エクエーター原則関連用語集

IFC（国際金融公社）パフォーマンススタンダードは、公害防止や自然環境の保護に加え、プロジェクトにより影響を受ける地域住民や労働者の人権保護のための基準であり、以下の8項目で構成されている。（2012年1月に改定）

1. PS1 – 環境・社会に対するリスクと影響の評価と管理
2. PS2 – 労働者と労働条件
3. PS3 – 資源効率と汚染防止
4. PS4 – 地域社会の衛生・安全・保安
5. PS5 – 土地取得と非自発的移転
6. PS6 – 生物多様性の保全および自然生物資源の持続的利用の管理
7. PS7 – 先住民族
8. PS8 – 文化遺産

• 本8項目は原文（英文）をみずほ銀行が独自に翻訳したものであり、公定訳ではありません。日本語訳にあたっては、内容の正確性および完全性を確保するよう十分な注意を払っておりますが、みずほ銀行は内容の正確性および完全性、また本翻訳の利用者が原文（英文）の内容通りに解釈できることを保証するものではありません。英語原文はIFC公式ウェブサイト（英文）に掲載されています。

アクションプラン（エクエーター原則協会「エクエーター原則（2020年7月）」（日本語訳）別紙Ⅰでは、「EPアクションプラン」と定義する）は、エクエーター原則採択金融機関のデューデリジェンスの結果として策定されるもので、エクエーター原則が定める適用基準を満たすようにするため、アセスメント文書、環境・社会マネジメントプラン（ESMP）、環境・社会マネジメントシステム（ESMS）、ステークホルダー・マネジメントにかかるプロセス文書などとの乖離に対して必要な対策（アクション）を明らかにし、その優先順位をつけるものである。エクエーター原則アクションプランは、一般的に表形式であらわされ、軽減措置からアセスメントを補完するための追加調査や明確な計画をリストアップする。

• *出典：エクエーター原則協会「エクエーター原則（2020年7月）」（日本語訳）別紙Ⅰ

シンジケーション時に、リードアレンジャーが協調融資参加候補行に対して提供するプロジェクトに関する説明資料。インフォ・メモと呼ばれることもある。

環境・社会アセスメントとは、主として大規模開発事業などによる環境や地域社会への影響を事前に調査することによって、予測、評価を行う手続きのことを指す。

プロジェクトが与える環境および社会への影響を確認すること。

あるプロジェクトに対して協調して融資する銀行の集合。シンジケーション団またはシ団と呼ばれることもある。

International Finance Corporation。世界銀行グループの一機関で民間プロジェクトへの投融資を担当している。

プロジェクトファイナンスの組成において、主導的な役割を果たす金融機関。

あるプロジェクトに対する協調融資団の組成。

企業・行政・NGOなどの利害と行動に直接・間接的な利害関係を有するもの。

大規模開発プロジェクトにおいては、その事業が環境や社会に与える影響が大きいことから、開発事業に直接関わる事業者や開発が行われる地域社会だけでなく、NGOなどの市民を代表した第三者も含まれる。

国際復興開発銀行（IBRD: International Bank for Reconstruction and Development）と国際開発協会（IDA: International Development Association）で構成されている。設立当初は戦争被災地の復興を主な目的としていたが、現在は、開発途上国の開発を主な目的としている。また、IFC、多数国間投資保証機関（MIGA: Multilateral Investment Guarantee Agency）、国際投資紛争解決センター（ICSID: International Center for Settlement of Investment Disputes）とともに世界銀行グループを形成。

世界銀行グループEHS（環境・衛生・安全）ガイドラインは、環境・衛生・安全事項の管理において、妥当な費用で既存の技術により達成可能であると考えられるパフォーマンスレベルおよび対策を示したものである。世界銀行グループは、プロジェクトの環境・社会審査の際に、EHS（環境・衛生・安全）ガイドラインを適用する。オフショア石油・ガス開発、火力発電、鉱業などの62の産業別EHS（環境・衛生・安全）ガイドラインは、一般EHS（環境・衛生・安全）ガイドライン（全ての産業セクターに共通して適用し得ると思われるガイダンスを提供する文書）とともに使われるよう設計されている。本ガイドラインの英語原文は、IFC公式ウェブサイト（英文）に掲載されている。

融資契約書の作成。

バーゼルⅡとは、バーゼル銀行監督委員会が公表し、2006年末から導入された銀行の新しい自己資本比率規制のこと。

自己資本比率規制では銀行に、リスク資産の適切な評価、リスクの把握および管理、情報開示を求めており、国際的な活動を行う銀行は8%以上の自己資本比率を維持する必要がある。

プロジェクトや、プロジェクトを独占的に所有するもしくは株式の過半を保有し、プロジェクトの実質的な支配権を有する事業会社の買収を目的とする融資。

• *出典：エクエーター原則協会「エクエーター原則（2020年7月）」（日本語訳）別紙I

プロジェクトスポンサーに対して、資金調達等のファイナンス面について助言を行う者。

プロジェクトスポンサーに対して、資金調達等のファイナンス面について助言を行うこと。

事業に対して、より長期間の資金を調達するまでの、暫定的な貸出（ローン）。

• *出典：エクエーター原則協会「エクエーター原則（2020年7月）」（日本語訳）別紙Ⅰ

あるプロジェクトについて、そのプロジェクトから生じるキャッシュフローに依拠して融資を行うファイナンス手法であり、融資先企業の信用力に依拠して融資を行うコーポレートファイナンスと異なる。発電所、石油ガス開発等の大型プロジェクトに利用されることが多い。エクエーター原則では、新BIS規制（バーゼルⅡ）の定義^*によるプロジェクトファイナンスを対象としている。

• *プロジェクトファイナンスとは、「一つのプロジェクトから得られる収入を、返済原資およびエクスポージャーの担保とみなす融資手法である。この種の融資は通常、発電所、化学処理プラント、鉱山、交通インフラ、環境、通信インフラ等の、大規模で複雑かつ巨額の費用を要する設備に対し行われるものである。プロジェクトファイナンスは、新規の主要施設建設に対する融資という形態をとることもあれば、改良を伴う、または、伴わない既存施設に対するリファイナンスという形態をとることもある。これらの取引において、貸し手は通常、施設による生産物（発電所が売却する電力等）の売買契約によって得られるキャッシュにより、全てあるいはほとんどの返済を受ける。通常借り手はSPE（特定目的事業体）であり、当該設備の建設、所有、操業以外の業務を行うことを認められていない。このため、返済は主として、プロジェクトのキャッシュフローとプロジェクト資産の担保価値に依存する。」（出典）バーゼル銀行監督委員会、自己資本の測定と基準に関する国際的統一化（Basel Ⅱ）2005年11月

事業会社（民間、公的、国有もしくはその政府支配下にあるもの）向けのコーポレートローンで、新規開発、物理的な拡張、改修のいずれかに該当するプロジェクト紐付きで、資金使途が以下の（Ⅰ）もしくは（Ⅱ）を満たすプロジェクト向けの案件。

1. （Ⅰ）貸出人は、（プロジェクトファイナンスと同様に）そのプロジェクトからの収益を主要返済原資と見なすが、貸出はその顧客の信用力もしくは親会社の保証に依拠する。
2. （Ⅱ）融資関係書類において総借入額の過半が、あるプロジェクト向けであることが明示されていること。ここでいう融資関係書類は、タームシート、インフォメーション・メモランダム、融資契約書、その他資金借入のために顧客によって提供される関係書類を含む。

政府が保有する企業向け、または政府に代わって商業目的を遂行するために政府によって創業された事業会社向けを含む。全てのカテゴリーAと、カテゴリーBのうち必要とされるプロジェクトについては、国、地方政府、政府省庁向け融資を含む。

• *出典：エクエーター原則協会「エクエーター原則（2020年7月）」（日本語訳）別紙Ⅰ

出資、融資、保証、又は保険等を通じて、国際取引の促進を図る国の機関。輸出入銀行やECA（Export Credit Agency）と呼ばれることもある。日本貿易保険（NEXI: Nippon Export and Investment Insurance）、国際協力銀行（JBIC: Japan Bank for International Cooperation）、米輸出入銀行（US–EXIM: Export–Import Bank of the United States）等。

既存の融資を新規融資に置き換えるプロセスのことを指し、新規融資はデフォルト状態またはそれに近い状態でない既存融資の返済（完済）の為に使用される。

• *出典：エクエーター原則協会「エクエーター原則（2020年7月）」（日本語訳）別紙I