2018年6月29日
株式会社みずほフィナンシャルグループ
フィデューシャリー・デューティーに関する2017年度アクションプランの取組状況
および2018年度アクションプランの公表について
株式会社みずほフィナンシャルグループ(執行役社長:坂井 辰史、以下「当社」)は、『<みずほ>の企業理念』において、すべての役員と社員が共有すべき価値観・行動軸として「お客さま第一」を掲げるとともに、資産運用関連業務におけるフィデューシャリー・デューティー*1(以下「FD」)を全うすべく、FDに関する取組方針*2を策定・公表しています。
このたび、当社およびグループ各社は、FDの実践に向け、当該取組方針に基づく「2017年度アクションプランの取組状況」および「2018年度のアクションプラン」について、別紙の通り公表します。*3
なお、今回の公表にあたり、お客さまにより一層わかりやすくお伝えする観点から、グラフを中心とした内容に刷新するとともに、グループ各社にて行っていた公表をグループ一体で実施することとしました。
また、投資信託等の販売において、お客さまにご購入いただいた商品のリターンの状況をお示しする指標として、下記の3つの指標を掲載しています。
<<お客さまのリターンに関する指標>>*4
- ①投資信託・ファンドラップの運用損益別お客さま比率
- ②投資信託の預り資産残高上位銘柄のコスト・リターン
- ③投資信託の預り資産残高上位銘柄のリスク・リターン
<みずほ>は、これからも、お客さまの中長期的なパートナーとして、最も信頼されるグループであり続けるべく、お客さまの立場に立った施策を実現していきます。
以上
- *1他者の信認に応えるべく一定の任務を遂行する者が負うべき幅広い様々な役割・責任の総称
- *2
- *3今回の公表に先立ち、下記の外部有識者をアドバイザーとして招聘し、「第3回フィデューシャリー・デューティー・アドバイザリー・コミッティ」を開催しました。
<外部有識者>
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(五十音順)
氏名 | 役職 |
---|---|
神田 秀樹 氏 | 学習院大学 教授・東京大学 名誉教授 |
岸本 幸子 氏 | 公益財団法人パブリックリソース財団 専務理事 |
和仁 亮裕 氏 | 伊藤見富法律事務所(モリソン・フォースター) シニアカウンセラー |
- *4 <<お客さまのリターンに関する指標>>は、2018年6月に金融庁から公表された「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIについて」に基づく指標です。