資本政策・株主還元方針・配当情報
株主還元方針
〈みずほ〉の資本政策におきましては、自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスを実現することとし、株主還元方針につきましては、「累進的な配当を基本とし、自己株式取得は機動的に実施する」としております。
配当は、安定的な収益基盤の着実な成長に基づき、配当性向40％を目安に決定し、自己株式取得は、業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案して決定してまいります。
配当情報
2022年3月期中間配当金の支払開始日および計算関係書類発送日
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| 配当金支払開始日 | 2021年12月7日（火曜日） |
|---|---|
| 計算関係書類発送日 | 2021年12月6日（月曜日） |
- *銀行口座等または証券口座でお受け取りの株主さまには、支払開始日に入金されます。
配当金領収証により配当金を受領される株主さま
郵便事情により支払開始日に郵送されない場合もありますのでご了承願います。
なお、銀行口座または証券口座でのお受け取りであれば、このようなこともなく、支払開始日にお受け取りが可能であり、おすすめです。変更手続きは、お問い合わせ先をご覧ください。
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| 1株当たり配当金 | |||
|---|---|---|---|
| 年間 | 中間 | 期末 | |
| 2022年3月期 | 80円00銭（予想） | 40円00銭 | 40円00銭（予想） |
| 2021年3月期*4 | – | 3円75銭 | 37円50銭 |
| 2020年3月期 | 7円50銭 | 3円75銭 | 3円75銭 |
| 2019年3月期 | 7円50銭 | 3円75銭 | 3円75銭 |
| 2018年3月期 | 7円50銭 | 3円75銭 | 3円75銭 |
| 2017年3月期 | 7円50銭 | 3円75銭 | 3円75銭 |
| 2016年3月期 | 7円50銭 | 3円75銭 | 3円75銭 |
| 2015年3月期 | 7円50銭 | 3円50銭 | 4円 |
| 2014年3月期 | 6円50銭 | 3円 | 3円50銭 |
| 2013年3月期 | 6円 | 3円 | 3円 |
| 2012年3月期 | 6円 | 3円 | 3円 |
| 2011年3月期 | 6円 | – | 6円 |
| 2010年3月期 | 8円 | – | 8円 |
| 2009年3月期*2 | 10円 | – | 10円 |
| 2008年3月期 | 10,000円 | – | 10,000円 |
| 2007年3月期 | 7,000円 | – | 7,000円 |
| 2006年3月期 | 4,000円 | – | 4,000円 |
| 2005年3月期 | 3,500円 | – | 3,500円 |
| 2004年3月期 | 3,000円 | – | 3,000円 |
| 2003年3月期 | 0円 | – | 0円 |
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| 1株当たり配当金 | |||
|---|---|---|---|
| 年間 | 中間 | 期末 | |
| 2003年3月期 | – | 0円 | – |
| 2002年3月期 | 3,500円 | 0円 | 3,500円 |
| 2001年3月期 | 7,000円*3 | 3,500円*3 | 3,500円*3 |
- *12003年3月12日の株式交換により、株式会社みずほフィナンシャルグループは、株式会社みずほホールディングスの完全親会社になり、かつ同日東証一部、大阪一部に上場しました。従って、2003年3月期の期末配当金、年間配当金の予想は、みずほフィナンシャルグループの欄に掲載しています。（みずほホールディングスは、2003年3月6日に上場廃止しました。）
- *22009年1月に端数等無償割当て（1株から1,000株）を実施。
- *32001年3月期の1株当たりの中間配当金の欄に掲載している金額は、株式会社第一勧業銀行、株式会社富士銀行、株式会社日本興業銀行の2001年3月中間配当金に代えて、2000年9月27日時点における各行の株主に対して、当社より交付した株式移転交付金の金額です。なお、2001年3月期の期末配当金にも当該移転交付金の金額を含んでいます。
- *42020年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。2021年3月期の1株当たり期末配当金につきましては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。当該株式併合の影響を考慮しない場合は3円75銭となります。また、年間配当金合計については、単純合算が適切でないため、「–」と表示しております。