株主還元方針・配当情報
株主還元方針
<みずほ>は、「安定的な自己資本の充実」と「着実な株主還元」の最適なバランスを図る「規律ある資本政策」を遂行しています。
こうした方針のもと、2014年度から、新たな株主還元方針として、連結配当性向30%程度を一つの目処とした上で安定的な配当を実施することにより、「着実な株主還元」を実現していきます。
各期の配当額については、当社グループの業績、収益基盤、自己資本の状況およびバーゼル規制を始めとした国内外の規制動向等、事業環境を総合的に勘案し、決定していきます。
剰余金の配当等の決定機関
<みずほ>は、剰余金の配当等の決定機関を取締役会としています。これは、<みずほ>の取締役会が、コーポレートガバナンスに関する役割・責務を十分果たしうる態勢を備えており、配当を含めた資本政策を経営方針と一体で総合的に判断することが、株主さまの中長期的な利益向上に資する、と考えているからです。
配当情報
2017年3月期配当金の支払開始日
2017年6月5日（月曜日）*（計算関係書類の発送手続は前営業日に行います）
- *銀行口座等または証券口座でお受け取りの株主さまには、支払開始日に入金されます。
- *配当金領収証により配当金を受領される株主さまには、郵便事情により支払開始日に送達されない場合もありますのでご了承願います。なお、銀行口座等または証券口座でのお受け取りへの変更手続は、お問い合わせ先をご覧ください。
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| 1株当たり配当金 | |||
|---|---|---|---|
| 年間 | 中間 | 期末 | |
| 2018年3月期（予想） | 7円50銭 | 3円75銭 | 3円75銭 |
| 2017年3月期 | 7円50銭 | 3円75銭 | 3円75銭 |
| 2016年3月期 | 7円50銭 | 3円75銭 | 3円75銭 |
| 2015年3月期 | 7円50銭 | 3円50銭 | 4円 |
| 2014年3月期 | 6円50銭 | 3円 | 3円50銭 |
| 2013年3月期 | 6円 | 3円 | 3円 |
| 2012年3月期 | 6円 | 3円 | 3円 |
| 2011年3月期 | 6円 | – | 6円 |
| 2010年3月期 | 8円 | – | 8円 |
| 2009年3月期*2 | 10円 | – | 10円 |
| 2008年3月期 | 10,000円 | – | 10,000円 |
| 2007年3月期 | 7,000円 | – | 7,000円 |
| 2006年3月期 | 4,000円 | – | 4,000円 |
| 2005年3月期 | 3,500円 | – | 3,500円 |
| 2004年3月期 | 3,000円 | – | 3,000円 |
| 2003年3月期 | 0円 | – | 0円 |
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| 1株当たり配当金 | |||
|---|---|---|---|
| 年間 | 中間 | 期末 | |
| 2003年3月期 | – | 0円 | – |
| 2002年3月期 | 3,500円 | 0円 | 3,500円 |
| 2001年3月期 | 7,000円*3 | 3,500円*3 | 3,500円*3 |
- *12003年3月12日の株式交換により、株式会社みずほフィナンシャルグループは、株式会社みずほホールディングスの完全親会社になり、かつ同日東証一部、大阪一部に上場しました。従って、2003年3月期の期末配当金、年間配当金の予想は、みずほフィナンシャルグループの欄に掲載しています。（みずほホールディングスは、2003年3月6日に上場廃止しました。）
- *22009年1月に端数等無償割当て（1株から1,000株）を実施。
- *32001年3月期の1株当たりの中間配当金の欄に掲載している金額は、株式会社第一勧業銀行、株式会社富士銀行、株式会社日本興業銀行の2001年3月中間配当金に代えて、2000年9月27日時点における各行の株主に対して、当社より交付した株式移転交付金の金額です。なお、2001年3月期の期末配当金にも当該移転交付金の金額を含んでいます。