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CSRデータ集

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算定期間・算定範囲

算定期間:2016年4月から2017年3月

算定範囲:各項目に記載

CSR報告の範囲・参照ガイドライン

環境

環境ビジネス

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環境関連ファイナンス実績(みずほ銀行)
  2015年3月末 2016年3月末 2017年3月末
  件数 残高(百万円) 件数 残高(百万円) 件数 残高(百万円)
環境プロジェクト関連融資*1 201 519,597 268 595,434 287 604,152
環境配慮型融資*2 723 104,436 482 74,155 309 57,810
個人向け環境関連ローン 2,313 43,029 2,206 39,862 1,967 35,077
合計 3,237 667,062 2,956 709,451 2,563 697,039
  • *1集計対象:国内外で実施した環境関連プロジェクトファイナンスおよび、国内で実施した環境関連ABL(動産・債権担保融資)
  • *2「みずほエコ私募債」「みずほ私募債<プラス>」を含む
環境に関するコンサルティング・調査研究(みずほ銀行・みずほ総合研究所・みずほ情報総研)
  2015年度 2016年度
実施件数 265件 265件
環境関連ファンド(アセットマネジメントOne)
  2015年3月末 2016年3月末 2017年3月末
純資産残高合計(百万円) 5,278 4,108 3,877

カーボンアカウンティング(炭素会計)

融資先の発電プロジェクトの環境負荷および環境保全効果(単位:CO2キロトン)
年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
対象プロジェクト件数 15 26 31 41 29 30
環境負荷(CO2排出寄与量*1 1,708 389 930 1,961 1,136 4,132
環境保全効果(CO2排出削減寄与量*2 1,147 1,117 1,197 2,487 1,121 2,126
  • *1融資先の発電プロジェクトから排出される年間のCO2排出量
  • *2石炭焚き火力発電の環境負荷をベースラインとし、他のエネルギーを使って同量の発熱量で発電した場合の環境負荷との差異

モントリオール・カーボンプレッジへの取組み

投資先企業における温室効果ガス(アセットマネジメントOne)(単位:CO2トン)
  2016年10月末
投資先企業における温室効果ガス 225,218
  • *投資先企業が回答した温室効果ガス排出量について、当該企業各社発行済株式数をもとに一株あたりの排出量を計算し、当社の日本株ESGファンドでの保有株数を乗じて排出量の集計値を算出

環境負荷低減

環境目標
    2015年度実績 2016年度実績
CO2 みずほフィナンシャルグループおよび主要グループ会社(以下、<みずほ>)国内事業所における電力使用量由来のCO2排出量原単位(CO2排出量/延床面積)
(長期目標)2030年度に2009年度比19.0%削減
(中期目標)2020年度に2009年度比10.5%削減
17.9%削減 21.1%削減
<みずほ>のグリーン購入率(紙)85%以上を維持 99.8% 99.7%
<みずほ>の国内主要事業所の紙リサイクル率2020年度に95%以上 94.7% 95.0%

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エネルギー消費量に関するデータ
計測項目(単位) 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
直接的エネルギー消費 灯油(キロリットル) 310 424 372 444 415
軽油(キロリットル) 0 0 0 0 0
重油(キロリットル) 67 93 83 258 170
石油ガス(LPG)(トン) 4 0 0 0 0
都市ガス(千立方メートル) 3,795 3,651 3,561 3,296 3,541
ガソリン*2国内分(キロリットル) 2,675 2,369 2,576 2,445 2,479
ガソリン*2海外分(キロリットル) 231 246 282 329 375
間接的エネルギー消費 電気*3国内分(メガワット時) 391,150 397,346 384,453 389,498 381,032
電気*3海外分(メガワット時) 35,092 30,577 31,177 30,973 29,019
蒸気(ギガジュール) 24,628 26,019 20,615 20,884 22,912
温水(ギガジュール) 5,698 17,231 18,954 15,283 19,675
冷水(ギガジュール) 65,005 72,611 93,397 92,970 85,880
社員の移動 出張*4(千キロメートル) 51,619 51,839 61,174 67,639 64,393
水の利用 上水(千立方メートル) 1,288 1,181 1,242 1,257 1,174
下水(千立方メートル) 1,131 1,026 1,099 1,110 1,040
面積(千平方メートル) 1,916 1,990 1,906 1,919 2,018

【集計範囲】

  • *1国内は、原則、グループ9社全拠点の全項目。但し、海外は、原則、ガソリンと電気が対象。なお、直接的エネルギー消費量および間接的エネルギー消費量については、移転に伴う対象拠点の変更等により過去データを見直したため、一部以前の公表数値と異なる部分があります。
  • *2国内外の全社用車。
  • *3グループ9社国内外全拠点の総延床面積の100%。
  • *4グループ9社の社員の航空機による出張(集中管理分)。
CO2排出量(単位:CO2トン)*1
計測項目 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
直接的エネルギー消費(スコープ1) 灯油 771 1,055 926 1,106 1,034
軽油 0 0 1 0 0
重油 181 251 224 699 461
石油ガス(LPG) 13 0 0 0 0
都市ガス 8,470 8,173 7,955 7,364 7,910
ガソリン国内分 6,205 5,496 5,975 5,673 5,751
ガソリン海外分 537 571 654 762 869
小計 16,177 15,546 15,736 15,604 16,026
間接的エネルギー消費(スコープ2) 電気国内分*2(実排出係数) 182,479 209,032 204,943 198,466 191,920
電気国内分*2(調整後排出係数) 179,871 166,731 201,828 195,369 188,783
電気海外分*3 17,546 15,395 15,989 15,789 14,466
蒸気 1,404 1,483 1,175 1,190 1,306
温水 325 982 1,080 871 1,121
冷水 3,705 4,139 5,324 5,299 4,895
小計(実排出係数) 205,458 231,032 228,511 221,616 213,709
小計(調整後排出係数) 202,850 188,731 225,397 218,519 210,572
直接的エネルギー(スコープ1)および間接的エネルギー(スコープ2)のCO2排出量合計 合計(実排出係数) 221,636 246,578 244,247 237,221 229,735
合計(調整後排出係数) 219,028 204,277 241,132 234,124 226,598
社員の移動に伴うエネルギー消費(スコープ3) 出張*4 4,832 4,805 5,648 6,216 5,894
水の利用*5 上水 258 236 248 251 235
下水 509 462 494 500 468
小計 767 698 743 751 703
CO2排出量合計 (実排出係数) 227,235 252,081 250,637 244,187 236,332
(調整後排出係数) 224,627 209,780 247,523 241,091 233,195

【算定基準】

  • *1集計範囲はエネルギー消費量と同様。算定には、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出に関する省令」(2016年5月27日最終改正経済産業省・環境省令第5号)の排出係数を使用。なお、直接的エネルギー消費量および間接的エネルギー消費量については、移転に伴う対象拠点の変更等により過去データを見直したため、一部以前の公表数値と異なる部分があります。
  • *2電気事業者別の実排出係数および調整後排出係数を使用。
  • *3International Energy Agency「CO2 Emissions from Fuel Combustion」の排出係数を用いて算定。
  • *4「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.1」(環境省経済産業省、2014年3月)。
  • *5「総量削減義務と排出量取引におけるその他排出量算定ガイドライン」(東京都環境局、2012年3月)

【第三者検証】

直接エネルギー消費および間接エネルギー消費に関し、2013年度以降は実績値の約3割について「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」の、2012年度は実績値の6割以上について、同制度および「試行排出量取引スキーム」に基づく第三者検証を受検しています。

グリーン購入(グループ9社)
  2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
紙のグリーン購入比率(%) 99.4 99.2 99.5 99.8 99.7
紙の使用量(グループ9社)
  2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
紙使用量(t) 4,118 4,394 4,124 4,128 3,911
廃棄物
  2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
廃棄物 発生量(トン) 3,002 3,325 3,042 4,165 4,338
再利用量(トン) 2,502 2,718 2,395 3,398 3,263
リサイクル率(%) 83.3 81.7 78.8 81.6 75.2
紙ゴミ 発生量(トン) 2,180 2,373 1,996 2,682 2,700
再利用量(トン) 2,130 2,314 1,917 2,539 2,565
リサイクル率(%) 97.7 97.5 96.0 94.7 95.0
不燃物 発生量(トン) 380 523 568 791 1,021
再利用量(トン) 266 319 387 642 514
リサイクル率(%) 69.9 61.0 68.1 81.2 50.4
対象事業所数* 9 10(移転のため一時的に増加) 9 17(対象拠点拡大) 17

【集計範囲】

2014年度までは、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ情報総研、2015年度以降はみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ情報総研の本部本店・センター

社会

人事マネジメント

社員に関する基礎データ

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従業員数
カテゴリ 2015年3月 2016年3月 2017年3月
  社員数 社員数 社員数
(人) (割合) (人) (割合) (人) (割合)
従業員数 54,752 100% 56,133 100% 59,619 100%
  男性 27,123 49.5% 27,697 49.3% 28,835 48.4%
女性 27,629 50.5% 28,436 50.7% 30,784 51.6%
  無期契約従業員 40,325 100% 41,560 100% 43,880 100%
  男性 25,043 62.1% 25,550 61.5% 26,257 59.8%
女性 15,282 37.9% 16,010 38.5% 17,623 40.2%
  有期契約従業員 13,818 100% 13,897 100% 15,029 100%
  男性 1,780 13.3% 1,827 13.6% 2,262 15.5%
女性 11,563 86.7% 11,576 86.4% 12,289 84.5%

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従業員の平均年齢および平均勤続年数
カテゴリ 2015年3月 2016年3月 2017年3月
  平均年齢
(歳)
平均勤続
(年)
平均年齢
(歳)
平均勤続
(年)
平均年齢
(歳)
平均勤続
(年)
従業員 38 15 38 15 38 14
  男性 40 17 41 17 41 17
女性 35 13 36 13 36 12
  • *上表は3月末基準であり、3月末日に退職となった者を含んでいません。
  • *集計対象:みずほフィナンシャルグループ(みずほ証券への出向者を含む)、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ情報総研
ナショナルスタッフの人員(単位:人)
地域 2014年3月末 2015年3月末 2016年3月末 2017年3月末
アジア 4,639 4,853 5,251 5,383
米州 1,679 1,808 1,985 2,369
欧州 1,427 1,560 1,632 1,709
合計 7,745 8,218 8,868 9,461

【対象】みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券の支店・駐在員事務所・現地法人の現地採用の社員

人材育成

主な研修内容と実績
カテゴリー 2015年度 2016年度
受講人数(人) 延研修時間(時間) 1人当り研修時間 受講人数(人) 延研修時間(時間) 1人当り研修時間
若手の育成に向けた取り組み 2,449 378,000 154 2,528 494,400 195
一人ひとりのキャリアに応じた取り組み 2,556 39,000 15 4,952 65,824 13
みずほユニバーシティプログラム 4,082 16,000 4 4,176 39,824 10
リーダー育成に向けた取り組み 818 12,000 15 1773 43,780 25

【対象】みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ情報総研

【集計方法】グループベースで実施、管理している取り組みおよびプログラムについて算定

支店長公募・ジョブ公募の合格者数
  2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
支店長公募*1(人) 8 4 7 13
若手課長公募*2(人) 4 5 7 7
ジョブ公募*3(人) 112 113 123 151

【対象】

  • *1みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行
  • *2みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行
  • *3みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ情報総研

職場づくり

労災発生件数の推移
  2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
業務上災害[うち休業発生](件) 128[4] 110[4] 109[7] 114[5]
通勤災害[うち休業発生](件) 104[11] 113[13] 105[5] 97[5]
従業員満足度
  2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
仕事のやりがい 3.7 3.7 3.7 3.7
<みずほ>の一員としての誇り 3.7 3.7 3.7 3.8

【対象】みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ情報総研

【算定方法】従業員意識調査の該当項目を1~5の5段階で回答した平均値

自己都合退職率
  2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
自己都合退職率[%] 3.82 3.03 3.11 3.02 2.83

【対象】みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ情報総研

みずほフィナンシャルグループ従業員組合
  2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
従業員組合員数の割合[%] 77.7 76.6 75.4 73.8

【対象】みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行

多様な人材の活躍推進

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ダイバーシティ&インクルージョンの数値目標と実績
項目 数値目標 (達成時期) 実績
2016年7月 2017年7月
海外(みずほ銀行)
外国人ナショナルスタッフ管理職比率 50% 2019年7月 33%
(123人)
41%
(155人)
女性管理職比率 10% 7%
(25人)
8%
(32人)
国内(4社*1合算)
女性管理職比率 部長相当職 10% 2019年7月 3%
(196人)
4%
(234人)
課長相当職以上 20% 10%
(1,237人)
12%
(1,520人)
係長相当職以上 30% 22%
(4,049人)
24%
(4,548人)
項目 数値目標 (達成時期) 2016年度入社 2017年度入社
女性新卒採用者比率(総合職系)*2 30% 2019年度入社 34% 33%
項目 数値目標 (達成時期) 2015年度 2016年度
有給休暇取得率*2 70% 2018年度 64% 68%
男性育児休業取得率*2 100% 2018年度 8.8% 23%
項目 数値目標 (達成時期) 2016年6月 2017年6月
障がい者実雇用率*3 2.30% 2019年6月 2.11% 2.00%

【対象】

  • *1みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券
  • *2国内4社*1合算
  • *3みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほビジネス・チャレンジド(特例子会社)合算

なお、役員の状況は、2017年7月末時点で、みずほ銀行の執行役員のうち1名、みずほ証券の執行役員のうち1名が女性です。

継続雇用制度*利用者(単位:人)
  2017年3月末
継続雇用制度利用者数 630

【対象】みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ情報総研

  • *高年齢者雇用安定法の趣旨に則り、定年後に継続雇用する制度

ワーク・ライフ・バランス推進

有給休暇取得状況
  2014年度 2015年度 2016年度 目標(2018年度)
平均の有給休暇取得日数(日) 12.7 12.8 13.6 14.0
有給休暇取得率*(%) 63.3 63.8 67.9 70.0

【対象】みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券

  • *有給休暇取得率は年間付与日数20日に対する平均有給休暇取得日数の割合
育児休業等取得状況
  2014年度 2015年度 2016年度
育児休業等取得者人数(人) 1,880(うち男性260) 2,253(うち男性384) 2,746(うち男性704)
男性の育児休業取得率(%) 1.3 1.3 28.2
短時間勤務利用者数(人) 1,217 1,483 2,116
育児休業復職率(%) 92.9 89.1 95.2
介護休暇取得状況
  2014年度 2015年度 2016年度
介護休業等取得者人数(人) 3 11 16

【対象】みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ情報総研

一月あたりの平均残業時間(時間)
  2014年度 2015年度 2016年度
みずほフィナンシャルグループ
みずほ銀行
みずほ信託銀行
19.8 22.1 20.8
みずほ証券 24.7 27.9 28.2
みずほ情報総研 16.0 16.0 18.8

人権

人権研修受講実績
対象 2014年度 2015年度 2016年度
国内全従業員(正規・非正規)*1 70,327人 70,130人 71,142人
海外拠点に勤務する全従業員*2 7,538人 8,377人 9,008人

【対象】

  • *1グループ9社(みずほ証券の関連会社含む)
  • *2みずほフィナンシャルグループ・みずほ銀行

社会貢献

金融教育
  累計実績(2006~2015年度) 2016年度実績 目標(2016~2018年度)
金融教育受講者数 約62,000人 12,859人 20,000人以上
ボランティア活動(みずほボランティア・デー)実績
2015年度 2016年度
活動数 地域/国数 役職員等人数 活動数 地域/国数 役職員等人数
219活動 65地域/21カ国 約6,000人 199活動 74地域/23カ国 約10,000人

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

取締役構成
  単位 2015年6月 2016年6月 2017年6月
取締役数合計 13 13 13
うち社外取締役 6 6 6
46 46 46
うち女性取締役 1 1 2
8 8 15
  取締役会 指名委員会 報酬委員会 監査委員会
議長・委員長*1 社外取締役 社外取締役 社外取締役 社内非執行取締役
社外取締役比率*1 46%*2 100% 100% 60%
2015年度開催回数(平均出席率)*3 13回(100%) 6回(100%) 8回(95%) 18回(100%)
  • *12016年6月24日現在
  • *2非執行取締役比率は61%と半数以上
  • *32016年3月末現在の取締役の平均出席率
コンプライアンス・ホットライン
  2016年度
社内外の通報窓口に寄せられた通報件数 157件

【対象範囲】主要グループ会社

CS(お客さま満足)向上への取り組み

「お客さまの声カード」における総合満足度
  2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
満足の比率 78% 80% 82% 83%

【対象】みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券

【算定方法】対象3社のカードを単純に合計し、総合満足度(5段階評価)の最上位評価の比率を算出

ハートフル研修受講者
  2016年3月末 2017年3月末
サービス介助士2級取得者数 300人超 300人超
認知症サポーター養成講座受講者数 7,600人超 8,600人超

【対象】みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券

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