TCFDレポート2021の発行について

株式会社みずほフィナンシャルグループ（執行役社長:坂井辰史）は、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に沿って、<みずほ>の気候変動に関する最新の取り組みの詳細をまとめた「TCFDレポート2021」を本日発行しました。

当社は、2017年にTCFD提言の趣旨に賛同を表明し、気候変動が金融市場の安定にも影響を及ぼしうる最も重要なグローバル課題の一つであるとの認識のもと、環境・気候変動への対応を経営戦略における重要課題として位置付け、取り組み強化に努めています。2020年度には、本邦金融機関グループとして初めてTCFDレポートを発行するなど、積極的な開示にも注力しています。

TCFDレポート2021では、本年5月に開示したサステナビリティアクションの強化 ^*1 のうち気候変動への対応強化の詳細や、Scope3 ^*2 計測・管理の第一歩として、発電事業向けプロジェクトファイナンスを通じたGHG排出量の試算結果等についても新たに開示しています。

<みずほ>は、今後、2021年4月に環境方針で明確化した「2050年脱炭素社会(温室効果ガス排出ネットゼロ)への貢献」および「パリ協定の目標と整合するポートフォリオへの転換を図る」という方針のもと、この長期的なゴールに向けた具体的な道筋(パスウェイ)を明確化するため、Scope3の中長期目標を2022年度末までに設定し、開示していきます。
また、気候変動への取り組みを継続的に強化するとともに、開示の拡充にも努め、脱炭素社会の実現に向けたリーダーシップを発揮していきます。

(TCFDレポート2021URL) https://www.mizuho-fg.co.jp/sustainability/report/pdf/tcfd_report_2021.pdf（PDF/2,930KB）

*12021年5月13日プレスリリース「サステナビリティアクションの強化について」
https://www.mizuho-fg.co.jp/release/20210513release_jp.html
*2Scope3: 事業者の活動に関連する他者の温室効果ガス排出

■2020年度の主な進捗

ガバナンス	環境方針を改定し、パリ協定の目標と整合するポートフォリオへの転換を明確化
戦略	エンゲージメントを起点として、サステナブルビジネスをグループ一体で推進する体制を更に強化昨年比対象範囲を拡大したシナリオ分析の分析結果を開示 – (移行リスク) 「電力ユーティリティ」、「石油・ガス、石炭」、「自動車」セクター(国内外)を対象に分析。脱炭素社会への移行に向け、中長期を見据えて事業構造転換を進めることの重要性・取引先エンゲージメントの重要性を再確認 – (物理的リスク) 慢性リスク(感染症や熱中症の増加等)を対象に分析。与信コスト増加影響は限定的であることを確認
リスク管理	「気候変動にかかる社会変革の急激な進展」を「トップリスク」に選定「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」を改定移行リスクへの対応強化 (エンゲージメントの拡大・炭素関連セクターのリスクコントロールの高度化等)
指標・目標	当社グループのGHG排出削減の中長期目標を新規設定 – グループ8社の国内外の温室効果ガス排出量（Scope1,2）を2030年度までに 2019年度比 35％削減し、2050年度に向けてカーボンニュートラルを目指す石炭火力発電所向け与信残高削減目標の見直し – 残高ゼロの期限を、2050年から2040年に前倒し Scope3計測・管理の第一歩として、金融版SBTガイダンス・PCAF Standardを踏まえ、発電事業向けプロジェクトファイナンスを通じたGHG排出量原単位を試算 – 2020/3末基準 GHG排出量原単位は364.51gCO2/kWh、世界/アジア太平洋/日本の各平均値よりも低い水準

(太字: 当社として初めて開示)

なお、本レポートにおいて、本年5月13日付「サステナビリティアクションの強化について」で公表した、2021年3月末時点の炭素関連セクター向けエクスポージャーのエクスポージャー総額に占める集中度について、エクスポージャー総額の精査を行い、5.7％から5.5％へ更新を行っています。 2021年3月末時点の炭素関連セクター向けエクスポージャーの金額に変更はございません。

以上