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ESGデータ集

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<みずほ>の主なESG関連データを掲載しています。

算定期間・算定範囲

CSR目標

環境

社会

ガバナンス

算定期間・算定範囲

算定期間：2017年4月から2018年3月

算定範囲：各項目に記載

CSR報告の範囲・参照ガイドライン

グループCSR目標

2018年度グループCSR目標

2017年度グループCSR目標

2016年度グループCSR目標

環境

環境ビジネス

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再生可能エネルギー部門プロジェクトファイナンスのアレンジ実績（みずほ銀行）
  2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
アレンジ実績（百万米ドル) 1,432 1,907 1,560 1,607 2,417

出所：Bloomberg New Energy Finance

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環境関連ファイナンス実績（みずほ銀行）
  2015年3月末 2016年3月末 2017年3月末
  件数 残高（百万円） 件数 残高（百万円） 件数 残高（百万円）
環境プロジェクト関連融資*1 201 519,597 268 595,434 287 604,152
環境配慮型融資*2 723 104,436 482 74,155 309 57,810
個人向け環境関連ローン 2,313 43,029 2,206 39,862 1,967 35,077
合計 3,237 667,062 2,956 709,451 2,563 697,039
  • *1集計対象：国内外で実施した環境関連プロジェクトファイナンスおよび、国内で実施した環境関連ABL（動産・債権担保融資）
  • *2「みずほエコ私募債」「みずほエコ私募債<プラス>」を含む
環境に関するコンサルティング・調査研究（みずほ銀行・みずほ総合研究所・みずほ情報総研）
  2015年度 2016年度 2017年度
実施件数 265件 265件 304件
環境関連ファンド（アセットマネジメントOne）
  2015年3月末 2016年3月末 2017年3月末
純資産残高合計（百万円） 5,278 4,108 3,877

カーボンアカウンティング（炭素会計）

融資先の発電プロジェクトの環境負荷および環境保全効果（単位：CO2キロトン）
年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
対象プロジェクト件数 15 26 31 41 29 30
環境負荷（CO2排出寄与量*1） 1,708 389 930 1,961 1,136 4,132
環境保全効果（CO2排出削減寄与量*2） 1,147 1,117 1,197 2,487 1,121 2,126
  • *1融資先の発電プロジェクトから排出される年間のCO2排出量
  • *2石炭焚き火力発電の環境負荷をベースラインとし、他のエネルギーを使って同量の発熱量で発電した場合の環境負荷との差異

モントリオール・カーボンプレッジへの取組み

投資先企業における温室効果ガス（アセットマネジメントOne）（単位：トンCO2）
  2017年10月末
投資先企業における温室効果ガス 2,600万トン

環境負荷低減

環境目標
    2015年度実績 2016年度実績 2017年度実績
CO2 みずほフィナンシャルグループおよび主要グループ会社（以下、<みずほ>）国内事業所における電力使用量由来のCO2排出量原単位（CO2排出量／延床面積）
（長期目標）2030年度に2009年度比19.0％削減
（中期目標）2020年度に2009年度比10.5％削減
 17.9％削減 21.1％削減 17.7％削減
紙 <みずほ>のグリーン購入率（紙）85％以上を維持 99.8％ 99.7％ 99.8％
<みずほ>の国内主要事業所の紙リサイクル率2020年度に95％以上 94.7％ 95.0％ 95.9％

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エネルギー消費量に関するデータ
計測項目（単位） 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
直接的エネルギー消費 灯油（キロリットル） 424 372 444 415 423
軽油（キロリットル） 0 0 0 0 0
重油（キロリットル） 93 83 258 170 108
石油ガス（LPG）（トン） 0 0 0 0 0
都市ガス（千立方メートル） 3,651 3,561 3,296 3,541 3,717
ガソリン*2国内分（キロリットル） 2,369 2,576 2,445 2,479 2,373
ガソリン*2海外分（キロリットル） 246 282 329 375 376
間接的エネルギー消費 電気*3国内分（メガワット時） 397,346 384,453 389,498 381,032 372,442
電気*3海外分（メガワット時） 30,577 31,177 30,973 29,019 28,790
蒸気（ギガジュール） 26,019 20,615 20,884 22,912 24,116
温水（ギガジュール） 17,231 18,954 15,283 19,675 19,805
冷水（ギガジュール） 72,611 93,397 92,970 85,880 75,935
社員の移動 出張*4（千キロメートル） 51,839 61,174 67,639 64,393 66,171
水の利用 上水（千立方メートル） 1,181 1,242 1,257 1,174 1,166
下水（千立方メートル） 1,026 1,099 1,110 1,040 1,030
面積（千平方メートル） 1,990 1,906 1,919 2,018 1,906
エネルギー総使用量*5（メガワット時） 536,001 529,036 531,357 523,309 512,691

【集計範囲】

  • *1国内は、原則、グループ9社全拠点の全項目。但し、海外は、原則、ガソリンと電気が対象。なお、直接的エネルギー消費量および間接的エネルギー消費量については、移転に伴う対象拠点の変更等により過去データを見直したため、一部以前の公表数値と異なる部分があります。
  • *2国内外の全社用車。
  • *3グループ9社国内外全拠点の総延床面積の100％。
  • *4グループ9社の社員の航空機による出張（集中管理分）。
  • *5エネルギー総使用量は、直接的エネルギー使用量と間接的エネルギー使用量をメガワット時に換算したもの。
CO2排出量（単位：CO2トン）*1
計測項目 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
直接的エネルギー消費（スコープ1） 灯油 1,055 926 1,106 1,034 1,053
軽油 0 1 0 0 0
重油 251 224 699 461 293
石油ガス（LPG） 0 0 0 0 0
都市ガス 8,173 7,955 7,364 7,910 8,305
ガソリン国内分 5,496 5,975 5,673 5,751 5,505
ガソリン海外分 571 654 762 869 871
小計 15,546 15,736 15,604 16,026 16,028
間接的エネルギー消費（スコープ2） 電気国内分*2（実排出係数） 209,032 204,943 198,466 191,920 182,187
電気国内分*2（調整後排出係数） 166,731 201,828 195,369 188,783 178,127
電気海外分*3 15,395 15,989 15,789 14,466 13,761
蒸気 1,483 1,175 1,190 1,306 1,375
温水 982 1,080 871 1,121 1,129
冷水 4,139 5,324 5,299 4,895 4,328
小計（実排出係数） 231,032 228,511 221,616 213,709 202,780
小計（調整後排出係数） 188,731 225,397 218,519 210,572 198,720
直接的エネルギー（スコープ1）および間接的エネルギー（スコープ2）のCO2排出量合計 合計（実排出係数） 246,578 244,247 237,221 229,735 218,808
合計（調整後排出係数） 204,277 241,132 234,124 226,598 214,748
社員の移動に伴うエネルギー消費（スコープ3） 出張*4 4,805 5,648 6,216 5,894 6,088
水の利用*5 上水 236 248 251 235 233
下水 462 494 500 468 464
小計 698 743 751 703 697
CO2排出量合計 （実排出係数） 252,081 250,637 244,187 236,332 225,593
（調整後排出係数） 209,780 247,523 241,091 233,195 221,533

【算定基準】

  • *1集計範囲はエネルギー消費量と同様。算定には、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出に関する省令」（2016年5月27日最終改正経済産業省・環境省令第5号）の排出係数を使用。なお、直接的エネルギー消費量および間接的エネルギー消費量については、移転に伴う対象拠点の変更等により過去データを見直したため、一部以前の公表数値と異なる部分があります。
  • *2電気事業者別の実排出係数および調整後排出係数を使用。
  • *3International Energy Agency「CO2 Emissions from Fuel Combustion」の排出係数を用いて算定。
  • *4「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.1」（環境省経済産業省、2014年3月）。
  • *5「総量削減義務と排出量取引におけるその他排出量算定ガイドライン」（東京都環境局、2012年3月）

【第三者検証】

直接エネルギー消費および間接エネルギー消費に関し、2013年度以降は実績値の約3割について「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」の、2012年度は実績値の6割以上について、同制度および「試行排出量取引スキーム」に基づく第三者検証を受検しています。

グリーン購入（グループ9社）
  2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
紙のグリーン購入比率（％） 99.2 99.5 99.8 99.7 99.8
紙の使用量（グループ9社）
  2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
紙使用量（t） 4,394 4,124 4,128 3,911 3,584
廃棄物
  2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
廃棄物 発生量（トン） 3,325 3,042 4,165 4,338 3,918
再利用量（トン） 2,718 2,395 3,398 3,263 3,104
リサイクル率（％） 81.7 78.8 81.6 75.2 79.2
紙ゴミ 発生量（トン） 2,373 1,996 2,682 2,700 2,493
再利用量（トン） 2,314 1,917 2,539 2,565 2,390
リサイクル率（％） 97.5 96.0 94.7 95.0 95.9
不燃物 発生量（トン） 523 568 791 1,021 646
再利用量（トン） 319 387 642 514 418
リサイクル率（％） 61.0 68.1 81.2 50.4 64.8
対象事業所数* 10（移転のため一時的に増加） 9 17（対象拠点拡大） 17 16（拠点の統合のため減少）

【集計範囲】

2014年度までは、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ情報総研、2015年度以降はみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ情報総研の本部本店・センター

社会

人事マネジメント

社員に関する基礎データ

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従業員数
カテゴリ 2016年3月 2017年3月 2018年3月
  社員数 社員数 社員数
（人） （割合） （人） （割合） （人） （割合）
従業員数 56,133 100％ 59,619 100％ 60,346 100.0％
  男性 27,697 49.3％ 28,835 48.4％ 28,813 47.7％
女性 28,436 50.7％ 30,784 51.6％ 31,533 52.3％
  無期契約従業員 41,560 100％ 43,880 100％ 44,990 100.0％
  男性 25,550 61.5％ 26,257 59.8％ 26,276 58.4％
女性 16,010 38.5％ 17,623 40.2％ 18,714 41.6％
  有期契約従業員 13,897 100％ 15,029 100％ 15,356 100.0％
  男性 1,827 13.6％ 2,262 15.5％ 2,537 16.5％
女性 11,576 86.4％ 12,289 84.5％ 12,819 83.5％

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従業員の平均年齢および平均勤続年数
カテゴリ 2016年3月 2017年3月 2018年3月
  平均年齢
（歳）		 平均勤続
（年）		 平均年齢
（歳）		 平均勤続
（年）		 平均年齢
（歳）		 平均勤続
（年）
従業員 38 15 38 14 39 14
  男性 41 17 41 17 41 17
女性 36 13 36 12 36 12
  • *上表は3月末基準であり、3月末日に退職となった者を含んでいません。
  • *集計対象：みずほフィナンシャルグループ（みずほ証券への出向者を含む）、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ情報総研
ナショナルスタッフの人員（人）
地域 2014年3月末 2015年3月末 2016年3月末 2017年3月末 2018年3月末
アジア 4,639 4,853 5,251 5,383 5,756
米州 1,679 1,808 1,985 2,369 2,281
欧州 1,427 1,560 1,632 1,709 5,756
合計 7,745 8,218 8,868 9,461 9,737

【対象】みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券の支店・駐在員事務所・現地法人の現地採用の社員

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新卒採用者数
  2014年度 2015年度 2016年度 2017年度* 2018年度
新卒採用者数 1,453 1,930 2,462 2,409 1,852
女性人数 753 1,151 1,547 1,515 1,068
女性比率(％) 51.8(％) 59.6(％) 62.8(％) 62.9(％) 57.7(％)

【対象】みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ情報総研

  • ※2017年10月末時点
キャリア採用者数
  2014年度 2015年度 2016年度
キャリア採用者数 71 142 242
女性人数 28 43 86
女性比率(％) 39.4％ 30.3％ 35.5％

【対象】みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ情報総研

人材育成

主な研修内容と実績

若手の育成に向けた取り組み
  2015年度 2016年度 2017年度
受講人数（人） 2,449 2,528 2,115
延研修時間（時間） 378,000 494,400 381,340
1人当り平均研修時間 154 195 180
1人当り平均研修日数 19 24 23
一人ひとりのキャリアに応じた取り組み
  2015年度 2016年度 2017年度
受講人数（人） 2,556 4,952 3,185
延研修時間（時間） 39,000 65,824 33,352
1人当り平均研修時間 15 13 10
1人当り平均研修日数 2 2 1
みずほユニバーシティプログラム
  2015年度 2016年度 2017年度
受講人数（人） 4,082 4,176 2,249
延研修時間（時間） 16,000 39,824 113,560
1人当り平均研修時間 4 10 50
1人当り平均研修日数 1 1 6
リーダー育成に向けた取り組み
  2015年度 2016年度 2017年度
受講人数（人） 818 1,773 1,912
延研修時間（時間） 12,000 43,780 43,096
1人当り平均研修時間 15 25 23
1人当り平均研修日数 2 3 3

【対象】みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ情報総研

【集計方法】グループベースで実施、管理している取り組みおよびプログラムについて算定

各種キャリア関連制度の合格者数（人）
  2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
支店長公募*1 8 4 7 13 6
若手課長公募*2 4 5 7 7 6
ジョブ公募*3 112 113 123 151 167
特定職エキスパートプログラム*3 245 288 402 633 522
職系転換制度*3 31 47 63 82 77

【対象】

  • *1みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行
  • *2みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行
  • *3みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ情報総研

職場づくり

労災発生件数
  2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
業務上災害［うち休業発生］ 128［4］ 110［4］ 109［7］ 114［5］ 119［3］
通勤災害［うち休業発生］ 104［11］ 113［13］ 105［5］ 97［5］ 118［13］
従業員満足度
  2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
仕事のやりがい 3.7 3.7 3.7 3.7 3.7
<みずほ>の一員としての誇り 3.7 3.8 3.7 3.8 3.8

【対象】みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ情報総研

【算定方法】従業員意識調査の該当項目を1～5の5段階で回答した平均値

自己都合退職者の状況
  2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
自己都合退職率（％） 3.58 3.43 2.98 2.52 2.74
自己都合退職者数（人） 1,449 1,435 1,230 1,087 1,208

【対象】みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ情報総研

みずほフィナンシャルグループ従業員組合
  2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
従業員組合員数の割合 77.7％ 76.6％ 75.4％ 73.8％ 75.0％

【対象】みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行

多様な人材の活躍推進

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項目 数値目標 （達成時期） 実績
2016年7月 2017年7月 2018年7月
海外（みずほ銀行）
外国人ナショナルスタッフ管理職比率 50％ 2019年7月 33％
（123人）		 41％
（155人）		 44％
（173人）
女性管理職比率 10％ 7％
（25人）		 8％
（32人）		 9％
（36人）
国内（4社*1合算）
女性管理職比率 部長相当職 10％ 2019年7月 3％
（196人）		 4％
（234人）		 5％
（247人）
課長相当職以上 20％ 10％
（1,237人）		 12％
（1,520人）		 15％
（1,929人）
係長相当職以上 30％ 22％
（4,049人）		 24％
（4,548人）		 27％
（5,177人）
項目 数値目標 （達成時期） 2016年度入社 2017年度入社 2018年度入社
女性新卒採用者比率（総合職系）*2 30％ 2019年度入社 34％ 33％ 36％
項目 数値目標 （達成時期） 2015年度 2016年度 2017年度
有給休暇取得率*2 70％ 2018年度 64％ 68％ 73％
男性育児休業取得率*2 100％ 2018年度 8.8％ 23％ 42％
項目 数値目標 （達成時期） 2016年6月 2017年6月 2018年6月
障がい者実雇用率*3 2.30％ 2019年6月 2.11％ 2.00％ 2.21％

【対象】

  • *1みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券
  • *2国内4社*1合算
  • *3みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほビジネス・チャレンジド（特例子会社）合算

なお、役員の状況は、2017年7月末時点で、みずほ銀行の執行役員のうち1名、みずほ証券の執行役員のうち1名が女性です。

女性役員の状況（人）
  2015年7月末 2016年7月末 2017年7月末
取締役 1 1 2
執行役員 1 1 2
管理職の状況
  2015年7月末 2016年7月末 2017年7月末 2018年7月末
部長相当職数 5,966 5,998 6,195 5,876
  女性職員数 167 207 250 265
  女性比率 2.8％ 3.5％ 4.0％ 4.5％
課長相当職数 6,788 7,168 7,802 8,028
  女性職員数 924 1,114 1,382 1,562
  女性比率 13.6％ 15.5％ 17.7％ 19.5％
係長相当職数 6,872 7,050 7,307 7,175
  女性職員数 2,813 2,965 3,233 3,449
  女性比率 40.9％ 42.1％ 44.2％ 48.2％
合計 19,626 20,216 21,304 21,061
  女性職員数 3,904 4,286 4,865 5,276
  女性比率 19.9％ 21.2％ 22.8％ 25.1％

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  2014年度 2015年度 2016年度
新規管理職*登用者数 668 783 949
  女性職員数 160 171 248
  女性比率 24.0％ 21.8％ 26.1％

【対象】みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ情報総研

  • *課長相当職への登用者のみ
継続雇用制度*利用者（人）
  2017年3月末 2018年3月末
継続雇用制度利用者数 630 575

【対象】みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ情報総研

  • *高年齢者雇用安定法の趣旨に則り、定年後に継続雇用する制度

ワーク・ライフ・バランス推進

有給休暇取得状況
  2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 目標（2018年度）
平均の有給休暇取得日数（日） 12.7 12.8 13.6 14.5 14
有給休暇取得率* 63.3％ 63.8％ 67.9％ 72.7％ 70.0％

【対象】みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券

  • *有給休暇取得率は年間付与日数20日に対する平均有給休暇取得日数の割合
育児休業等取得状況
  2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
育児休業等取得者人数（人） 2,093（うち男性334） 2,489（うち男性473） 3,054（うち男性791） 4,609（うち男性1,688）
男性の育児休業取得率* 3.6％ 28.1％ 70.5％ 41.5％
短時間勤務利用者数（人） 1,624 1,867 2,242 2,674
育児休業復職率 93.8％ 89.1％ 95.2％ 93.7％

【対象】みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券

  • *当該年度に配偶者が出産した男性社員のうち、子が満2歳となるまでに育児休業を取得した者の割合。2016年度・2017年度は、2018年3月末時点の数値。
介護休暇取得状況（人）
  2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
介護休業等取得者人数 3 11 16 20
一月あたりの平均残業時間（時間）
  2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
みずほフィナンシャルグループ
みずほ銀行
みずほ信託銀行		 19.8 22.1 20.8 20.1
みずほ証券 24.7 27.9 28.2 25.6
みずほ情報総研 16.0 16.0 18.8 17.8

人権

人権研修受講実績（人）
対象 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
国内全従業員（正規・非正規）*1 70,327 70,130 71,142 71,293
海外拠点に勤務する全従業員*2 7,538 8,377 9,008 9,359

【対象】

  • *1グループ9社（みずほ証券の関連会社含む）
  • *2みずほフィナンシャルグループ・みずほ銀行

社会貢献

金融教育
  累計実績（2006～2017年度） 2015年度実績 2016年度実績 2017年度実績 目標（2016～2018年度）
金融教育受講者数 約77,000人 8,015人 12,859人 15,147人 20,000人以上
ボランティア活動（みずほボランティア･デー）実績
  2015年度 2016年度 2017年度
活動数 219活動 199活動 519活動
地域／国数 65地域／21カ国 74地域／23カ国 70地域／23カ国
役職員等人数 約6,000人 約10,000人 約9,000人

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

取締役構成
  単位 2015年6月 2016年6月 2017年6月 2018年6月
取締役数合計 人 13 13 13 14
うち社外取締役 人 6 6 6 6
％ 46 46 46 43
うち女性取締役 人 1 1 2 2
％ 8 8 15 14
  議長・委員長*1 社外取締役比率*1 開催数（平均出席率）*3
2015年度 2016年度 2017年度
取締役会 社外取締役 46％*2 13回（100％） 13回（100％） 14回（98％）
指名委員会 社外取締役 100％ 6回（100％） 12回（100％） 14回（100％）
報酬委員会 社外取締役 100％ 8回（195％） 13回（100％） 9回（97％）
監査委員会 社内非執行取締役 60％ 18回（100％） 18回（98.8％） 17回（100％）
  • *12016年6月24日現在
  • *2非執行取締役比率は61％と半数以上
  • *32016年3月末現在の取締役の平均出席率
コンプライアンス・ホットライン
  2016年度 2017年度
社内外の通報窓口に寄せられた通報件数 157件 144件

【対象範囲】主要グループ会社

CS（お客さま満足）向上への取り組み

「お客さまの声カード」における総合満足度
  2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
満足の比率 78％ 80％ 82％ 83％ 84％

【対象】みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券

【算定方法】対象3社のカードを単純に合計し、総合満足度（5段階評価）の最上位評価の比率を算出

ハートフル研修受講者
  2016年3月末 2017年3月末 2018年3月末
サービス介助士2級取得者数 300人超 300人超 300人超
認知症サポーター養成講座受講者数 7,600人超 8,600人超 9,000人超

【対象】みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券

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