ESGデータ集

環境関連ファイナンス実績（みずほ銀行）
	2017年3月末		2018年3月末		2019年3月末
	件数	残高（百万円）	件数	残高（百万円）	件数	残高（百万円）
環境配慮型融資^*	309	57,810	237	38,064	174	28,632
個人向け環境関連ローン	1,967	35,077	1,804	31,987	1,681	29,430

*「みずほESG私募債（エコロ）」「みずほESG私募債（エコ<プラス>ロ）」を含む

環境に関するコンサルティング・調査研究（みずほ銀行・みずほ総合研究所・みずほ情報総研）
	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度
実施件数	265件	260件	301件	293件

環境関連ファンド（アセットマネジメントOne）
	2015年3月末	2016年3月末	2017年3月末	2018年3月末
純資産残高合計（百万円）	5,278	4,108	3,877	2,569

カーボンアカウンティング（炭素会計）

カーボンアカウンティング対象プロジェクトのCO2排出寄与量とCO2排出削減寄与量（単位：キロトンCO2）
年度	2014年度	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度
対象プロジェクト件数	41	29	30	14	16
CO2排出寄与量	1,961	1,136	4,132	1,559	2,807
CO2排出削減寄与量	1,213	465	687	743	1,394

対象範囲：該当年度に調印した新規の大規模発電プロジェクト
2016年度以前は、CO2排出寄与量及びCO2排出削減寄与量において地熱発電における温室効果ガス排出量は考慮せず、またCO2排出削減寄与量は石炭焚き火力発電のCO2排出量をベースラインとして算定

モントリオール・カーボンプレッジへの取組み

投資先企業における温室効果ガス（アセットマネジメントOne）（単位：トンCO2）
	2017年10月末	2018年10月末
投資先企業における温室効果ガス	2,600万トン	2,800万トン

環境負荷低減

環境目標
		2015年度実績	2016年度実績	2017年度実績	2018年度実績
CO2	みずほフィナンシャルグループおよびグループ7社1の国内事業所における電力使用量由来2のCO2排出量原単位（CO2排出量／延床面積）（長期目標）2030年度に2009年度比19.0％削減（中期目標）2020年度に2009年度比10.5％削減	17.9％削減	21.1％削減	17.7％削減	19.1％削減
紙	みずほフィナンシャルグループおよびグループ7社*1の紙のグリーン購入率85％以上を維持	99.8％	99.7％	99.8％	99.8％
紙	国内主要事業所の紙リサイクル率2020年度に95％以上	94.7％	95.0％	95.9％	94.2％

*1みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ総合研究所、みずほ情報総研、アセットマネジメントOne、みずほプライベートウェルスマネジメント
*2スコープ2。<みずほ>の事業活動にともなうCO2排出量の約9割に相当

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エネルギー消費量に関するデータ
計測項目（単位）		2014年度	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度
直接的エネルギー消費	灯油（キロリットル）	372	444	415	423	364
	軽油（キロリットル）	0	0	0	0	0
	重油（キロリットル）	83	258	170	108	121
	都市ガス（千立方メートル）	3,561	3,296	3,541	3,717	3,636
	ガソリン^*2国内分（キロリットル）	2,576	2,445	2,479	2,373	2,424
	ガソリン^*2海外分（キロリットル）	282	329	375	376	372
間接的エネルギー消費	電気^*3国内分（メガワット時）	384,453	389,498	381,032	372,442	358,385
	電気^*3海外分（メガワット時）	31,177	30,973	29,019	28,790	29,987
	蒸気（ギガジュール）	20,615	20,884	22,912	24,116	24,663
	温水（ギガジュール）	18,954	15,283	19,675	19,805	16,102
	冷水（ギガジュール）	93,397	92,970	85,880	75,935	80,951
社員の移動	出張^*4（千キロメートル）	61,174	67,639	64,393	66,171	59,549
水の利用	上水（千立方メートル）	1,242	1,257	1,174	1,166	1,137
水の利用	下水（千立方メートル）	1,099	1,110	1,040	1,030	1,011
面積（千平方メートル）		1,906	1,919	2,018	1,906	1,824
エネルギー総使用量^*5（メガワット時）		529,036	531,357	523,309	512,691	499,334

【集計範囲】

*1国内は、原則、グループ8社（みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ総合研究所、みずほ情報総研、アセットマネジメントOne、みずほプライベートウェルスマネジメント。2017年度までは資産管理サービス信託銀行（現JTCホールディングス）を含む9社）全拠点の全項目。但し、海外は、原則、ガソリンと電気が対象。なお、直接的エネルギー消費量および間接的エネルギー消費量については、移転に伴う対象拠点の変更等により過去データを見直したため、一部以前の公表数値と異なる部分があります。
*2国内外の全社用車。
*3グループ9社国内外全拠点の総延床面積の100％。
*4グループ9社の社員の航空機による出張（集中管理分）。
*5エネルギー総使用量は、直接的エネルギー使用量と間接的エネルギー使用量をメガワット時に換算したもの。

CO2排出量（単位：CO2トン）^*1
計測項目		2014年度	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度
直接的エネルギー消費（スコープ1）	灯油	926	1,106	1,034	1,053	906
	軽油	1	0	0	0	0
	重油	224	699	461	293	327
	都市ガス	7,955	7,364	7,910	8,305	8,124
	ガソリン国内分	5,975	5,673	5,751	5,505	5,624
	ガソリン海外分	654	762	869	871	864
	小計	15,736	15,604	16,026	16,028	15,845
間接的エネルギー消費（スコープ2）	電気国内分^*2（実排出係数）	204,943	198,466	191,920	182,187	170,213
	電気国内分^*2（調整後排出係数）	201,828	195,369	188,783	178,127	166,105
	電気海外分^*3	15,989	15,789	14,466	13,761	14,579
	蒸気	1,175	1,190	1,306	1,375	1,406
	温水	1,080	871	1,121	1,129	918
	冷水	5,324	5,299	4,895	4,328	4,614
	小計（実排出係数）	228,511	221,616	213,709	202,780	191,730
	小計（調整後排出係数）	225,397	218,519	210,572	198,720	187,621
直接的エネルギー（スコープ1）および間接的エネルギー（スコープ2）のCO2排出量合計	合計（実排出係数）	244,247	237,221	229,735	218,808	207,575
直接的エネルギー（スコープ1）および間接的エネルギー（スコープ2）のCO2排出量合計	合計（調整後排出係数）	241,132	234,124	226,598	214,748	203,466
社員の移動に伴うエネルギー消費（スコープ3）	出張^*4	5,648	6,216	5,894	6,088	5,480
水の利用^*5	上水	248	251	235	233	227
	下水	494	500	468	464	455
	小計	743	751	703	697	683
CO2排出量合計	（実排出係数）	250,638	244,187	236,332	225,593	213,737
CO2排出量合計	（調整後排出係数）	247,523	241,091	233,195	221,533	209,629

【算定基準】

*1集計範囲はエネルギー消費量と同様。算定には、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出に関する省令」（2016年5月27日最終改正経済産業省・環境省令第5号）の排出係数を使用。なお、直接的エネルギー消費量および間接的エネルギー消費量については、移転に伴う対象拠点の変更等により過去データを見直したため、一部以前の公表数値と異なる部分があります。
*2電気事業者別の実排出係数および調整後排出係数を使用。
*3International Energy Agency「CO2 Emissions from Fuel Combustion」の排出係数を用いて算定。
*4「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.1」（環境省経済産業省、2014年3月）。
*5「総量削減義務と排出量取引におけるその他排出量算定ガイドライン」（東京都環境局、2012年3月）

【第三者検証】

直接エネルギー消費および間接エネルギー消費に関し、実績値の約3割について「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」に基づく第三者検証を受検しています。

グリーン購入（グループ9社）
	2014年度	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度
紙のグリーン購入比率（％）	99.5	99.8	99.7	99.8	99.8

紙の使用量（グループ9社）
	2014年度	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度
紙使用量（t）	4,124	4,128	3,911	3,584	3,260

廃棄物
		2014年度	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度
廃棄物	発生量（トン）	3,042	4,165	4,338	3,918	3,749
	再利用量（トン）	2,395	3,398	3,263	3,104	2,971
	廃棄量（トン）	647	767	1,075	814	778
	リサイクル率（％）	78.8	81.6	75.2	79.2	79.2
紙ゴミ	発生量（トン）	1,996	2,682	2,700	2,493	2,440
	再利用量（トン）	1,917	2,539	2,565	2,390	2,299
	リサイクル率（％）	96.0	94.7	95.0	95.9	94.2
不燃物	発生量（トン）	568	791	1,021	646	549
	再利用量（トン）	387	642	514	418	363
	リサイクル率（％）	68.1	81.2	50.4	64.8	66.1
対象事業所数^*		9	17（対象拠点拡大）	17	16（拠点の統合のため減少）	15拠点（拠点の統合のため減少）

【集計範囲】

2014年度は、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ情報総研、2015年度以降はみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ情報総研の本部本店・センター

社会

人事マネジメント

社員に関する基礎データ

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従業員数
		2016年3月		2017年3月		2018年3月		2019年3月
						社員数		社員数		社員数		社員数
						（人）	（割合）	（人）	（割合）	（人）	（割合）	（人）	（割合）
		従業員数				56,133	100％	59,619	100％	60,346	100.0％	57,545	100.0％
	男性	27,697	49.3％	28,835	48.4％	28,813	47.7％	27,594	48.0％
	女性	28,436	50.7％	30,784	51.6％	31,533	52.3％	29,951	52.0％
無期契約従業員		41,560	100％	43,880	100％	44,990	100.0％	44,970	100.0％
	男性	25,550	61.5％	26,257	59.8％	26,276	58.4％	25,879	57.5％
	女性	16,010	38.5％	17,623	40.2％	18,714	41.6％	19,091	42.5％
有期契約従業員		14,573	100％	15,739	100％	15,356	100.0％	12,575	100.0％
	男性	2,147	14.7％	2,578	16.4％	2,537	16.5％	1,715	13.6％
	女性	12,426	85.3％	13,161	83.6％	12,819	83.5％	10,860	86.4％

*上表は3月末基準であり、3月末日に退職となった者を含んでいません。
*集計対象：みずほフィナンシャルグループ（みずほ証券への出向者を含む）、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ情報総研

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従業員の年齢構成別人数
カテゴリ	2016年3月		2017年3月		2018年3月		2019年3月
	全数	うち女性	全数	うち女性	全数	うち女性	全数	うち女性
30歳未満	8,871	5,037	9,289	5,401	10,026	5,912	10,245	6,108
30歳～39歳	11,344	6,036	12,397	6,773	12,597	6,940	12,381	6,779
40歳～49歳	10,384	3,190	10,162	3,534	9,626	3,766	8,966	3,881
50歳以上	6,182	1,747	7,008	1,915	7,808	2,096	8,458	2,318

*従業員のうち、無期雇用従業員が対象。
*集計対象：みずほフィナンシャルグループ（みずほ証券への出向者を含む）、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ情報総研

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従業員の平均年齢および平均勤続年数
カテゴリ		2016年3月		2017年3月		2018年3月		2019年3月
		平均年齢（歳）	平均勤続（年）	平均年齢（歳）	平均勤続（年）	平均年齢（歳）	平均勤続（年）	平均年齢（歳）	平均勤続（年）
従業員		38	15	38	14	39	14	39	14
	男性	41	17	41	17	41	17	41	17
	女性	36	13	36	12	36	12	36	12

*上表は3月末基準であり、3月末日に退職となった者を含んでいません。
*集計対象：みずほフィナンシャルグループ（みずほ証券への出向者を含む）、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ情報総研

ナショナルスタッフの人員（人）
地域	2015年3月末	2016年3月末	2017年3月末	2018年3月末	2019年3月末
アジア	4,853	5,251	5,383	5,756	5,778
米州	1,805	1,985	2,369	2,281	2,320
欧州	1,560	1,632	1,709	1,700	1,771
合計	8,218	8,868	9,461	9,737	9,869

【対象】みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券の支店・駐在員事務所・現地法人の現地採用の社員

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新卒採用者数
	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度
新卒採用者数	1,930	2,462	2,409	1,852	1,075
女性人数	1,151	1,547	1,515	1,068	459
女性比率(％)	59.6％	62.8％	62.9％	57.7％	42.7％

【対象】みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ情報総研

キャリア採用者数
	2014年度	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度
キャリア採用者数	93	124	218	145	57
女性人数	36	34	83	48	21
女性比率(％)	38.7％	27.4％	38.1％	33.1％	36.8％

【対象】みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ情報総研

人材育成

主な研修内容と実績

若手の育成に向けた取り組み
	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度
受講人数（人）	2,449	2,528	2,115	1,419
延研修時間（時間）	378,000	494,400	381,340	285,189
1人当り平均研修時間	154	195	180	201
1人当り平均研修日数	19	24	23	25

一人ひとりのキャリアに応じた取り組み
	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度
受講人数（人）	2,556	4,952	3,185	1,931
延研修時間（時間）	39,000	65,824	33,352	23,640
1人当り平均研修時間	15	13	10	12
1人当り平均研修日数	2	2	1	2

みずほユニバーシティプログラム
	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度
受講人数（人）	4,082	4,176	2,249	3,847
延研修時間（時間）	16,000	39,824	113,560	43,080
1人当り平均研修時間	4	10	50	11
1人当り平均研修日数	1	1	6	1

リーダー育成に向けた取り組み
	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度
受講人数（人）	818	1,773	1,912	1,369
延研修時間（時間）	12,000	43,780	43,096	35,400
1人当り平均研修時間	15	25	23	26
1人当り平均研修日数	2	3	3	3

【対象】みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ情報総研

【集計方法】グループベースで実施、管理している取り組みおよびプログラムについて算定

各種キャリア関連制度の合格者数（人）
	2014年度	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度
支店長公募^*1	4	7	13	6	11
若手課長公募^*2	5	7	7	6	2
ジョブ公募^*3	113	123	151	167	175
特定職エキスパートプログラム^*3	288	402	633	522	506
職系転換制度^*3	47	63	82	77	85

【対象】

*1みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行
*2みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行
*3みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ情報総研

労災発生件数
	2014年度	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度
業務上災害［うち休業発生］	110［4］	109［7］	114［5］	119［3］	129［6］
通勤災害［うち休業発生］	113［13］	105［5］	97［5］	118［13］	105［9］

従業員満足度
	2014年度	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度
仕事のやりがい	3.7	3.7	3.7	3.7	3.7
<みずほ>の一員としての誇り	3.8	3.7	3.8	3.8	3.8

自己都合退職者の状況
	2014年度	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度
自己都合退職率（％）	2.98	2.71	2.52	2.74	3.07
自己都合退職者数（人）	1,230	1,123	1,087	1,208	1,389
うち女性（人）	654	621	616	625	749

みずほフィナンシャルグループ従業員組合
	2014年度	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度
従業員組合員数の割合	76.6％	75.4％	73.8％	75.0％	75.9％

多様な人材の活躍推進

2019年度以降の新たな数値目標は、サステナビリティKPI・目標（ダイバーシティ&インクルージョン）をご覧ください。

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ダイバーシティ&インクルージョンの数値目標（2016年度～2018年度）
項目		数値目標	（達成時期）	実績
項目		数値目標	（達成時期）	2016年7月	2017年7月	2018年7月	2019年7月
海外（みずほ銀行）
外国人ナショナルスタッフ管理職比率		50％	2019年7月	33％（123人）	41％（155人）	44％（173人）	44％（175人）
女性管理職比率		10％	2019年7月	7％（25人）	8％（32人）	9％（36人）	9％（37人）
国内（4社^*1合算）
女性管理職比率	部長相当職	10％	2019年7月	3％（196人）	4％（234人）	5％（246人）	5％（254人）
	課長相当職以上	20％		10％（1,237人）	12％（1,520人）	14％（1,714人）	15％（1,829人）
	係長相当職以上	30％		22％（4,049人）	24％（4,548人）	27％（4,962人）	28％（5,119人）


項目	数値目標	（達成時期）	2016年度入社	2017年度入社	2018年度入社	2019年度入社
女性新卒採用者比率（総合職系）^*2	30％	2019年度入社	34％	33％	36％	32％

項目	数値目標	（達成時期）	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度
有給休暇取得率^*2	70％	2018年度	64％	68％	73％	78％
男性育児休業取得率^*2	100％	2018年度	9％	23％	79％	100％


項目	数値目標	（達成時期）	2016年6月	2017年6月	2018年6月	2019年6月
障がい者実雇用率^*3	2.30％	2019年6月	2.11％	2.00％	2.21％	2.49％

【対象】

*1みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券
*2国内4社^*1合算
*3みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほビジネス・チャレンジド（特例子会社）合算

なお、役員の状況は、2019年7月末時点で、みずほ銀行の執行役員のうち1名、みずほ証券の執行役員のうち1名が女性です。

女性役員の状況（人）
	2015年7月末	2016年7月末	2017年7月末	2018年7月末	2019年7月末
取締役	1	1	2	2	2
執行役員	1	1	2	2	2

管理職の状況
		2015年7月末	2016年7月末	2017年7月末	2018年7月末	2019年7月末
		部長相当職数		5,966	5,998	6,195	5,808	5,368
	女性職員数	167	207	250	264	273
	女性比率	2.8％	3.5％	4.0％	4.5％	5.1％
課長相当職数		6,788	7,168	7,802	7,953	7,887
	女性職員数	924	1,114	1,382	1,552	1,648
	女性比率	13.6％	15.5％	17.7％	19.5％	20.9％
係長相当職数		6,872	7,050	7,307	7,136	7,028
	女性職員数	2,813	2,965	3,233	3,449	3,532
	女性比率	40.9％	42.1％	44.2％	48.3％	50.3％
合計		19,626	20,216	21,304	20,897	20,283
	女性職員数	3,904	4,286	4,865	5,265	5,453
	女性比率	19.9％	21.2％	22.8％	25.2％	26.9％

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	2014年度	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度
	新規管理職^*登用者数		668	783	949	1,049	922
女性職員数	160	171	248	288	282
女性比率	24.0％	21.8％	26.1％	27.5％	30.6％

【対象】みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ情報総研

*課長相当職への登用者のみ

継続雇用制度^*利用者（人）
	2017年3月末	2018年3月末	2019年3月末
継続雇用制度利用者数	630	575	551

【対象】みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ情報総研

*高年齢者雇用安定法の趣旨に則り、定年後に継続雇用する制度

ワーク・ライフ・バランス推進

有給休暇取得状況
	2014年度	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度
平均の有給休暇取得日数（日）	12.9	13.0	13.8	14.6	15.5
有給休暇取得率^*	64.4％	64.9％	68.9％	73.0％	77.7％

【対象】みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ情報総研

*有給休暇取得率は年間付与日数20日に対する平均有給休暇取得日数の割合

育児休業等取得状況
	2014年度	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度
育児休業等取得者人数（人）	2,093（うち男性334）	2,489（うち男性473）	3,054（うち男性791）	4,069（うち男性1,688）	4,340（うち男性1,915）
短時間勤務利用者数（人）	1,624	1,867	2,242	2,674	3,152
育児休業復職率	93.8％	94.3％	95.6％	93.7％	91.4％

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育児休業期限の年度（子の出生年度）	2016年度（2014年度）	2017年度（2015年度）	2018年度（2016年度）
男性の育児休業取得率（％）	2％	35％	100％

【対象】みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ情報総研

介護休暇取得状況（人）
	2014年度	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度
介護休業等取得者人数	3	11	11	21	19

【対象】みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ情報総研

一月あたりの平均残業時間（時間）
	2014年度	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度
みずほフィナンシャルグループみずほ銀行みずほ信託銀行	19.8	22.1	20.8	20.1	21.2
みずほ証券	24.7	27.9	28.2	25.6	25.5
みずほ情報総研	16.0	16.0	18.8	17.8	17.9

一月あたりの残業時間が60時間を超える割合（％）
	2018年度
みずほフィナンシャルグループみずほ銀行みずほ信託銀行	0％（0人）
みずほ証券	0％（0人）
みずほ情報総研	0％（0人）

人権

人権研修受講実績（人）
対象	2014年度	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度
国内全従業員（正規・非正規）^*1	70,327	70,130	71,142	71,293	67,162
海外拠点に勤務する全従業員^*2	7,538	8,377	9,008	9,359	9,055

【対象】

*1グループ9社（みずほ証券の関連会社含む）
*2みずほフィナンシャルグループ・みずほ銀行

社会貢献

金融教育
	目標（2016～2018年度）	2016年度実績	2017年度実績	2018年度実績	累計実績（2016～2018年度）	累計実績（2006～2018年度）
金融教育受講者数	36,000人以上	12,859人	15,147人	16,178人	44,184人	約93,000人

ボランティア活動（みずほボランティア･デー）実績
	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度
活動数	219活動	199活動	519活動	420活動
地域／国数	65地域／21カ国	74地域／23カ国	70地域／23カ国	69地域／18カ国
役職員等人数	約6,000人	約10,000人	約9,000人	約8,000人

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

当社では、知識・経験・能力のバランスや多様性等を考慮し、以下の取締役を選任しております。当社コーポレートガバナンス報告書（PDF/124KB）（【補充原則4–11–1】（取締役会の実効性確保のための前提条件））にございます通り、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方、取締役候補者の決定に関する方針・手続については、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」の「取締役会の構成」、「取締役の選解任」、および「指名委員会の運営」に規定しておりますので、ご参照ください。

取締役構成
	単位	2015年6月	2016年6月	2017年6月	2018年6月	2019年6月
取締役数合計	人	13	13	13	14	14
うち社外取締役	人	6	6	6	6	6
うち社外取締役	％	46	46	46	43	43
うち女性取締役	人	1	1	2	2	2
うち女性取締役	％	8	8	15	14	14

取締役名（生まれ年・性別・取締役会役職・当初就任年）	独立	非執行	委員会の兼任状況^*1				所有する当社株式数^*2
取締役名（生まれ年・性別・取締役会役職・当初就任年）	独立	非執行	指名委員会	報酬委員会	監査委員会	リスク委員会	所有する当社株式数^*2
坂井辰史 1959・男性グループCEO・2018年							337,217 （183,684）
石井哲 1963・男性グループCIO兼グループCOO・2019年							217,206 （142,992）
梅宮真 1964・男性グループCFO・2017年							52,749 （107,228）
若林資典 1964・男性グループCRO・2019年							33,122 （128,575）
江原弘晃 1965・男性グループCHRO・2019							60,435 （111,350）
佐藤康博 1952・男性取締役会長・2009年		✓					954,642 （581,420）
平間久顕 1962・男性・2019年		✓			✓	✓✓	130,941 （78,660）
小杉雅弘 1965・男性・2019年		✓			✓		44,139 （–）
関哲夫 1938・男性・2015年	✓	✓	✓	✓	✓✓		46,500 （11,200）
山本正已 1954・男性・2019年	✓	✓	✓	✓✓			– （–）
甲斐中辰夫 1940・男性・2014年	✓	✓	✓✓	✓	✓		25,000 （11,200）
阿部紘武 1944・男性・2015年	✓	✓		✓	✓		46,500 （11,200）
大田弘子 1954・女性取締役会議長・2014年	✓	✓	✓				5,000 （11,200）
小林いずみ 1959・女性・2017年	✓	✓	✓			✓	11,000 （11,200）

*1✓✓委員長、✓委員を示します
*2上段：現に所有する普通株式、下段：潜在的に所有する普通株式（いずれも2019年6月24日時点）

2018年度報酬額については、有価証券報告書（2019年3月期）p.125（PDF/1,780KB）をご参照ください。

	議長・委員長^*1	社外取締役比率^*1	開催数（平均出席率）^*3
	議長・委員長^*1	社外取締役比率^*1	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度
取締役会	社外取締役	46％^*2	13回（100％）	13回（100％）	14回（98％）	14回（100％）
指名委員会	社外取締役	100％	6回（100％）	12回（100％）	14回（100％）	8回（100％）
報酬委員会	社外取締役	100％	8回（195％）	13回（100％）	9回（97％）	11回（100％）
監査委員会	社内非執行取締役	60％	18回（100％）	18回（98.8％）	17回（100％）	17回（100％）

*12019年6月24日現在
*2非執行取締役比率は61％と半数以上
*32019年3月末現在の取締役の平均出席率

コンプライアンス・ホットライン
	2016年度	2017年度	2018年度
社内外の通報窓口に寄せられた通報件数（件）	157	144	159

【対象範囲】主要グループ会社

CS（お客さま満足）向上への取り組み

「お客さまの声カード」における総合満足度
	2014年度	2015年度	2016年度	2017年度
満足の比率	80％	82％	83％	84％

【対象】みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券

【算定方法】対象3社のカードを単純に合計し、総合満足度（5段階評価）の最上位評価の比率を算出

ハートフル研修受講者
	2016年3月末	2017年3月末	2018年3月末
サービス介助士2級取得者数	300人超	300人超	300人超
認知症サポーター養成講座受講者数	7,600人超	8,600人超	9,000人超

【対象】みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券

	2018年度
みずほフィナンシャルグループみずほ銀行みずほ信託銀行	0％（0人）
みずほ証券	0％（0人）
みずほ情報総研	0％（0人）