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ESGデータ集

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<みずほ>の主なESG関連データを掲載しています。

算定期間・算定範囲

算定期間:2018年4月から2019年3月

算定範囲:各項目に記載

CSR報告の範囲・参照ガイドライン

グループCSR目標

環境

環境ビジネス

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サステナブルファイナンス債*の国内公募引受実績(みずほ証券)
  2016年 2017年 2018年
引受実績 (件) 3 11 28
(億円) 58 411 1,243
  • *グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンド等を含む

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再生可能エネルギー部門プロジェクトファイナンスのアレンジ実績(みずほ銀行)
  2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
アレンジ実績(百万米ドル) 1,907 1,560 1,607 2,417 1,193

出所:Bloomberg New Energy Finance

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環境関連ファイナンス実績(みずほ銀行)
  2017年3月末 2018年3月末 2019年3月末
  件数 残高(百万円) 件数 残高(百万円) 件数 残高(百万円)
環境配慮型融資* 309 57,810 237 38,064 174 28,632
個人向け環境関連ローン 1,967 35,077 1,804 31,987 1,681 29,430
  • *「みずほESG私募債(エコロ)」「みずほESG私募債(エコ<プラス>ロ)」を含む
環境に関するコンサルティング・調査研究(みずほ銀行・みずほ総合研究所・みずほ情報総研)
  2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
実施件数 265件 260件 301件 293件
環境関連ファンド(アセットマネジメントOne)
  2015年3月末 2016年3月末 2017年3月末 2018年3月末
純資産残高合計(百万円) 5,278 4,108 3,877 2,569

カーボンアカウンティング(炭素会計)

カーボンアカウンティング対象プロジェクトのCO2排出寄与量とCO2排出削減寄与量(単位:キロトンCO2)
年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
対象プロジェクト件数 41 29 30 14 16
CO2排出寄与量 1,961 1,136 4,132 1,559 2,807
CO2排出削減寄与量 1,213 465 687 743 1,394
  • 対象範囲:該当年度に調印した新規の大規模発電プロジェクト
  • 2016年度以前は、CO2排出寄与量及びCO2排出削減寄与量において地熱発電における温室効果ガス排出量は考慮せず、またCO2排出削減寄与量は石炭焚き火力発電のCO2排出量をベースラインとして算定

モントリオール・カーボンプレッジへの取組み

投資先企業における温室効果ガス(アセットマネジメントOne)(単位:トンCO2)
  2017年10月末 2018年10月末
投資先企業における温室効果ガス 2,600万トン 2,800万トン

環境負荷低減

環境目標
    2015年度実績 2016年度実績 2017年度実績 2018年度実績
CO2 みずほフィナンシャルグループおよびグループ7社*1の国内事業所における電力使用量由来*2のCO2排出量原単位(CO2排出量/延床面積)
(長期目標)2030年度に2009年度比19.0%削減
(中期目標)2020年度に2009年度比10.5%削減
17.9%削減 21.1%削減 17.7%削減 19.1%削減
みずほフィナンシャルグループおよびグループ7社*1の紙のグリーン購入率85%以上を維持 99.8% 99.7% 99.8% 99.8%
国内主要事業所の紙リサイクル率2020年度に95%以上 94.7% 95.0% 95.9% 94.2%
  • *1みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ総合研究所、みずほ情報総研、アセットマネジメントOne、みずほプライベートウェルスマネジメント
  • *2スコープ2。<みずほ>の事業活動にともなうCO2排出量の約9割に相当

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エネルギー消費量に関するデータ
計測項目(単位) 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
直接的エネルギー消費 灯油(キロリットル) 372 444 415 423 364
軽油(キロリットル) 0 0 0 0 0
重油(キロリットル) 83 258 170 108 121
都市ガス(千立方メートル) 3,561 3,296 3,541 3,717 3,636
ガソリン*2国内分(キロリットル) 2,576 2,445 2,479 2,373 2,424
ガソリン*2海外分(キロリットル) 282 329 375 376 372
間接的エネルギー消費 電気*3国内分(メガワット時) 384,453 389,498 381,032 372,442 358,385
電気*3海外分(メガワット時) 31,177 30,973 29,019 28,790 29,987
蒸気(ギガジュール) 20,615 20,884 22,912 24,116 24,663
温水(ギガジュール) 18,954 15,283 19,675 19,805 16,102
冷水(ギガジュール) 93,397 92,970 85,880 75,935 80,951
社員の移動 出張*4(千キロメートル) 61,174 67,639 64,393 66,171 59,549
水の利用 上水(千立方メートル) 1,242 1,257 1,174 1,166 1,137
下水(千立方メートル) 1,099 1,110 1,040 1,030 1,011
面積(千平方メートル) 1,906 1,919 2,018 1,906 1,824
エネルギー総使用量*5(メガワット時) 529,036 531,357 523,309 512,691 499,334

【集計範囲】

  • *1国内は、原則、グループ8社(みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ総合研究所、みずほ情報総研、アセットマネジメントOne、みずほプライベートウェルスマネジメント。2017年度までは資産管理サービス信託銀行(現JTCホールディングス)を含む9社)全拠点の全項目。但し、海外は、原則、ガソリンと電気が対象。なお、直接的エネルギー消費量および間接的エネルギー消費量については、移転に伴う対象拠点の変更等により過去データを見直したため、一部以前の公表数値と異なる部分があります。
  • *2国内外の全社用車。
  • *3グループ9社国内外全拠点の総延床面積の100%。
  • *4グループ9社の社員の航空機による出張(集中管理分)。
  • *5エネルギー総使用量は、直接的エネルギー使用量と間接的エネルギー使用量をメガワット時に換算したもの。
CO2排出量(単位:CO2トン)*1
計測項目 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
直接的エネルギー消費(スコープ1) 灯油 926 1,106 1,034 1,053 906
軽油 1 0 0 0 0
重油 224 699 461 293 327
都市ガス 7,955 7,364 7,910 8,305 8,124
ガソリン国内分 5,975 5,673 5,751 5,505 5,624
ガソリン海外分 654 762 869 871 864
小計 15,736 15,604 16,026 16,028 15,845
間接的エネルギー消費(スコープ2) 電気国内分*2(実排出係数) 204,943 198,466 191,920 182,187 170,213
電気国内分*2(調整後排出係数) 201,828 195,369 188,783 178,127 166,105
電気海外分*3 15,989 15,789 14,466 13,761 14,579
蒸気 1,175 1,190 1,306 1,375 1,406
温水 1,080 871 1,121 1,129 918
冷水 5,324 5,299 4,895 4,328 4,614
小計(実排出係数) 228,511 221,616 213,709 202,780 191,730
小計(調整後排出係数) 225,397 218,519 210,572 198,720 187,621
直接的エネルギー(スコープ1)および間接的エネルギー(スコープ2)のCO2排出量合計 合計(実排出係数) 244,247 237,221 229,735 218,808 207,575
合計(調整後排出係数) 241,132 234,124 226,598 214,748 203,466
社員の移動に伴うエネルギー消費(スコープ3) 出張*4 5,648 6,216 5,894 6,088 5,480
水の利用*5 上水 248 251 235 233 227
下水 494 500 468 464 455
小計 743 751 703 697 683
CO2排出量合計 (実排出係数) 250,638 244,187 236,332 225,593 213,737
(調整後排出係数) 247,523 241,091 233,195 221,533 209,629

【算定基準】

  • *1集計範囲はエネルギー消費量と同様。算定には、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出に関する省令」(2016年5月27日最終改正経済産業省・環境省令第5号)の排出係数を使用。なお、直接的エネルギー消費量および間接的エネルギー消費量については、移転に伴う対象拠点の変更等により過去データを見直したため、一部以前の公表数値と異なる部分があります。
  • *2電気事業者別の実排出係数および調整後排出係数を使用。
  • *3International Energy Agency「CO2 Emissions from Fuel Combustion」の排出係数を用いて算定。
  • *4「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.1」(環境省経済産業省、2014年3月)。
  • *5「総量削減義務と排出量取引におけるその他排出量算定ガイドライン」(東京都環境局、2012年3月)

【第三者検証】

直接エネルギー消費および間接エネルギー消費に関し、実績値の約3割について「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」に基づく第三者検証を受検しています。

グリーン購入(グループ9社の国内全拠点)
  2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
紙のグリーン購入比率(%) 99.5 99.8 99.7 99.8 99.8
紙の使用量(グループ9社の国内全拠点)
  2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
紙使用量(t) 4,124 4,128 3,911 3,584 3,260
廃棄物
  2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
廃棄物 発生量(トン) 3,042 4,165 4,338 3,918 3,749
再利用量(トン) 2,395 3,398 3,263 3,104 2,971
廃棄量(トン) 647 767 1,075 814 778
リサイクル率(%) 78.8 81.6 75.2 79.2 79.2
紙ゴミ 発生量(トン) 1,996 2,682 2,700 2,493 2,440
再利用量(トン) 1,917 2,539 2,565 2,390 2,299
リサイクル率(%) 96.0 94.7 95.0 95.9 94.2
不燃物 発生量(トン) 568 791 1,021 646 549
再利用量(トン) 387 642 514 418 363
リサイクル率(%) 68.1 81.2 50.4 64.8 66.1
対象事業所数* 9 17(対象拠点拡大) 17 16(拠点の統合のため減少) 15拠点(拠点の統合のため減少)

【集計範囲】

2014年度は、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ情報総研、2015年度以降はみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ情報総研の本部本店・センター

社会

人事マネジメント

社員に関する基礎データ

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従業員数
カテゴリ 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
  社員数 社員数 社員数 社員数
(人) (割合) (人) (割合) (人) (割合) (人) (割合)
従業員数 56,133 100% 59,619 100% 60,346 100.0% 57,545 100.0%
  男性 27,697 49.3% 28,835 48.4% 28,813 47.7% 27,594 48.0%
女性 28,436 50.7% 30,784 51.6% 31,533 52.3% 29,951 52.0%
  無期契約従業員 41,560 100% 43,880 100% 44,990 100.0% 44,970 100.0%
  男性 25,550 61.5% 26,257 59.8% 26,276 58.4% 25,879 57.5%
女性 16,010 38.5% 17,623 40.2% 18,714 41.6% 19,091 42.5%
  有期契約従業員 14,573 100% 15,739 100% 15,356 100.0% 12,575 100.0%
  男性 2,147 14.7% 2,578 16.4% 2,537 16.5% 1,715 13.6%
女性 12,426 85.3% 13,161 83.6% 12,819 83.5% 10,860 86.4%
  • *上表は3月末基準であり、3月末日に退職となった者を含んでいません。
  • *集計対象:みずほフィナンシャルグループ(みずほ証券への出向者を含む)、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ情報総研

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従業員の年齢構成別人数
カテゴリ 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
  全数 うち女性 全数 うち女性 全数 うち女性 全数 うち女性
30歳未満 8,871 5,037 9,289 5,401 10,026 5,912 10,245 6,108
30歳~39歳 11,344 6,036 12,397 6,773 12,597 6,940 12,381 6,779
40歳~49歳 10,384 3,190 10,162 3,534 9,626 3,766 8,966 3,881
50歳以上 6,182 1,747 7,008 1,915 7,808 2,096 8,458 2,318
  • *従業員のうち、無期雇用従業員が対象。
  • *集計対象:みずほフィナンシャルグループ(みずほ証券への出向者を含む)、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ情報総研

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従業員の平均年齢および平均勤続年数
カテゴリ 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
  平均年齢
(歳)
平均勤続
(年)
平均年齢
(歳)
平均勤続
(年)
平均年齢
(歳)
平均勤続
(年)
平均年齢
(歳)
平均勤続
(年)
従業員 38 15 38 14 39 14 39 14
  男性 41 17 41 17 41 17 41 17
女性 36 13 36 12 36 12 36 12
  • *上表は3月末基準であり、3月末日に退職となった者を含んでいません。
  • *集計対象:みずほフィナンシャルグループ(みずほ証券への出向者を含む)、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ情報総研
ナショナルスタッフの人員(人)
地域 2015年3月末 2016年3月末 2017年3月末 2018年3月末 2019年3月末
アジア 4,853 5,251 5,383 5,756 5,778
米州 1,805 1,985 2,369 2,281 2,320
欧州 1,560 1,632 1,709 1,700 1,771
合計 8,218 8,868 9,461 9,737 9,869

【対象】みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券の支店・駐在員事務所・現地法人の現地採用の社員

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新卒採用者数
  2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
新卒採用者数 1,930 2,462 2,409 1,852 1,075
女性人数 1,151 1,547 1,515 1,068 459
女性比率(%) 59.6% 62.8% 62.9% 57.7% 42.7%

【対象】みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ情報総研

キャリア採用者数
  2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
キャリア採用者数 93 124 218 145 57
女性人数 36 34 83 48 21
女性比率(%) 38.7% 27.4% 38.1% 33.1% 36.8%

【対象】みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ情報総研

人材育成

主な研修内容と実績

若手の育成に向けた取り組み
  2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
受講人数(人) 2,449 2,528 2,115 1,419
延研修時間(時間) 378,000 494,400 381,340 285,189
1人当り平均研修時間 154 195 180 201
1人当り平均研修日数 19 24 23 25
一人ひとりのキャリアに応じた取り組み
  2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
受講人数(人) 2,556 4,952 3,185 1,931
延研修時間(時間) 39,000 65,824 33,352 23,640
1人当り平均研修時間 15 13 10 12
1人当り平均研修日数 2 2 1 2
みずほユニバーシティプログラム
  2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
受講人数(人) 4,082 4,176 2,249 3,847
延研修時間(時間) 16,000 39,824 113,560 43,080
1人当り平均研修時間 4 10 50 11
1人当り平均研修日数 1 1 6 1
リーダー育成に向けた取り組み
  2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
受講人数(人) 818 1,773 1,912 1,369
延研修時間(時間) 12,000 43,780 43,096 35,400
1人当り平均研修時間 15 25 23 26
1人当り平均研修日数 2 3 3 3

【対象】みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ情報総研

【集計方法】グループベースで実施、管理している取り組みおよびプログラムについて算定

各種キャリア関連制度の合格者数(人)
  2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
ジョブ公募*1 113 123 151 167 175
支店長公募*2 4 7 13 6 11
若手課長公募*3 5 7 7 6 2
特定職エキスパートプログラム*1 288 402 633 522 506
職系転換制度*1 47 63 82 77 85

【対象】

  • *1みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ情報総研
  • *2みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行
  • *3みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行

職場づくり

労災発生件数
  2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
業務上災害[うち休業発生] 110[4] 109[7] 114[5] 119[3] 129[6]
通勤災害[うち休業発生] 113[13] 105[5] 97[5] 118[13] 105[9]
従業員満足度
  2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
仕事のやりがい 3.7 3.7 3.7 3.7 3.7
<みずほ>の一員としての誇り 3.8 3.7 3.8 3.8 3.8

【対象】みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ情報総研

【算定方法】従業員意識調査の該当項目を1~5の5段階で回答した平均値

自己都合退職者の状況
  2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
自己都合退職率(%) 2.98 2.71 2.52 2.74 3.07
自己都合退職者数(人) 1,230 1,123 1,087 1,208 1,389
うち女性(人) 654 621 616 625 749

【対象】みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ情報総研

みずほフィナンシャルグループ従業員組合
  2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
従業員組合員数の割合 76.6% 75.4% 73.8% 75.0% 75.9%

【対象】みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行

多様な人材の活躍推進

2019年度以降の新たな数値目標は、サステナビリティKPI・目標(ダイバーシティ&インクルージョン)をご覧ください。

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ダイバーシティ&インクルージョンの数値目標(2016年度~2018年度)
項目 数値目標 (達成時期) 実績
2016年7月 2017年7月 2018年7月 2019年7月
海外(みずほ銀行)
外国人ナショナルスタッフ管理職比率 50% 2019年7月 33%
(123人)
41%
(155人)
44%
(173人)
44%
(175人)
女性管理職比率 10% 7%
(25人)
8%
(32人)
9%
(36人)
9%
(37人)
国内(4社*1合算)
女性管理職比率 部長相当職 10% 2019年7月 3%
(196人)
4%
(234人)
5%
(246人)
5%
(254人)
課長相当職以上 20% 10%
(1,237人)
12%
(1,520人)
14%
(1,714人)
15%
(1,829人)
係長相当職以上 30% 22%
(4,049人)
24%
(4,548人)
27%
(4,962人)
28%
(5,119人)
項目 数値目標 (達成時期) 2016年度入社 2017年度入社 2018年度入社 2019年度入社
女性新卒採用者比率(総合職系)*2 30% 2019年度入社 34% 33% 36% 32%
項目 数値目標 (達成時期) 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
有給休暇取得率*2 70% 2018年度 64% 68% 73% 78%
男性育児休業取得率*2 100% 2018年度 9% 23% 79% 100%
項目 数値目標 (達成時期) 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月
障がい者実雇用率*3 2.30% 2019年6月 2.11% 2.00% 2.21% 2.49%

【対象】

  • *1みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券
  • *2国内4社*1合算
  • *3みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほビジネス・チャレンジド(特例子会社)合算

なお、役員の状況は、2019年7月末時点で、みずほ銀行の執行役員のうち1名、みずほ証券の執行役員のうち1名が女性です。

女性役員の状況(人)
  2015年7月末 2016年7月末 2017年7月末 2018年7月末 2019年7月末
取締役 1 1 2 2 2
執行役員 1 1 2 2 2
管理職の状況
  2015年7月末 2016年7月末 2017年7月末 2018年7月末 2019年7月末
部長相当職数 5,966 5,998 6,195 5,808 5,368
  女性職員数 167 207 250 264 273
  女性比率 2.8% 3.5% 4.0% 4.5% 5.1%
課長相当職数 6,788 7,168 7,802 7,953 7,887
  女性職員数 924 1,114 1,382 1,552 1,648
  女性比率 13.6% 15.5% 17.7% 19.5% 20.9%
係長相当職数 6,872 7,050 7,307 7,136 7,028
  女性職員数 2,813 2,965 3,233 3,449 3,532
  女性比率 40.9% 42.1% 44.2% 48.3% 50.3%
合計 19,626 20,216 21,304 20,897 20,283
  女性職員数 3,904 4,286 4,865 5,265 5,453
  女性比率 19.9% 21.2% 22.8% 25.2% 26.9%

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  2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
新規管理職*登用者数 668 783 949 1,049 922
  女性職員数 160 171 248 288 282
  女性比率 24.0% 21.8% 26.1% 27.5% 30.6%

【対象】みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ情報総研

  • *課長相当職への登用者のみ
継続雇用制度*利用者(人)
  2017年3月末 2018年3月末 2019年3月末
継続雇用制度利用者数 630 575 551

【対象】みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ情報総研

  • *高年齢者雇用安定法の趣旨に則り、定年後に継続雇用する制度

ワーク・ライフ・バランス推進

有給休暇取得状況
  2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
平均の有給休暇取得日数(日) 12.9 13.0 13.8 14.6 15.5
有給休暇取得率* 64.4% 64.9% 68.9% 73.0% 77.7%

【対象】みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ情報総研

  • *有給休暇取得率は年間付与日数20日に対する平均有給休暇取得日数の割合
育児休業等取得状況
  2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
育児休業等取得者人数(人) 2,093(うち男性334) 2,489(うち男性473) 3,054(うち男性791) 4,069(うち男性1,688) 4,340(うち男性1,915)
短時間勤務利用者数(人) 1,624 1,867 2,242 2,674 3,152
育児休業復職率 93.8% 94.3% 95.6% 93.7% 91.4%

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育児休業期限の年度
(子の出生年度)
2016年度
(2014年度)
2017年度
(2015年度)
2018年度
(2016年度)
男性の育児休業取得率(%) 2% 35% 100%

【対象】みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ情報総研

介護休暇取得状況(人)
  2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
介護休業等取得者人数 3 11 11 21 19

【対象】みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ情報総研

一月あたりの平均残業時間(時間)
  2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
みずほフィナンシャルグループ
みずほ銀行
みずほ信託銀行
19.8 22.1 20.8 20.1 21.2
みずほ証券 24.7 27.9 28.2 25.6 25.5
みずほ情報総研 16.0 16.0 18.8 17.8 17.9
一月あたりの残業時間が60時間を超える割合(%)
  2018年度
みずほフィナンシャルグループ
みずほ銀行
みずほ信託銀行
0%
(0人)
みずほ証券 0%
(0人)
みずほ情報総研 0%
(0人)

人権

人権研修受講実績(人)
対象 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
国内全従業員(正規・非正規)*1 70,327 70,130 71,142 71,293 67,162
海外拠点に勤務する全従業員*2 7,538 8,377 9,008 9,359 9,055

【対象】

  • *1グループ9社(みずほ証券の関連会社含む)
  • *2みずほフィナンシャルグループ・みずほ銀行

社会貢献

金融教育
  目標(2016~2018年度) 2016年度実績 2017年度実績 2018年度実績 累計実績(2016~2018年度) 累計実績(2006~2018年度)
金融教育受講者数 36,000人以上 12,859人 15,147人 16,178人 44,184人 約93,000人
ボランティア活動(みずほボランティア・デー)実績
  2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
活動数 219活動 199活動 519活動 420活動
地域/国数 65地域/21カ国 74地域/23カ国 70地域/23カ国 69地域/18カ国
役職員等人数 約6,000人 約10,000人 約9,000人 約8,000人

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

当社では、知識・経験・能力のバランスや多様性等を考慮し、以下の取締役を選任しております。当社コーポレートガバナンス報告書(PDF/124KB)(【補充原則4–11–1】(取締役会の実効性確保のための前提条件))にございます通り、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方、取締役候補者の決定に関する方針・手続については、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」の「取締役会の構成」、「取締役の選解任」、および「指名委員会の運営」に規定しておりますので、ご参照ください。

取締役構成
  単位 2015年6月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月
取締役数合計 13 13 13 14 14
うち社外取締役 6 6 6 6 6
46 46 46 43 43
うち女性取締役 1 1 2 2 2
8 8 15 14 14
取締役名
(生まれ年・性別・取締役会役職・当初就任年)
独立 非執行 委員会の兼任状況*1 所有する
当社
株式数*2
指名
委員会
報酬
委員会
監査
委員会
リスク
委員会
坂井 辰史
1959・男性
グループCEO・2018年
            337,217
(183,684)
石井 哲
1963・男性
グループCIO兼グループCOO・2019年
            217,206
(142,992)
梅宮 真
1964・男性
グループCFO・2017年
            52,749
(107,228)
若林 資典
1964・男性
グループCRO・2019年
            33,122
(128,575)
江原 弘晃
1965・男性
グループCHRO・2019
            60,435
(111,350)
佐藤 康博
1952・男性
取締役会長・2009年
          954,642
(581,420)
平間 久顕
1962・男性・2019年
      ✓✓ 130,941
(78,660)
小杉 雅弘
1965・男性・2019年
        44,139
(–)
関 哲夫
1938・男性・2015年
✓✓   46,500
(11,200)
山本 正已
1954・男性・2019年
✓✓    
(–)
甲斐中 辰夫
1940・男性・2014年
✓✓   25,000
(11,200)
阿部 紘武
1944・男性・2015年
    46,500
(11,200)
大田 弘子
1954・女性
取締役会議長・2014年
      5,000
(11,200)
小林 いずみ
1959・女性・2017年
    11,000
(11,200)
  • *1✓✓委員長、✓委員を示します
  • *2上段:現に所有する普通株式、下段:潜在的に所有する普通株式(いずれも2019年6月24日時点)
  議長・委員長*1 社外取締役比率*1 開催数(平均出席率)*3
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
取締役会 社外取締役 46%*2 13回(100%) 13回(100%) 14回(98%) 14回(100%)
指名委員会 社外取締役 100% 6回(100%) 12回(100%) 14回(100%) 8回(100%)
報酬委員会 社外取締役 100% 8回(195%) 13回(100%) 9回(97%) 11回(100%)
監査委員会 社内非執行取締役 60% 18回(100%) 18回(98.8%) 17回(100%) 17回(100%)
  • *12019年6月24日現在
  • *2非執行取締役比率は61%と半数以上
  • *32019年3月末現在の取締役の平均出席率
コンプライアンス・ホットライン
  2016年度 2017年度 2018年度
社内外の通報窓口に寄せられた通報件数(件) 157 144 159

【対象範囲】主要グループ会社

CS(お客さま満足)向上への取り組み

「お客さまの声カード」における総合満足度
  2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
満足の比率 80% 82% 83% 84%

【対象】みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券

【算定方法】対象3社のカードを単純に合計し、総合満足度(5段階評価)の最上位評価の比率を算出

ハートフル研修受講者
  2016年3月末 2017年3月末 2018年3月末
サービス介助士2級取得者数 300人超 300人超 300人超
認知症サポーター養成講座受講者数 7,600人超 8,600人超 9,000人超

【対象】みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券

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