生命保険（特定保険契約）の手数料開示等について～〈みずほ〉のフィデューシャリー・デューティーの実践に向けた取り組み～

株式会社みずほフィナンシャルグループ（執行役社長：佐藤 康博）では、資産運用関連業務における「<みずほ>のフィデューシャリー・デューティーに関する取組方針」（以下、「取組方針」）を2016年2月12日に策定・公表し、その中で、「付加価値の高いサービスを適切なコストで提供する観点から、透明性の高い各種手数料設定とすること」を掲げております。

かかる中、株式会社みずほ銀行（頭取：林 信秀）、みずほ信託銀行株式会社（取締役社長：中野 武夫）、みずほ証券株式会社（取締役社長：坂井 辰史）は、保険会社の同意を前提に2016年10月より、各社が受領する生命保険（特定保険契約）^*の手数料をお客さまにお示しすることとします。

• *金融商品取引法の行為規制の一部が準用される、市場リスクを有する生命保険商品であり、具体的には変額保険、外貨建て保険、市場価格調整機能を有する保険が対象となります。

生命保険（特定保険契約）の手数料は、保険会社から販売代理店に支払われるものであり、従来は開示を行っておりませんでしたが、契約の際に、お客さまがより一層適切な判断を行っていただけるよう、自主的に開示するものです。

併せて、今般、一時払い保険の手数料の受領方式において、販売手数料と継続手数料に分けた方式が導入されることに伴い、取組方針に掲げる「お客さまに提供する商品・サービス内容に合致した合理的な報酬・手数料水準の設定」への対応として、契約時にコンサルティング等への対価として受領する販売手数料と、契約後にアフターフォローへの対価として一定額を定期的に受領する継続手数料とに分けて受領することとします。

<みずほ>は、これまでもフィデューシャリー・デューティーの実践に向け、「投資を初めて行うお客さま向けの商品・サービスの拡充等、投資の裾野拡大への取り組み」「お客さまのニーズや利益に適う取り組みを評価する業績評価体系の構築」「コンサルティング力強化に向けた営業職員に対する教育の充実」等、さまざまな取り組みを行っております。

今後も、お客さまの利益に真に適う商品・サービスを提供し、中長期的なパートナーとして最も信頼されるグループであり続けるべく、フィデューシャリー・デューティーを全うし、お客さまの立場に立った施策を実践していきます。

• ※「<みずほ>のフィデューシャリー・デューティーに関する取組方針」
  （URL）https://www.mizuho-fg.co.jp/company/policy/fiduciary/index.html

以上