2023年5月15日
各位
会社名 株式会社みずほフィナンシャルグループ
代表者名 執行役社長 木原 正裕
本店所在地 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
コード番号 8411(東証プライム市場)
企業理念の再定義および新中期経営計画について
株式会社みずほフィナンシャルグループ(執行役社長:木原 正裕)は、本日付で企業理念を再定義し、2023年度より始まる新たな中期経営計画を策定しました。
私たちを取り巻く環境は、ここ数年で大きな変化が起こっています。グローバリゼーションの質的変化、経済安全保障やサステナブルな社会への意識の高まり、AI等のテクノロジーのあらゆる領域への急速な浸透、全世界的なインフレの進行とそれに対する急速な金融引き締めによる欧米での金融不安、人びとの行動様式や価値観・意識の変化等、経済や社会の不可逆的な構造変化が進行し、お客さまの生活様式や企業活動も急速に変化しています。
このように外部環境・内部環境が大きく変化し複雑化するなかで、〈みずほ〉としての存在意義を見つめなおし、いかにお客さま・社会の課題解決にともに挑戦し成長を実現していくか議論を行ってきました。その結果、役職員の拠り所となる「企業理念」を再定義するとともに、5ヵ年計画(2019~2023年度)を一年前倒しし、5ヵ年計画の最終年度の目標達成を前提とした新たな中期経営計画(2023~2025年度)を策定することに致しました。
新中期経営計画においては、長期で目指す〈みずほ〉の描く世界観として「個人の幸福な生活」とそれを支える「サステナブルな社会・経済」を掲げ、その実現のために、10年後の目指す姿をバックキャストし、注力すべき戦略を明確化しています。そして新中期経営計画における3年間を『お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する3年間』と位置付けました。この期間において、日本の活力向上と世界の持続的成長に貢献し、サステナビリティを軸に、お客さま・社会とともに、その先の豊かさへの礎を築くことを基本方針とします。
I. 企業理念の再定義
従来の企業理念である「基本理念」「ビジョン」「バリュー」について、新たに「パーパス」を制定するとともに、「基本理念」「バリュー」を改訂しました。
1. 基本理念:〈みずほ〉の永続的かつ企業活動の根本的な考え方
〈みずほ〉は、フェアでオープンな立場から、時代の先を読み、
お客さま、経済・社会、そして社員の〈豊かな実り〉を実現する。
2. パーパス:〈みずほ〉の社会的な役割・存在意義
ともに挑む。ともに実る。
時代の先を読み、お客さま・社会の変化を捉え、課題に対するお客さまの挑戦を支え、自らも変革に挑戦しながらともに成長する決意を表現。
3. バリュー:パーパスを実現するための、目指すべき姿勢と行動軸
変化の穂先であれ。
- –Integrity お客さまの立場で考え、誠心誠意行動する
- –Passion 強い思いを持ち、楽しく働く
- –Agility 迅速に決断し、実践する
- –Creativity 何事にも関心を持ち、創造力を磨く
- –Empathy 多様な意見に耳を傾け、協力する
II. 新中期経営計画
現在の5ヵ年経営計画の終了を一年前倒しし、2023年度から始まる3年間の新たな中期経営計画を策定しました。なお、一年前倒しでの中期経営計画の策定に際し、2023年度の財務目標については従来の5ヵ年経営計画の目標達成を前提としています。
1. 基本方針
お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する3年間
~サステナビリティを軸とした、メリハリある事業展開により経営資源を最大限に有効活用
お客さま、社会とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築く
2. ビジネス面における注力テーマ
- ①「資産所得倍増」に向けた挑戦
- ②顧客利便性の徹底追求
- ③日本企業の競争力強化
- ④サステナビリティ&イノベーション
- ⑤グローバルCIB(コーポレート&インベストメントバンキング)ビジネス
3. 経営基盤の強化
- ⑥企業風土の変革
- ⑦人的資本の強化
- ⑧DX推進力の強化
- ⑨IT改革の推進
- ⑩(上記①~⑨を支える)安定的な業務運営
3. 目標
- 連結ROE(注1) 2025年度 8%超
- 連結業務純益(注2) 2025年度 1~1.1兆円
- エンゲージメントスコア(注3) 2025年度 65%
- インクルージョンスコア(注3) 2025年度 65%
- (注1)その他有価証券評価差額金を除く
- (注2)連結業務純益+ETF 関係損益(みずほ銀行、みずほ信託銀行合算)+営業有価証券等損益(みずほ証券連結)
- (注3)社員意識調査におけるエンゲージメント及びインクルージョンに関する各4設問に対する回答の肯定的回答率(1~5の5段階で4,5を回答した割合)
以上
本資料には、将来の業績及び計画等に関する記述が含まれております。こうした記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としており、かかる記述及び仮定は将来実現する保証はなく、実際の結果と大きく異なる可能性があります。なお、上記に記載の事実が当社の米国会計基準による連結財務情報に与える影響の程度は未定です。
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