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CSRデータ集

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算定期間・算定範囲

算定期間:2015年4月から2016年3月

算定範囲:各項目に記載

CSR報告の範囲・参照ガイドライン

環境

環境ビジネス

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環境関連ファイナンス実績(みずほ銀行)
  2015年3月末 2016年3月末
  件数 残高(百万円) 件数 残高(百万円)
環境プロジェクト関連融資*1 201 519,597 268 595,434
環境配慮型融資*2 723 104,436 482 74,155
個人向け環境関連ローン 2,313 43,029 2,206 39,862
合計 3,237 667,062 2,956 709,451
  • *1集計対象:国内外で実施した環境関連プロジェクトファイナンスおよび、国内で実施した環境関連ABL(動産・債権担保融資)
  • *2「みずほエコ私募債」「みずほ私募債<プラス>」を含む
環境に関するコンサルティング・調査研究(みずほ銀行・みずほ総合研究所・みずほ情報総研)
  2015年度
実施件数 265件
環境関連ファンド(アセットマネジメントOne)
  2015年3月末 2016年3月末
純資産残高合計(百万円) 5,278 4,108

カーボンアカウンティング(炭素会計)

融資先の発電プロジェクトの環境負荷および環境保全効果(単位:CO2キロトン)
年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
対象プロジェクト件数 15 26 31 41 29
環境負荷(CO2排出寄与量*1 1,708 389 930 1,961 1,136
環境保全効果(CO2排出削減寄与量*2 1,147 1,117 1,197 2,487 1,121
  • *1融資先の発電プロジェクトから排出される年間のCO2排出量
  • *2石炭焚き火力発電の環境負荷をベースラインとし、他のエネルギーを使って同量の発熱量で発電した場合の環境負荷との差異

環境負荷低減

環境目標
    2015年度実績
CO2 みずほフィナンシャルグループおよび主要グループ会社(以下、<みずほ>)国内事業所における電力使用量由来のCO2排出量原単位(CO2排出量/延床面積)
(長期目標)2030年度に2009年度比19.0%削減
(中期目標)2020年度に2009年度比10.5%削減
17.9%削減
<みずほ>のグリーン購入率(紙)85%以上を維持 99.8%
<みずほ>の国内主要事業所の紙リサイクル率2020年度に95%以上 94.7%

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エネルギー消費量に関するデータ
計測項目(単位) 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
直接的エネルギー消費 灯油(キロリットル) 405 310 424 372 444
軽油(キロリットル) 0 0 0 0 0
重油(キロリットル) 94 67 93 83 258
石油ガス(LPG)(トン) 11 4 0 0 0
都市ガス(千立方メートル) 3,791 3,795 3,651 3,561 3,296
ガソリン*2国内分(キロリットル) 3,110 2,675 2,369 2,576 2,445
ガソリン*2海外分(キロリットル) 241 231 246 282 328
間接的エネルギー消費 電気*3国内分(メガワット時) 394,117 391,150 397,346 384,453 389,400
電気*3海外分(メガワット時) 34,962 35,092 30,577 31,177 30,973
蒸気(ギガジュール) 24,636 24,628 26,019 20,615 20,577
温水(ギガジュール) 6,141 5,698 17,231 18,954 15,283
冷水(ギガジュール) 67,152 65,005 72,611 93,397 92,239
社員の移動 出張*4(千キロメートル) 55,059 51,619 51,839 61,174 67,639
水の利用 上水(千立方メートル) 1,643 1,288 1,181 1,242 1,257
下水(千立方メートル) 1,477 1,131 1,026 1,099 1,110

【集計範囲】

  • *1国内は、原則、グループ9社全拠点の全項目。但し、海外は、原則、ガソリンと電気が対象。なお、直接的エネルギー消費量および間接的エネルギー消費量については、移転に伴う対象拠点の変更等により過去データを見直したため、一部以前の公表数値と異なる部分があります。
  • *2国内外の全社用車。
  • *3グループ9社国内外全拠点の総延床面積の100%。
  • *4グループ9社の社員の航空機による出張(集中管理分)。
CO2排出量(単位:CO2トン)*1
計測項目 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
直接的エネルギー消費(スコープ1) 灯油 1,008 771 1,055 926 1,106
軽油 1 0 0 1 0
重油 256 181 251 224 699
石油ガス(LPG) 34 13 0 0 0
都市ガス 8,488 8,470 8,173 7,955 7,364
ガソリン国内分 7,216 6,205 5,496 5,975 5,673
ガソリン海外分 558 537 571 654 762
小計 17,561 16,177 15,546 15,736 15,604
間接的エネルギー消費(スコープ2) 電気国内分*2(実排出係数) 149,047 182,479 209,032 204,943 198,430
電気国内分*2(調整後排出係数) 145,406 179,871 166,731 201,828 195,333
電気海外分*3 18,266 17,546 15,395 15,989 15,789
蒸気 1,404 1,404 1,483 1,175 1,173
温水 350 325 982 1,080 871
冷水 3,828 3,705 4,139 5,324 5,258
小計(実排出係数) 172,894 205,458 231,032 228,511 221,521
小計(調整後排出係数) 169,254 202,850 188,731 225,397 218,424
直接的エネルギー(スコープ1)および間接的エネルギー(スコープ2)のCO2排出量合計 合計(実排出係数) 190,455 221,636 246,578 244,247 237,124
合計(調整後排出係数) 186,815 219,028 204,277 241,132 234,027
社員の移動に伴うエネルギー消費(スコープ3) 出張*4 5,073 4,832 4,805 5,648 6,216
水の利用*5 上水 329 258 236 248 251
下水 664 509 462 494 500
小計 993 767 698 743 751
CO2排出量合計 (実排出係数) 196,522 227,235 252,081 250,637 244,091
(調整後排出係数) 192,881 224,627 209,780 247,523 240,994

【算定基準】

  • *1集計範囲はエネルギー消費量と同様。算定には、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出に関する省令」(2016年5月27日最終改正経済産業省・環境省令第5号)の排出係数を使用。なお、直接的エネルギー消費量および間接的エネルギー消費量については、移転に伴う対象拠点の変更等により過去データを見直したため、一部以前の公表数値と異なる部分があります。
  • *2電気事業者別の実排出係数および調整後排出係数を使用。
  • *3International Energy Agency「CO2 Emissions from Fuel Combustion」の排出係数を用いて算定。
  • *4「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.1」(環境省経済産業省、2014年3月)。
  • *5「総量削減義務と排出量取引におけるその他排出量算定ガイドライン」(東京都環境局、2012年3月)

【第三者検証】

直接エネルギー消費および間接エネルギー消費に関し、2013年度以降は実績値の約3割について「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」の、2011年度から2012年度は実績値の6割以上について、同制度および「試行排出量取引スキーム」に基づく第三者検証を受検しています。

グリーン購入(グループ9社)
  2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
紙のグリーン購入比率(%) 95.9 99.4 99.2 99.5 99.8
廃棄物
  2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
廃棄物 発生量(トン) 2,965 3,002 3,325 3,042 4,165
再利用量(トン) 2,524 2,502 2,718 2,395 3,398
リサイクル率(%) 85.1 83.3 81.7 78.8 81.6
紙ゴミ 発生量(トン) 2,160 2,180 2,373 1,996 2,682
再利用量(トン) 2,112 2,130 2,314 1,917 2,539
リサイクル率(%) 97.8 97.7 97.5 96.0 94.7
不燃物 発生量(トン) 383 380 523 568 791
再利用量(トン) 279 266 319 387 642
リサイクル率(%) 72.9 69.9 61.0 68.1 81.2
対象事業所数* 9 9 10(移転のため一時的に増加) 9 17(対象拠点拡大)

【集計範囲】

2014年度までは、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ情報総研、2015年度はみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ情報総研の本部本店・センター

社会

人事マネジメント

【対象】原則、みずほフィナンシャルグループ(みずほ証券への出向者を含む)、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ情報総研
これと異なる場合には、各項目に記載

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社員に関する基礎データ
  2014年3月 2015年3月 2016年3月
  社員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続(年) 社員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続(年) 社員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続(年)
事務職員 男性 18,519 40.7 17.0 18,297 40.8 17.2 18,158 41.0 17.3
女性 14,370 36.0 13.4 14,540 36.3 13.6 15,133 36.4 13.5
庶務職 男性 107 55.1 21.3 101 55.9 22.4 92 56.7 23.3
女性
プロ契約社員 男性 84 42.8 5.3 67 44.4 6.1 64 47.9 4.9
女性 50 39.4 5.0 48 40.0 5.0 22 43.4 3.7
嘱託 男性 914 60.8 3.5 886 60.3 3.5 933 60.5 3.4
女性 1,717 50.8 6.7 1,650 51.2 6.9 1,581 51.4 7
ナショナルスタッフの人員(単位:人)
地域 2014年3月末 2015年3月末 2016年3月末
アジア 4,639 4,853 5,251
米州 1,679 1,808 1,985
欧州 1,427 1,560 1,632
合計 7,745 8,218 8,868

【対象】みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券の支店・駐在員事務所・現地法人の現地採用の社員

人材育成

主な研修内容と実績
カテゴリー 2015年度
受講人数(人) 延研修時間(時間)
若手の育成に向けた取り組み 2,449 378,000
一人ひとりのキャリアに応じた取り組み 2,556 39,000
みずほユニバーシティプログラム 4,082 16,000
リーダー育成に向けた取り組み 818 12,000

【対象】みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ情報総研

【集計方法】グループベースで実施、管理している取り組みおよびプログラムについて算定

支店長公募・ジョブ公募の合格者数
  2013年度 2014年度 2015年度
支店長公募*1(人) 8 4 7
若手課長公募*2(人) 4 5 7
ジョブ公募*3(人) 112 113 123

【対象】

  • *1みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行
  • *2みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行
  • *3みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ情報総研

職場づくり

労災発生件数の推移
  2013年度 2014年度 2015年度
業務上災害[うち休業発生](件) 128[4] 110[4] 109[7]
通勤災害[うち休業発生](件) 104[11] 113[13] 105[5]
社員の意識調査結果
  2013年度 2014年度 2015年度
仕事のやりがい 3.7 3.7 3.7
<みずほ>の一員としての誇り 3.7 3.7 3.7

【対象】みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ情報総研

【算定方法】1~5の5段階評価で5点満点での全社員平均値

従業員組合
  2013年度 2014年度 2015年度
従業員組合員数の割合[%] 77.7 76.6 75.4

【対象】みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行

多様な人材の活躍推進

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項目 数値目標 (達成時期) 実績
海外(みずほ銀行) 外国人ナショナルスタッフ管理職比率 50% 2019年7月 33% 123人 2016年7月
女性管理職比率 10% 7% 25人
国内(4社*合算) 女性管理職比率 部長相当職 10% 3% 196人
課長相当職以上 20% 10% 1,237人
係長相当職以上 30% 22% 4,049人
女性新卒採用者比率(総合職系) 30% 2019年度入社 34% 2016年度入社
有給休暇取得率 70% 2018年度 64% 2015年度
男性育児休業取得率 100% 2018年度 8.8% 2016年10月
障がい者実雇用率 2.3% 2019年6月 2.1% 2016年6月
  • *みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券

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女性管理職比率と管理職登用数
  2014年3月末 2015年3月末 2016年3月末
みずほ銀行
みずほ信託銀行
女性管理職比率(%) 14.3 15.9 18.0
管理職登用数 部長相当職(人) 25 21 78
課長相当職(人) 326 403 424
係長相当職(人) 1,269 1,434 1,656
みずほ証券 女性管理職比率(%) 10.5 12.0 13.7
管理職登用数 部長相当職(人) 46 57 72
課長相当職(人) 293 339 405
係長相当職(人) 1,030 1,062 1,038
  • *2016年3月末時点で、みずほ銀行では執行役員のうち1名が女性です。
障がい者雇用状況
  2014年6月 2015年6月 2016年6月 目標(2019年6月)
障がい者雇用率(%) 2.11 2.08 2.11 2.3

【対象】みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほビジネス・チャレンジド(特例子会社)

ワーク・ライフ・バランス推進

有給休暇取得状況
  2013年度 2014年度 2015年度 目標
(2018年度)
平均の有給休暇取得日数(日) 12.5 12.7 12.8 14.0
有給休暇取得率*(%) 62.5 63.3 63.8 70.0

【対象】2013年度は、みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ情報総研
2014年度以降は、みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券

  • *有給休暇取得率は年間付与日数20日に対する平均有給休暇取得日数の割合
育児休業等取得状況
  2013年度 2014年度 2015年度
育児休業等取得者人数(人) 1,638(うち男性241) 1,880(うち男性260) 2,253(うち男性384)
男性の育児休業取得率(%) 1.3% 1.3%
短時間勤務利用者数(人) 1,217 1,483
育児休業復職率(%) 92.9 89.1
介護休暇取得状況
  2013年度 2014年度 2015年度
介護休業等取得者人数(人) 3 3 11

【対象】みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ情報総研

一月あたりの平均残業時間(時間)
  2014年度 2015年度
みずほフィナンシャルグループ
みずほ銀行
みずほ信託銀行
19.8 22.1
みずほ証券 24.7 27.9
みずほ情報総研 16.0 16.0

人権

人権研修受講実績
対象 2014年度 2015年度
国内全従業員(正規・非正規)*1 70,327人 70,130人
海外拠点に勤務する全従業員*2 7,538人 8,377人

【対象】

  • *1グループ9社(みずほ証券の関連会社含む)
  • *2みずほフィナンシャルグループ・みずほ銀行

社会貢献

金融教育
  累計実績(2006~2015年度) 目標(2006~2018年度)
金融教育受講者数 約49,000人 20,000人以上
ボランティア活動(みずほボランティア・デー)実績(2015年度)
活動数 地域/国数 役職員等人数
219活動 65地域/21カ国 約6,000人

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

  取締役会 指名委員会 報酬委員会 監査委員会
議長・委員長*1 社外取締役 社外取締役 社外取締役 社内非執行取締役
社外取締役比率*1 46%*2 100% 100% 60%
2015年度開催回数(平均出席率)*3 13回(100%) 6回(100%) 8回(95%) 18回(100%)
  • *12016年6月24日現在
  • *2非執行取締役比率は61%と半数以上
  • *32016年3月末現在の取締役の平均出席率

CS(お客さま満足)向上への取り組み

「お客さまの声カード」における総合満足度
  2013年度 2014年度 2015年度
満足の比率 78% 80% 82%

【対象】みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券

【算定方法】対象3社のカードを単純に合計し、総合満足度(5段階評価)の最上位評価の比率を算出

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