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株式会社みずほフィナンシャルグループ

責任ある投融資等の管理態勢強化について

株式会社みずほフィナンシャルグループ(執行役社長:坂井 辰史)とグループ会社(以下、「<みずほ>」)は、CSRへの取り組みが「社会の持続可能な発展に寄与するものであり、さらには<みずほ>の新たな企業価値の創造と発展を実現する基盤になる」との考えのもと、CSRへの取り組みを企業行動の主軸と位置付けて、積極的に取り組んでいます。

<みずほ>は、持続可能な開発目標(SDGs)等、社会的課題の解決に向けて、社会の持続可能な発展にグループの総力を挙げて貢献し、企業価値向上につなげていくため、お客さま・社会を取り巻く環境変化を中長期的な機会とリスクの観点から捉えた取り組みを強化しています。

具体的には、再生可能エネルギー事業へのファイナンスや地域経済活性化、イノベーション企業支援等、環境・社会課題解決に資する商品・サービスの提供に積極的に取り組むとともに、リスク管理の観点から責任ある投融資等の管理態勢を強化しています。責任ある投融資等については、子会社である株式会社みずほ銀行が大規模な開発プロジェクト関連融資へのエクエーター原則の適用、また、みずほ信託銀行株式会社とアセットマネジメントOne株式会社はスチュワードシップ責任の遂行などを以前より推進してきました。

管理態勢のさらなる強化に向けて、<みずほ>は、「環境への取り組み方針」及び本年4月に制定した「人権方針」を踏まえ、「特定セクターに対する取り組み方針」(以下、「本方針」)をこのたび制定しました。

本方針は、取引を通じて環境・社会に対する負の影響を助長する可能性が高い業種(兵器、石炭火力発電、パームオイル、木材等)に関し、認識すべき環境・社会リスク等を示し、資金提供・資金調達支援業務において、リスクの低減・回避に向け取引先の対応状況を確認するなど、各々の業務特性を踏まえた対応を実施の上、取引判断を行うよう定めたものです。

また、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社、米州みずほは、本方針の運用体制を整備し、2018年6月15日より運用を開始します。

以上

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