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2021年6月9日

株式会社みずほフィナンシャルグループ

MIZUHO Sustainability Action

TCFDレポート2021の発行について

株式会社みずほフィナンシャルグループ(執行役社長:坂井 辰史)は、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に沿って、<みずほ>の気候変動に関する最新の取り組みの詳細をまとめた「TCFDレポート2021」を本日発行しました。

当社は、2017年にTCFD提言の趣旨に賛同を表明し、気候変動が金融市場の安定にも影響を及ぼしうる最も重要なグローバル課題の一つであるとの認識のもと、環境・気候変動への対応を経営戦略における重要課題として位置付け、取り組み強化に努めています。2020年度には、本邦金融機関グループとして初めてTCFDレポートを発行するなど、積極的な開示にも注力しています。

TCFDレポート2021では、本年5月に開示したサステナビリティアクションの強化 *1 のうち気候変動への対応強化の詳細や、Scope3 *2 計測・管理の第一歩として、発電事業向けプロジェクトファイナンスを通じたGHG排出量の試算結果等についても新たに開示しています。

<みずほ>は、今後、2021年4月に環境方針で明確化した「2050年脱炭素社会(温室効果ガス排出ネットゼロ)への貢献」および「パリ協定の目標と整合するポートフォリオへの転換を図る」という方針のもと、この長期的なゴールに向けた具体的な道筋(パスウェイ)を明確化するため、Scope3の中長期目標を2022年度末までに設定し、開示していきます。
また、気候変動への取り組みを継続的に強化するとともに、開示の拡充にも努め、脱炭素社会の実現に向けたリーダーシップを発揮していきます。

(TCFDレポート2021URL) https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/mizuhocsr/report/pdf/tcfd_report_2021.pdf(PDF/2,930KB)

■2020年度の主な進捗
ガバナンス
  • 環境方針を改定し、パリ協定の目標と整合するポートフォリオへの転換を明確化
戦略
  • エンゲージメントを起点として、サステナブルビジネスをグループ一体で推進する体制を更に強化
  • 昨年比 対象範囲を拡大したシナリオ分析の分析結果を開示
    – (移行リスク) 「電力ユーティリティ」、「石油・ガス、石炭」、「自動車」セクター(国内外)を対象に分析。脱炭素社会への移行に向け、中長期を見据えて事業構造転換を進めることの重要性・取引先エンゲージメントの重要性を再確認
    – (物理的リスク) 慢性リスク(感染症や熱中症の増加等)を対象に分析。与信コスト増加影響は限定的であることを確認
リスク管理
  • 「気候変動にかかる社会変革の急激な進展」を「トップリスク」に選定
  • 「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」を改定
  • 移行リスクへの対応強化 (エンゲージメントの拡大・炭素関連セクターのリスクコントロールの高度化等)
指標・目標
  • 当社グループのGHG排出削減の中長期目標を新規設定
    – グループ8社の 国内外の温室効果ガス排出量(Scope1,2)を2030年度までに 2019年度比 35%削減し、2050年度に向けて カーボンニュートラルを目指す
  • 石炭火力発電所向け与信残高削減目標の見直し
    – 残高ゼロの期限を、2050年から2040年に前倒し
  • Scope3計測・管理の第一歩として、金融版SBTガイダンス・PCAF Standardを踏まえ、発電事業向けプロジェクトファイナンスを通じたGHG排出量原単位を試算
    – 2020/3末基準 GHG排出量原単位は364.51gCO2/kWh、世界/アジア太平洋/日本の各平均値よりも低い水準
  • (太字: 当社として初めて開示)

なお、本レポートにおいて、本年5月13日付「サステナビリティアクションの強化について」で公表した、2021年3月末時点の炭素関連セクター向けエクスポージャーのエクスポージャー総額に占める集中度について、エクスポージャー総額の精査を行い、5.7%から5.5%へ更新を行っています。 2021年3月末時点の炭素関連セクター向けエクスポージャーの金額に変更はございません。

以上

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