管理、運営、発展を目的としています。現時点における運営組織は、運営委員会と議長銀行、ワーキンググループ、事務局担当および財務担当の4つの機関で構成されています。

  • *エクエーター原則協会公式ページにリンクします。

議長銀行

議長銀行の役割は、エクエーター原則協会の代表者として、運営委員会と各ワーキンググループおよび他の採択金融機関との調整役を務めることによって、協会の目的を達成することです。2021年8月時点の議長銀行はイギリスのStandard Chartered Bankです。

運営委員会

エクエーター原則および同原則協会の運営、管理、発展に係る事項は運営委員会が管理しています。この運営員会は全エクエーター原則採択金融機関から選出された、みずほ銀行を含む11行で構成されています(2021年8月時点)。

ワーキンググループ

多数に及ぶエクエーター原則採択金融機関からの意見の汲み上げや同原則の管理体制に関する情報交換などに取り組むため、各種課題についてより深く意見交換し、議論する各種ワーキンググループが設置されています。ワーキンググループは長期に渡って設置されているものもあれば、一時的に設置されるものもあります。

構成メンバーは全採択金融機関から広く募られます。各ワーキンググループのリードは運営委員会や議長銀行に活動内容を報告すると同時に、運営委員会での決定事項をワーキンググループに還元するなどしています。

2021年8月時点では、①「エクエーター原則(第四版)リファレンス」(EP4 Reference)、②「運用とガバナンス」(Operations and Governance)、③「能力強化・トレーニング」(Capacity Building and Training)、④「適用範囲」(Scope)、⑤「対外関係」(External Relations)、⑥「生物多様性」(Biodiversity)、⑦「気候変動」(Climate Change)、⑧「社会リスク」(Social Risk)等の課題についてのワーキンググループが設置されています。

現在、みずほ銀行は、「エクエーター原則(第四版)リファレンス(EP4 Reference)」ワーキンググループのリードを務めています。

事務局担当

事務局担当は、第三者機関によって担当されており、エクエーター原則採択銀行に代わって、エクエーター原則協会の日常業務(公式ウェブサイトの運営や、会議の設営、議事録作成など)を務めています。

財務担当

エクエーター原則採択銀行グループでは、2008年から年会費制度が導入されました。同原則の物的・知的価値を堅持すべく、同原則協会の会計や税務を担当する財務担当が設置されています。

国際NGOとの意見交換

国際NGOは、主要なステークホルダーとして、エクエーター原則の実施を確実にするうえで極めて重要な役割を果たしています。エクエーター原則協会はNGOと気候変動、社会リスク、人権尊重、情報開示の透明性などの課題について随時意見交換しています。

国際NGOとの意見交換の写真

IFCパフォーマンススタンダードの改定

国際金融公社(IFC)の「IFCパフォーマンススタンダード」は、2012年1月に改定されました。

この改定における、「生物多様性」「気候変動」「社会リスク」などのテーマに注目し、改定版の「IFCパフォーマンススタンダード」を反映させたエクエーター原則(第三版)が2013年に発効しました。現行のエクエーター原則(第四版)ではこれらのテーマへの対応をさらに強化しています。みずほ銀行は2020年7月よりエクエーター原則(第四版)の適用を開始しました。

エクエーター原則の成果

プロジェクトファイナンスに3つの変革をもたらす

エクエーター原則は、プロジェクトファイナンスの分野に3つの変革をもたらしました。

  1. エクエーター原則が制定されたことによって、環境・社会リスクがプロジェクト評価の重要なリスク項目として社会に認知され、さらにアクションプランの実行を通じたリスク対策の実施を融資契約で管理できるようになりました。その結果、大規模プロジェクトにおける環境・社会リスクへの配慮およびリスク低減が促され、地球環境や地域社会にメリットをもたらしています。
  2. 金融機関がプロジェクトに対するシンジケーションの主幹事を獲得する上で、エクエーター原則の適用は重要な競争要素となりました。また、協調融資団メンバーの間においては、エクエーター原則に基づく環境・社会リスク対処のための協働が促進されました。このように、エクエーター原則が制定されかつ普及したことによって、金融機関の環境・社会リスクへの取り組みが活性化されました。
  3. エクエーター原則の運営や各プロジェクトへの適用などを通じて、金融機関、事業者、環境NGOなど、プロジェクトの各ステークホルダーの間で、環境・社会リスクについての意見交換が活発に行われるようになりました。

このように、エクエーター原則は、地域社会や金融機関、事業者、NGOなどを含めた各ステークホルダーにさまざまなメリットをもたらしています。

今後の展望

エクエーター原則協会の戦略

2020年10月、エクエーター原則協会は、初めて中期戦略(Strategy)を発表しました。この戦略は、協会の中期的な方向性、および、エクエーター原則協会の継続的な進展に向けた意欲を示しています。

現在、エクエーター原則採択金融機関数は100社を超えています。エクエーター原則を採択する金融機関が増えることで、エクエーター原則の影響力は強まり、環境・社会リスクの低減につながります。まだエクエーター原則を採択していない金融機関に対して採択を働きかけ、採択金融機関を増やしていくこともエクエーター原則協会の重要な課題です。

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