職場づくり

労働安全衛生にかかわる法律に則り、各種健診の実施、産業医などによる健康管理、衛生委員会の設置など、安全で働きやすい職場環境づくりを行っています。

また、健康経営の取り組みとして、女性の健康を支援する福利厚生の導入や、運動機会の提供、各種セミナーを行う等、社員の健康保持・増進の向上に努めています。

• 社員の健康増進への取り組みに対する考え方（PDF/912KB）

• 「健康開発センター」の設置と常駐産業医の配置
• 全社員を対象とした健康診断（年1回）^*1と産業医による保健指導の実施
• インフルエンザなどの感染症対策に関する全社員^*2およびその家族への予防対策や罹患時の対応についての周知徹底とインフルエンザ予防接種に対する費用補助
• 社員への健康保険組合発行の「健保ニュース」の発信
• 衛生委員会を通じて労使相互に過重労働防止など衛生面の改善を協議
• オフィスの照明、空気質、温度、湿度等の測定を年に2回以上実施し、適切な労働環境の継続的改善を徹底
• 定期健康診断の受診徹底と再検査に対する費用補助
• 女性の健康を支援する福利厚生サービスの導入
• 動画配信等による運動機会の提供

1. *1パートタイムの社員を含む全社員が受診可能
2. *2パートタイムの社員を含む全社員に対して費用補助を実施

〈みずほ〉はメンタルヘルス対策を社員の健康管理の主要な柱のひとつとして位置づけ、各種施策に取り組んでいます。「労働安全衛生法」の改正に伴うストレスチェック制度開始前より、セルフケア機能として、社員が自身のストレスレベルをチェックできるツールを設けています。また、ラインケアの一助として、管理職層に対する研修を実施し知識レベルの向上に努めているほか、産業医などの産業保健スタッフによる拠点指導等の支援も継続的に実施しています。さらに、専門のカウンセラーに対して社員が悩みや心配事などを相談できる相談窓口を設置するなど、社員が気軽に相談できる体制も整えています。

〈みずほ〉は、定期的および必要に応じて以下の項目を中心にモニタリングを行い、最低賃金をはじめとした関係法令を遵守するとともに、労働環境の改善に努めています。

• 最低賃金、三六協定等の遵守状況
• 時間外勤務、休暇取得状況
• 労災発生状況

みずほフィナンシャルグループ・みずほ銀行・みずほ信託銀行においては、みずほフィナンシャルグループ従業員組合がユニオンショップ制を採用し、組合活動を行っています。（みずほ証券においては、みずほ証券従業員組合がユニオンショップ制を採用し、みずほリサーチ&テクノロジーズにおいては、みずほリサーチ&テクノロジーズ従業員組合がユニオンショップ制を採用し、それぞれ組合活動を行っています。

みずほフィナンシャルグループ・みずほ銀行・みずほ信託銀行はみずほフィナンシャルグループ従業員組合と、みずほ証券はみずほ証券従業員組合と、みずほリサーチ&テクノロジーズはみずほリサーチ&テクノロジーズ従業員組合と、それぞれ労働協約を締結し、組合員の労働条件の維持改善ならびに会社の健全な発展に向け、会社と組合がお互いの立場を尊重しながら様々なテーマについて団体 交渉を行い、健全な労使関係の構築と維持を図っています。

また海外拠点においても、〈みずほ〉は、各国の労働関連法規を十分に踏まえた事業運営を行っています。

〈みずほ〉では、グループ各社の社員を対象として、毎年従業員意識調査を実施し、「仕事のやりがい」、「〈みずほ〉の一員としての誇り」等を問う設問を設定し、社員の意識を確認しています。

当社グループの企業価値向上に係るインセンティブの付与と、中長期的な資産形成支援の一環として、みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほリサーチ&テクノロジーズの全従業員を対象に、従業員持株会を導入しています。