ESGデータ集

環境関連ファイナンス実績（みずほ銀行）
	2015年3月末		2016年3月末		2017年3月末
	件数	残高（百万円）	件数	残高（百万円）	件数	残高（百万円）
環境プロジェクト関連融資^*1	201	519,597	268	595,434	287	604,152
環境配慮型融資^*2	723	104,436	482	74,155	309	57,810
個人向け環境関連ローン	2,313	43,029	2,206	39,862	1,967	35,077
合計	3,237	667,062	2,956	709,451	2,563	697,039

*1集計対象：国内外で実施した環境関連プロジェクトファイナンスおよび、国内で実施した環境関連ABL（動産・債権担保融資）
*2「みずほESG私募債（エコロ）」「みずほESG私募債（エコ<プラス>ロ）」を含む

環境に関するコンサルティング・調査研究（みずほ銀行・みずほ総合研究所・みずほ情報総研）
	2015年度	2016年度	2017年度
実施件数	265件	260件	301件

環境関連ファンド（アセットマネジメントOne）
	2015年3月末	2016年3月末	2017年3月末
純資産残高合計（百万円）	5,278	4,108	3,877

カーボンアカウンティング（炭素会計）

カーボンアカウンティング対象プロジェクトのCO2排出寄与量とCO2排出削減寄与量（単位：キロトンCO2）
年度	2013年度	2014年度	2015年度	2016年度	2017年度
対象プロジェクト件数	31	41	29	30	14
CO2排出寄与量	930	1,961	1,136	4,132	1,559
CO2排出削減寄与量	583	1,213	465	687	743

対象範囲：該当年度に調印した新規の大規模発電プロジェクト
2016年度以前は、CO2排出寄与量及びCO2排出削減寄与量において地熱発電における温室効果ガス排出量は考慮せず、またCO2排出削減寄与量は石炭焚き火力発電のCO2排出量をベースラインとして算定

モントリオール・カーボンプレッジへの取組み

投資先企業における温室効果ガス（アセットマネジメントOne）（単位：トンCO2）
	2017年10月末
投資先企業における温室効果ガス	2,600万トン

環境負荷低減

環境目標
		2015年度実績	2016年度実績	2017年度実績
CO2	みずほフィナンシャルグループおよびグループ7社1の国内事業所における電力使用量由来2のCO2排出量原単位（CO2排出量／延床面積）（長期目標）2030年度に2009年度比19.0％削減（中期目標）2020年度に2009年度比10.5％削減	17.9％削減	21.1％削減	17.7％削減
紙	みずほフィナンシャルグループおよびグループ7社*1の紙のグリーン購入率85％以上を維持	99.8％	99.7％	99.8％
紙	国内主要事業所の紙リサイクル率2020年度に95％以上	94.7％	95.0％	95.9％

*1みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ総合研究所、みずほ情報総研、アセットマネジメントOne、みずほプライベートウェルスマネジメント
*2スコープ2。<みずほ>の事業活動にともなうCO2排出量の約9割に相当

左右スクロールで表全体を閲覧できます

エネルギー消費量に関するデータ
計測項目（単位）		2013年度	2014年度	2015年度	2016年度	2017年度
直接的エネルギー消費	灯油（キロリットル）	424	372	444	415	423
	軽油（キロリットル）	0	0	0	0	0
	重油（キロリットル）	93	83	258	170	108
	石油ガス（LPG）（トン）	0	0	0	0	0
	都市ガス（千立方メートル）	3,651	3,561	3,296	3,541	3,717
	ガソリン^*2国内分（キロリットル）	2,369	2,576	2,445	2,479	2,373
	ガソリン^*2海外分（キロリットル）	246	282	329	375	376
間接的エネルギー消費	電気^*3国内分（メガワット時）	397,346	384,453	389,498	381,032	372,442
	電気^*3海外分（メガワット時）	30,577	31,177	30,973	29,019	28,790
	蒸気（ギガジュール）	26,019	20,615	20,884	22,912	24,116
	温水（ギガジュール）	17,231	18,954	15,283	19,675	19,805
	冷水（ギガジュール）	72,611	93,397	92,970	85,880	75,935
社員の移動	出張^*4（千キロメートル）	51,839	61,174	67,639	64,393	66,171
水の利用	上水（千立方メートル）	1,181	1,242	1,257	1,174	1,166
水の利用	下水（千立方メートル）	1,026	1,099	1,110	1,040	1,030
面積（千平方メートル）		1,990	1,906	1,919	2,018	1,906
エネルギー総使用量^*5（メガワット時）		536,001	529,036	531,357	523,309	512,691

【集計範囲】

*1国内は、原則、グループ9社全拠点の全項目。但し、海外は、原則、ガソリンと電気が対象。なお、直接的エネルギー消費量および間接的エネルギー消費量については、移転に伴う対象拠点の変更等により過去データを見直したため、一部以前の公表数値と異なる部分があります。
*2国内外の全社用車。
*3グループ9社国内外全拠点の総延床面積の100％。
*4グループ9社の社員の航空機による出張（集中管理分）。
*5エネルギー総使用量は、直接的エネルギー使用量と間接的エネルギー使用量をメガワット時に換算したもの。

CO2排出量（単位：CO2トン）^*1
計測項目		2013年度	2014年度	2015年度	2016年度	2017年度
直接的エネルギー消費（スコープ1）	灯油	1,055	926	1,106	1,034	1,053
	軽油	0	1	0	0	0
	重油	251	224	699	461	293
	石油ガス（LPG）	0	0	0	0	0
	都市ガス	8,173	7,955	7,364	7,910	8,305
	ガソリン国内分	5,496	5,975	5,673	5,751	5,505
	ガソリン海外分	571	654	762	869	871
	小計	15,546	15,736	15,604	16,026	16,028
間接的エネルギー消費（スコープ2）	電気国内分^*2（実排出係数）	209,032	204,943	198,466	191,920	182,187
	電気国内分^*2（調整後排出係数）	166,731	201,828	195,369	188,783	178,127
	電気海外分^*3	15,395	15,989	15,789	14,466	13,761
	蒸気	1,483	1,175	1,190	1,306	1,375
	温水	982	1,080	871	1,121	1,129
	冷水	4,139	5,324	5,299	4,895	4,328
	小計（実排出係数）	231,032	228,511	221,616	213,709	202,780
	小計（調整後排出係数）	188,731	225,397	218,519	210,572	198,720
直接的エネルギー（スコープ1）および間接的エネルギー（スコープ2）のCO2排出量合計	合計（実排出係数）	246,578	244,247	237,221	229,735	218,808
直接的エネルギー（スコープ1）および間接的エネルギー（スコープ2）のCO2排出量合計	合計（調整後排出係数）	204,277	241,132	234,124	226,598	214,748
社員の移動に伴うエネルギー消費（スコープ3）	出張^*4	4,805	5,648	6,216	5,894	6,088
水の利用^*5	上水	236	248	251	235	233
	下水	462	494	500	468	464
	小計	698	743	751	703	697
CO2排出量合計	（実排出係数）	252,081	250,638	244,187	236,332	225,593
CO2排出量合計	（調整後排出係数）	209,780	247,523	241,091	233,195	221,533

【算定基準】

*1集計範囲はエネルギー消費量と同様。算定には、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出に関する省令」（2016年5月27日最終改正経済産業省・環境省令第5号）の排出係数を使用。なお、直接的エネルギー消費量および間接的エネルギー消費量については、移転に伴う対象拠点の変更等により過去データを見直したため、一部以前の公表数値と異なる部分があります。
*2電気事業者別の実排出係数および調整後排出係数を使用。
*3International Energy Agency「CO2 Emissions from Fuel Combustion」の排出係数を用いて算定。
*4「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.1」（環境省経済産業省、2014年3月）。
*5「総量削減義務と排出量取引におけるその他排出量算定ガイドライン」（東京都環境局、2012年3月）

【第三者検証】

直接エネルギー消費および間接エネルギー消費に関し、2013年度以降は実績値の約3割について「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」の、2012年度は実績値の6割以上について、同制度および「試行排出量取引スキーム」に基づく第三者検証を受検しています。

グリーン購入（グループ9社）
	2013年度	2014年度	2015年度	2016年度	2017年度
紙のグリーン購入比率（％）	99.2	99.5	99.8	99.7	99.8

紙の使用量（グループ9社）
	2013年度	2014年度	2015年度	2016年度	2017年度
紙使用量（t）	4,394	4,124	4,128	3,911	3,584

廃棄物
		2013年度	2014年度	2015年度	2016年度	2017年度
廃棄物	発生量（トン）	3,325	3,042	4,165	4,338	3,918
	再利用量（トン）	2,718	2,395	3,398	3,263	3,104
	リサイクル率（％）	81.7	78.8	81.6	75.2	79.2
紙ゴミ	発生量（トン）	2,373	1,996	2,682	2,700	2,493
	再利用量（トン）	2,314	1,917	2,539	2,565	2,390
	リサイクル率（％）	97.5	96.0	94.7	95.0	95.9
不燃物	発生量（トン）	523	568	791	1,021	646
	再利用量（トン）	319	387	642	514	418
	リサイクル率（％）	61.0	68.1	81.2	50.4	64.8
対象事業所数^*		10（移転のため一時的に増加）	9	17（対象拠点拡大）	17	16（拠点の統合のため減少）

【集計範囲】

2014年度までは、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ情報総研、2015年度以降はみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ情報総研の本部本店・センター

社会

人事マネジメント

社員に関する基礎データ

左右スクロールで表全体を閲覧できます

従業員数
		2016年3月		2017年3月		2018年3月
						社員数		社員数		社員数
						（人）	（割合）	（人）	（割合）	（人）	（割合）
		従業員数				56,133	100％	59,619	100％	60,346	100.0％
	男性	27,697	49.3％	28,835	48.4％	28,813	47.7％
	女性	28,436	50.7％	30,784	51.6％	31,533	52.3％
無期契約従業員		41,560	100％	43,880	100％	44,990	100.0％
	男性	25,550	61.5％	26,257	59.8％	26,276	58.4％
	女性	16,010	38.5％	17,623	40.2％	18,714	41.6％
有期契約従業員		14,573	100％	15,739	100％	15,356	100.0％
	男性	2,147	14.7％	2,578	16.4％	2,537	16.5％
	女性	12,426	85.3％	13,161	83.6％	12,819	83.5％

*上表は3月末基準であり、3月末日に退職となった者を含んでいません。
*集計対象：みずほフィナンシャルグループ（みずほ証券への出向者を含む）、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ情報総研

左右スクロールで表全体を閲覧できます

従業員の年齢構成別人数
カテゴリ	2016年3月		2017年3月		2018年3月
	全数	うち女性	全数	うち女性	全数	うち女性
30歳未満	8,871	5,037	9,289	5,401	10,026	5,912
30歳～39歳	11,344	6,036	12,397	6,773	12,597	6,940
40歳～49歳	10,384	3,190	10,162	3,534	9,626	3,766
50歳以上	6,182	1,747	7,008	1,915	7,808	2,096

*従業員のうち、無期雇用従業員が対象。
*集計対象：みずほフィナンシャルグループ（みずほ証券への出向者を含む）、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ情報総研

左右スクロールで表全体を閲覧できます

従業員の平均年齢および平均勤続年数
カテゴリ		2016年3月		2017年3月		2018年3月
		平均年齢（歳）	平均勤続（年）	平均年齢（歳）	平均勤続（年）	平均年齢（歳）	平均勤続（年）
従業員		38	15	38	14	39	14
	男性	41	17	41	17	41	17
	女性	36	13	36	12	36	12

*上表は3月末基準であり、3月末日に退職となった者を含んでいません。
*集計対象：みずほフィナンシャルグループ（みずほ証券への出向者を含む）、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ情報総研

ナショナルスタッフの人員（人）
地域	2014年3月末	2015年3月末	2016年3月末	2017年3月末	2018年3月末
アジア	4,639	4,853	5,251	5,383	5,756
米州	1,679	1,805	1,985	2,369	2,281
欧州	1,427	1,560	1,632	1,709	1,700
合計	7,745	8,218	8,868	9,461	9,737

【対象】みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券の支店・駐在員事務所・現地法人の現地採用の社員

左右スクロールで表全体を閲覧できます

新卒採用者数
	2014年度	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度
新卒採用者数	1,453	1,930	2,462	2,409	1,852
女性人数	753	1,151	1,547	1,515	1,068
女性比率(％)	51.8％	59.6％	62.8％	62.9％	57.7％

【対象】みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ情報総研

キャリア採用者数
	2014年度	2015年度	2016年度	2017年度
キャリア採用者数	93	124	218	145
女性人数	36	34	83	48
女性比率(％)	38.7％	27.4％	38.1％	33.1％

【対象】みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ情報総研

人材育成

主な研修内容と実績

若手の育成に向けた取り組み
	2015年度	2016年度	2017年度
受講人数（人）	2,449	2,528	2,115
延研修時間（時間）	378,000	494,400	381,340
1人当り平均研修時間	154	195	180
1人当り平均研修日数	19	24	23

一人ひとりのキャリアに応じた取り組み
	2015年度	2016年度	2017年度
受講人数（人）	2,556	4,952	3,185
延研修時間（時間）	39,000	65,824	33,352
1人当り平均研修時間	15	13	10
1人当り平均研修日数	2	2	1

みずほユニバーシティプログラム
	2015年度	2016年度	2017年度
受講人数（人）	4,082	4,176	2,249
延研修時間（時間）	16,000	39,824	113,560
1人当り平均研修時間	4	10	50
1人当り平均研修日数	1	1	6

リーダー育成に向けた取り組み
	2015年度	2016年度	2017年度
受講人数（人）	818	1,773	1,912
延研修時間（時間）	12,000	43,780	43,096
1人当り平均研修時間	15	25	23
1人当り平均研修日数	2	3	3

【対象】みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ情報総研

【集計方法】グループベースで実施、管理している取り組みおよびプログラムについて算定

各種キャリア関連制度の合格者数（人）
	2013年度	2014年度	2015年度	2016年度	2017年度
支店長公募^*1	8	4	7	13	6
若手課長公募^*2	4	5	7	7	6
ジョブ公募^*3	112	113	123	151	167
特定職エキスパートプログラム^*3	245	288	402	633	522
職系転換制度^*3	31	47	63	82	77

【対象】

*1みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行
*2みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行
*3みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ情報総研

職場づくり

労災発生件数
	2013年度	2014年度	2015年度	2016年度	2017年度
業務上災害［うち休業発生］	128［4］	110［4］	109［7］	114［5］	119［3］
通勤災害［うち休業発生］	104［11］	113［13］	105［5］	97［5］	118［13］

従業員満足度
	2013年度	2014年度	2015年度	2016年度	2017年度
仕事のやりがい	3.7	3.7	3.7	3.7	3.7
<みずほ>の一員としての誇り	3.7	3.8	3.7	3.8	3.8

【対象】みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ情報総研

【算定方法】従業員意識調査の該当項目を1～5の5段階で回答した平均値

自己都合退職者の状況
	2013年度	2014年度	2015年度	2016年度	2017年度
自己都合退職率（％）	3.43	2.98	2.71	2.52	2.74
自己都合退職者数（人）	1,435	1,230	1,123	1,087	1,208
うち女性（人）	855	654	621	616	625

【対象】みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ情報総研

みずほフィナンシャルグループ従業員組合
	2013年度	2014年度	2015年度	2016年度	2017年度
従業員組合員数の割合	77.7％	76.6％	75.4％	73.8％	75.0％

【対象】みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行

多様な人材の活躍推進

2019年度以降の新たな数値目標は、サステナビリティKPI・目標（ダイバーシティ&インクルージョン）をご覧ください。

左右スクロールで表全体を閲覧できます

ダイバーシティ&インクルージョンの数値目標（2016年度～2018年度）
項目		数値目標	（達成時期）	実績
項目		数値目標	（達成時期）	2016年7月	2017年7月	2018年7月
海外（みずほ銀行）
外国人ナショナルスタッフ管理職比率		50％	2019年7月	33％（123人）	41％（155人）	44％（173人）
女性管理職比率		10％	2019年7月	7％（25人）	8％（32人）	9％（36人）
国内（4社^*1合算）
女性管理職比率	部長相当職	10％	2019年7月	3％（196人）	4％（234人）	5％（246人）
	課長相当職以上	20％		10％（1,237人）	12％（1,520人）	14％（1,714人）
	係長相当職以上	30％		22％（4,049人）	24％（4,548人）	27％（4,962人）


項目	数値目標	（達成時期）	2016年度入社	2017年度入社	2018年度入社
女性新卒採用者比率（総合職系）^*2	30％	2019年度入社	34％	33％	36％


項目	数値目標	（達成時期）	2015年度	2016年度	2017年度
有給休暇取得率^*2	70％	2018年度	64％	68％	73％
男性育児休業取得率^*2	100％	2018年度	8.8％	23％	79％


項目	数値目標	（達成時期）	2016年6月	2017年6月	2018年6月
障がい者実雇用率^*3	2.30％	2019年6月	2.11％	2.00％	2.21％

【対象】

*1みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券
*2国内4社^*1合算
*3みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほビジネス・チャレンジド（特例子会社）合算

なお、役員の状況は、2018年7月末時点で、みずほ銀行の執行役員のうち1名、みずほ証券の執行役員のうち1名が女性です。

女性役員の状況（人）
	2015年7月末	2016年7月末	2017年7月末	2018年7月末
取締役	1	1	2	2
執行役員	1	1	2	2

管理職の状況
		2015年7月末	2016年7月末	2017年7月末	2018年7月末
		部長相当職数		5,966	5,998	6,195	5,808
	女性職員数	167	207	250	264
	女性比率	2.8％	3.5％	4.0％	4.5％
課長相当職数		6,788	7,168	7,802	7,953
	女性職員数	924	1,114	1,382	1,552
	女性比率	13.6％	15.5％	17.7％	19.5％
係長相当職数		6,872	7,050	7,307	7,136
	女性職員数	2,813	2,965	3,233	3,449
	女性比率	40.9％	42.1％	44.2％	48.3％
合計		19,626	20,216	21,304	20,897
	女性職員数	3,904	4,286	4,865	5,265
	女性比率	19.9％	21.2％	22.8％	25.2％

左右スクロールで表全体を閲覧できます

	2014年度	2015年度	2016年度	2017年度
	新規管理職^*登用者数		668	783	949	1,049
女性職員数	160	171	248	288
女性比率	24.0％	21.8％	26.1％	27.5％

【対象】みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ情報総研

*課長相当職への登用者のみ

継続雇用制度^*利用者（人）
	2017年3月末	2018年3月末
継続雇用制度利用者数	630	575

【対象】みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ情報総研

*高年齢者雇用安定法の趣旨に則り、定年後に継続雇用する制度

ワーク・ライフ・バランス推進

有給休暇取得状況
	2014年度	2015年度	2016年度	2017年度
平均の有給休暇取得日数（日）	12.9	13.0	13.8	14.6
有給休暇取得率^*	64.4％	64.9％	68.9％	73.0％

【対象】みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ情報総研

*有給休暇取得率は年間付与日数20日に対する平均有給休暇取得日数の割合

育児休業等取得状況
	2014年度	2015年度	2016年度	2017年度
育児休業等取得者人数（人）	2,093（うち男性334）	2,489（うち男性473）	3,054（うち男性791）	4,609（うち男性1,688）
男性の育児休業取得率^*	3.6％	28.1％	70.5％	41.5％
短時間勤務利用者数（人）	1,624	1,867	2,242	2,674
育児休業復職率	93.8％	89.1％	95.2％	93.7％

【対象】みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ情報総研

*当該年度に配偶者が出産した男性社員のうち、子が満2歳となるまでに育児休業を取得した者の割合。2016年度・2017年度は、2018年3月末時点の数値。

介護休暇取得状況（人）
	2014年度	2015年度	2016年度	2017年度
介護休業等取得者人数	3	11	11	21

【対象】みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ情報総研

一月あたりの平均残業時間（時間）
	2014年度	2015年度	2016年度	2017年度
みずほフィナンシャルグループみずほ銀行みずほ信託銀行	19.8	22.1	20.8	20.1
みずほ証券	24.7	27.9	28.2	25.6
みずほ情報総研	16.0	16.0	18.8	17.8

一月あたりの残業時間が60時間を超える割合（％）
	2017年度
みずほフィナンシャルグループみずほ銀行みずほ信託銀行	0％（0人）
みずほ証券	0.1％（10人）
みずほ情報総研	0％（0人）

人権

人権研修受講実績（人）
対象	2014年度	2015年度	2016年度	2017年度
国内全従業員（正規・非正規）^*1	70,327	70,130	71,142	71,293
海外拠点に勤務する全従業員^*2	7,538	8,377	9,008	9,359

【対象】

*1グループ9社（みずほ証券の関連会社含む）
*2みずほフィナンシャルグループ・みずほ銀行

社会貢献

金融教育
	累計実績（2006～2017年度）	2015年度実績	2016年度実績	2017年度実績	目標（2016～2018年度）
金融教育受講者数	約77,000人	8,015人	12,859人	15,147人	20,000人以上

ボランティア活動（みずほボランティア･デー）実績
	2015年度	2016年度	2017年度
活動数	219活動	199活動	519活動
地域／国数	65地域／21カ国	74地域／23カ国	70地域／23カ国
役職員等人数	約6,000人	約10,000人	約9,000人

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

取締役構成
	単位	2015年6月	2016年6月	2017年6月	2018年6月
取締役数合計	人	13	13	13	14
うち社外取締役	人	6	6	6	6
うち社外取締役	％	46	46	46	43
うち女性取締役	人	1	1	2	2
うち女性取締役	％	8	8	15	14

取締役名（生まれ年・性別・取締役会役職・当初就任年）	独立	非執行	委員会の兼任状況^*1				所有する当社株式数^*2
取締役名（生まれ年・性別・取締役会役職・当初就任年）	独立	非執行	指名委員会	報酬委員会	監査委員会	リスク委員会	所有する当社株式数^*2
坂井辰史 1959・男性グループCEO・2018年							308,538 （120,388）
西山隆憲 1962・男性グループCCO・2017年							130,925 （73,857）
梅宮真 1964・男性グループCFO・2017年							34,755 （74,124）
柴田保之 1962・男性グループCRO・2017年							49,500 （69,070）
菊地比左志 1965・男性グループCSO・2018年							48,200 （37,868）
佐藤康博 1952・男性取締役会長・2009年		✓					890,412 （677,640）
綾隆介 1960・男性取締役会副議長・2014年		✓			✓	✓✓	218,192 （123,454）
船木信克 1959・男性・2014年		✓			✓		77,115 （198,422）
関哲夫 1938・男性・2015年	✓	✓	✓	✓	✓✓		33,400 （–）
川村隆 1939・男性・2014年	✓	✓	✓✓	✓			130,000 （–）
甲斐中辰夫 1940・男性・2014年	✓	✓	✓	✓✓	✓		22,400 （–）
阿部紘武 1944・男性・2015年	✓	✓		✓	✓		33,400 （–）
大田弘子 1954・女性取締役会議長・2014年	✓	✓	✓				5,000 （–）
小林いずみ 1959・女性・2017年	✓	✓	✓			✓	4,500 （–）

*1✓✓委員長、✓委員を示します
*2上段：現に所有する普通株式、下段：潜在的に所有する普通株式（いずれも2018年6月25日時点）

2017年度報酬額については、有価証券報告書（2018年3月期）p.124（PDF/1,476KB）をご参照ください。

	議長・委員長^*1	社外取締役比率^*1	開催数（平均出席率）^*3
	議長・委員長^*1	社外取締役比率^*1	2015年度	2016年度	2017年度
取締役会	社外取締役	46％^*2	13回（100％）	13回（100％）	14回（98％）
指名委員会	社外取締役	100％	6回（100％）	12回（100％）	14回（100％）
報酬委員会	社外取締役	100％	8回（195％）	13回（100％）	9回（97％）
監査委員会	社内非執行取締役	60％	18回（100％）	18回（98.8％）	17回（100％）

*12016年6月24日現在
*2非執行取締役比率は61％と半数以上
*32016年3月末現在の取締役の平均出席率

コンプライアンス・ホットライン
	2016年度	2017年度
社内外の通報窓口に寄せられた通報件数	157件	144件

【対象範囲】主要グループ会社

CS（お客さま満足）向上への取り組み

「お客さまの声カード」における総合満足度
	2013年度	2014年度	2015年度	2016年度	2017年度
満足の比率	78％	80％	82％	83％	84％

【対象】みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券

【算定方法】対象3社のカードを単純に合計し、総合満足度（5段階評価）の最上位評価の比率を算出

ハートフル研修受講者
	2016年3月末	2017年3月末	2018年3月末
サービス介助士2級取得者数	300人超	300人超	300人超
認知症サポーター養成講座受講者数	7,600人超	8,600人超	9,000人超

【対象】みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券

	2017年度
みずほフィナンシャルグループみずほ銀行みずほ信託銀行	0％（0人）
みずほ証券	0.1％（10人）
みずほ情報総研	0％（0人）