ページの先頭です

このウィンドウを閉じる

サステナビリティへの取り組みに関する推進態勢の強化について

株式会社みずほフィナンシャルグループ(執行役社長:坂井 辰史)は、従来より企業の社会的責任への取り組みを企業行動の主軸と位置付け、さまざまなステークホルダーの価値創造に配慮した取り組みを継続的に強化してきました。今般、「<みずほ>の持続的かつ安定的な成長、及びそれを通じた内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄」を<みずほ>における「サステナビリティ」と定めるとともに、こうした取り組みについて、戦略との一体性を高め、以下の通り、グループ一体でサステナビリティへの取り組みを推進する態勢を強化しました。

  • 1.サステナビリティへの取り組みに関する基本方針の制定(別紙1)
    経営会議・取締役会での議論を経て、基本的考え方や推進方法等を定めた「サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」を制定しました。当社グループ会社においても同方針を定め、グループ一体で取り組みます。また、ステークホルダーとの対話を重視し、継続的に取り組みの高度化を図ります。
    • サステナビリティへの取り組みの基本的考え方
      当社グループは、長期的な視点に立ち、サステナビリティにおける重点項目に取り組むことで、様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、その結果、内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄に貢献していきます。
  • 2.サステナビリティ重点項目の特定(別紙1)
    当社はグループ統一的にサステナビリティへの取り組みを推進するため、先般策定した「5ヵ年経営計画 ~次世代金融への転換」において、ステークホルダーからの期待・要請に対し、<みずほ>の戦略における重要性や親和性、中長期的な企業価値への影響を踏まえて「サステナビリティ重点項目」(マテリアリティ)を特定し、KPI(モニタリング指標)と目標を設定しました。
  • 各カンパニー、ユニット、グループは、サステナビリティへの取組みを織り込んだ戦略を策定するとともに、当社は主要グループ各社において、各社それぞれに適合した取り組みの推進が行われるよう必要な指示を行っています。
    • マテリアリティ
      ビジネスにおける「少子高齢化と健康・長寿」「産業発展とイノベーション」「健全な経済発展」「環境配慮」、経営基盤における「ガバナンス」「人材」「環境・社会」に加え、「多様なステークホルダーとのオープンな連携・協働」を特定しました。
  • 3.気候変動対応と「特定セクターに対する取り組み方針」の改定(別紙2)
    気候変動は、さまざまな経済・社会的課題とも密接に結びついており、中長期的な視点での対応が必要な重要課題であると認識しています。<みずほ>は、総合金融グループとして、お客さま等のステークホルダーとの対話やコンサルティング機能を発揮し、脱炭素社会への移行に向けて気候変動への対応に積極的に取り組みます。また、これらの取り組みにあたっては、各国におけるエネルギーの安定供給確保の観点を踏まえて進めていきます。
  • 具体的には、「サステナビリティ重点項目」(別紙1)として、ビジネスでは「環境配慮」、経営基盤では「環境・社会」を特定し、環境配慮等に関するビジネスのモニタリング指標として「グリーンファイナンス/サステナブルファイナンス額」を設定し、拡大に向けて積極的に取り組んでいきます。
  • また、「特定セクターに対する取り組み方針」(※1)(以下、本方針)について、石炭火力発電に対する採り上げ基準厳格化(※2)等の改定を実施しました。株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社、米州みずほは、本方針の運用体制を整備し、2019年7月1日より運用を開始します。なお、TCFD提言を踏まえた取り組みを段階的に実施し、適切に情報開示を行っていきます。
  • <みずほ>は、役職員に対しサステナビリティへの取り組みについて浸透を図るとともに、SDGs(持続可能な開発目標)達成に向けて、積極的に取り組んでいきます。

以上

【別紙1】<みずほ>のサステナビリティへの取り組み(PDF/1,587KB)

【別紙2】責任ある投融資等の概要と今次改定内容(PDF/363KB)

※1 責任ある投融資等管理態勢強化に向けて2018年5月に制定

※2 変更点は以下の通り

左右スクロールで表全体を閲覧できます

改定前 改定後
■技術効率の検証
主として温室効果ガス排出に関わる技術が、同等のエネルギー効率を持つ実行可能な代替技術と比較しても、経済合理性を踏まえて適切な選択肢であるか等を検証したうえで、与信判断を実施
■ガイドライン・各国政策等との整合性明確化
国際的なガイドライン(OECD公的輸出信用ガイドラインなど)、導入国のエネルギー政策・気候変動対策、日本のエネルギー政策や法規制と整合する場合に限り対応
■技術効率の明確化
原則、世界最新鋭である超々臨界圧及び、それ以上の高効率の案件に限定(運用開始日以前に支援意思表明済みの案件は除く)
ページの先頭へ