気候変動への取り組み強化について
株式会社みずほフィナンシャルグループ（執行役社長:木原 正裕）は、気候変動への対応を経営戦略における重要課題として位置づけ、2050年の脱炭素社会（温室効果ガス排出ネットゼロ）の実現に向けて、グループの力を結集し取り組んでいます。今般、以下の取り組みを強化しました。
1. 【自動車・海運セクター】投融資を通じたGHG排出削減中期目標の新規設定（別紙1）
〈みずほ〉は、投融資を通じたGHG 排出削減に向けて、セクター毎に順次、2030年度の中期目標の設定を進めています。
これまでに、電力、石油・ガス、石炭採掘（一般炭）セクターの目標を設定していますが、今般、新たに 自動車、海運セクターにおける中期目標を設定しました。
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| セクター | 対象スコープ | 2030年度 中期目標 |
|---|---|---|
| 自動車 | Scope1・2 | 絶対排出量（kt CO2e）：▲38％（2021年度比） |
| Scope3 カテゴリー11 （販売製品の使用） |
排出原単位（gCO2e/vkm、Well-to-Wheel） ：▲31％～▲43％（2021年度比） |
|
| 海運 | Scope1 （船舶の運航） | ポートフォリオ気候変動整合度 ≦ 0％ |
なお2023年度中に、 鉄鋼、不動産セクターにおける目標設定（2024年度初 開示）を予定しています。
2. 炭素関連セクターの高リスク領域におけるグリーンな事業への支援体制の整備（別紙2）
〈みずほ〉では、炭素関連セクターにおけるリスクコントロールとして、お客さまの属するセクター、およびお客さまの移行リスクへの対応状況の2軸でリスクを評価し、高リスク領域を特定・モニタリングする態勢を構築しています。
高リスク領域におけるお客さまの事業構造転換等を後押しする「トランジション支援の枠組み」において、従来、移行戦略の信頼性や透明性が確認できるお客さまへの支援を対象としておりましたが、再エネ等のグリーンな事業であることが確認できる案件も、この枠組みの対象としてより積極的に支援を行うことを明確化しました。
再エネ等のグリーンな事業であることが確認できる案件への支援
（確認目線）
- ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション（APLMA）、ローン・シンジケーション&トレーディング・アソシエーション（LSTA）の「グリーンローン原則」で推奨される要素を参考に、「調達資金の使途」、「プロジェクトの評価及び選定のプロセス」、「調達資金の管理」、「レポーティング」、「お客さまの取り組み姿勢」を目線として定めました。
〈みずほ〉は、「ネットゼロ移行計画*1」のもと、「実体経済の移行促進への貢献」「ビジネス機会の適切な捕捉」「リスクの適切な把握と管理」の３つの観点を重視し、気候変動への対応を統合的に推進しています。今後もグループの力を結集し、お客さまをはじめとする様々なステークホルダーとともに、脱炭素社会の実現に向けた挑戦を続けます。
- *1「ネットゼロ移行計画」の詳細は「TCFDレポート（気候関連レポート）2023」P22-24をご参照ください。
2023年6月15日プレスリリース「TCFDレポート（気候関連レポート）2023の発行について」
https://www.mizuho-fg.co.jp/release/20230615release_jp.html
以上
