インドネシアのデジタル金融会社「Kredivo」への出資について

<みずほ>は、5ヵ年経営計画において、「デジタライゼーションへの取り組みや、外部との積極的な協働を加速」を基本戦略として、「テクノロジー活用やオープンな協業を通じた新たな顧客層の開拓や需要の創出」に重点的に取り組んでおり、日本に限らず、グローバル市場の金融ニーズを多角的に発掘することを目指しています。アジアでは、人口増加を背景とした経済成長が見込まれる反面、金融インフラが発展段階にあり、「Financial Inclusion」（金融包摂）が社会課題となっています。<みずほ>は、アジアにおいて「デジタル」を軸とした金融サービス提供による金融包摂への貢献と、事業ポートフォリオの拡充を目指し、ベトナムのMサービスとフィリピンのTonikデジタルバンクに続く、同地域のデジタル金融事業者への戦略的な出資を検討してきました。

インドネシアは、ASEANで最大の人口・経済規模を誇り、今後も高い経済成長が見込まれる一方、低位に留まるクレジットカード普及率や人口の5割程度の銀行口座保有率など、金融包摂における多くの課題が残されています。そのような環境下で、スマートフォンなどのデジタル化の急速な浸透やEコマースでの購買の広がりなどにより、デジタルを通じた金融ニーズが急増しています（別紙2）。

Kredivoは、既存銀行の金融サービスが行き届いていない中間層へ、Eコマースなどオンラインでの購買に紐づく後払いサービス（Buy Now Pay Later、以下「BNPL」）を提供する、インドネシアを代表するフィンテック事業者で、同国におけるBNPLシェアはトップを誇ります。また、オフライン店舗等も含めたBNPL利用シーンの拡充および傘下銀行の「Krom」にてデジタルバンキングサービスを展開予定であり、インドネシアにおける金融包摂の推進に貢献しています。

<みずほ>は、国内事業を通じ培った経験やノウハウの提供等により、Kredivoの金融サービス事業の更なる強化・成長に貢献するとともに、みずほグループとしてASEANにおける成長戦略の一層の強化を図り、アジアにおける金融包摂とリテール金融業界のさらなる発展に貢献していきます。

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• （別紙1）Kredivo Holdings Ltdに対する出資について（PDF/266KB）
• （別紙2）インドネシア マーケット環境（PDF/256KB）