サステナビリティアクションの強化について

これまでの取り組みを踏まえ、「サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」を改定し、<みずほ>におけるサステナビリティの定義について、以下のように再整理しました。環境･経済･産業･社会における価値と、<みずほ>における価値の同時実現を目指すことを明確化するものです。

また、再整理したサステナビリティを実現していくため、「<みずほ>と、お客さま、社員、経済・社会をはじめとするステークホルダーの持続的な成長・発展にとっての中長期にわたる優先課題」として、マテリアリティ（サステナビリティ重点項目）の見直しを行いました。

体制面では、グループ全体でのサステナビリティのさらなる推進に向け、外部有識者の意見を踏まえ、サステナビリティに関連する事項について審議・調整を行う目的で、執行側に「サステナビリティ推進委員会」を新設しました。2021年度は2回開催し、2050年ネットゼロに向けた<みずほ>のアプローチ、ファイナンスポートフォリオを通じたGHG排出（Scope3）目標設定、気候変動リスク管理等について議論しました。

さらに、多様化するお客さまのニーズに応えるため、専門部署を設置・拡充する等、顧客セグメント特性・ニーズに応じたサステナブルビジネス推進体制を一層強化しています。

人権尊重の重要性の高まりや、金融機関・グローバル企業としての人権課題の変化を踏まえ、以下の通り、人権方針を改定しました。

各業務における人権尊重への取り組みを強化するため、環境・社会に配慮した投融資の取組方針、調達に関する取組方針もあわせて改定し、人権デューデリジェンスを継続して強化していきます。

<みずほ>は、中長期を見据えたお客さまの持続的な成長・企業価値向上および産業の競争力強化を念頭に置きお客さまとのエンゲージメントを進めることで、脱炭素社会への移行をはじめとするサステナビリティ推進に向けたお客さまの取り組みを、金融商品・サービスの積極的な開発・提供で支援していきます。こうした取り組みを通じ、お客さまと <みずほ>双方にとっての機会の拡大とリスク管理の強化を推進し、お客さまと<みずほ>の企業価値向上を追求していきます。

特に、脱炭素領域については、お客さまの取り組みが徐々に移行戦略立案、実行の具体化段階へと移ってきています。<みずほ>は、温室効果ガス排出量の把握、削減計画の策定や実行、カーボンクレジットの活用といった、脱炭素に向けた企業行動の各段階に対応したソリューション拡充や、バリューチェーン・サプライチェーン全体に対する取り組みを強化しています。今後も、お客さまの移行戦略の実行をファイナンス面から積極的に支援するとともに、<みずほ>の強みである産業・技術知見を活用することで、金融・非金融両面でのソリューション提供力のさらなる向上を図っていきます。

今般のサステナビリティアクションの強化について、グループ各社の役職員にも発信・共有し、お客さまにとって価値ある対話ができるようサステナビリティへの理解促進・浸透を図るとともに、各ステークホルダーとのコミュニケーション強化に努めていきます。

また、<みずほ>は、顧客セグメント特性・ニーズに応じたサステナブルビジネス推進体制や、上流から下流までの金融・非金融両面の知見、ソリューション提供により、お客さまの持続的な成長・企業価値向上に貢献します。

さらに、情報開示の高度化への取り組みも継続し、今後、TCFDレポート（6月予定）、統合報告書（7月予定）、ESGデータブック（8月予定）、SASB Index（9月予定）などの開示を予定しています。

こうした取り組みを通じ、環境の保全および内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄と、<みずほ>の持続的かつ安定的な成長の同時実現を目指します。