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人権方針の浸透に向けての体制と研修等の取り組み

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人権啓発推進委員会の設置

<みずほ>では、人権啓発推進委員会を設置し、重要な経営課題の一つとして、社員一人ひとりの人権意識を高めることに積極的に取り組んでいます。人権啓発推進委員会では、人権啓発推進に関する基本方針を決定するほか、社内での課題に合わせた社員向け啓発体系や研修内容等を協議し、グループ共通での年度研修テーマを設定するなどして、グループ全体で人権尊重の精神にあふれた企業風土が醸成できるよう推進しています。

人権啓発推進体制として、副社長を人権啓発推進委員長とし、全部室に人権啓発推進責任者(部室長)、人権啓発推進員(次席)を配置し、きめ細かな推進ができる体制を整えています。

人権啓発推進体制
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役職員に対する啓発活動

毎年1回、グループの全ての社員が人権啓発研修を受講し、人権について学び、自身を振り返る機会を設けています。また、役員・部室店長研修会、人権啓発推進員研修、職場研修、新任職位別研修会など、さまざまな機会で人権意識の向上を目指す研修会を実施しています。

主要なテーマとしては、国籍・性別・障がいの有無・国籍等による差別、同和問題、ハラスメント等で、社会情勢に鑑み自社課題を選定しています。

また、定期的に東京人権啓発企業連絡会のフィールドワークやワークショップに参加し、人権に関する動向や日本企業特有の課題等を実践的に学び、社内での人権への取り組みに生かしています。

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みずほフィナンシャルグループ・みずほ銀行における2015年度受講実績
拠点 研修名 対象 受講者数
国内 職場研修 全従業員(正規・非正規) 70,130人*1
役員・部室店長研修 全役員および全部室店長 672人
人権啓発推進員研修 全部室店の人権啓発推進員 575人
新任職位別研修 全新任管理職(職位別) 354人
新入社員研修 全新入社員 1,463人*2
海外 海外拠点コンプライアンス研修 海外拠点に勤務する全従業員 8,377人
  • *1みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行・みずほ信託銀行・みずほ証券およびその関連会社、資産管理サービス信託銀行、みずほ投信投資顧問、DIAMアセットマネジメント、みずほ総合研究所、みずほ情報総研、みずほプライベートウェルスマネジメントにおける受講者数
  • *2みずほフィナンシャルグループ実施のグループ合同研修会の参加人数

<みずほ>ではグループ全社員を対象に、リーフレット「人権の扉」(毎年4~5回)を発行し、さまざまな人権問題に対して社員が「気づき」を得るきっかけを提供しています。また、社員向け広報誌に「人権のひろば」(年1回)というコラム欄を設け、人権に対する取り組み等を紹介しています。

社員が自己啓発として人権について学ぶ機会を設けるため、社員専用のウェブ学習ツールにも各人権課題ごとのコンテンツを掲載し、社員が自宅からもアクセスできるようにしています。

さらに年1回、人権啓発標語を募集しており、グループ会社全体で毎年4万点以上の応募があります。優秀作品をグループ内で表彰するほか、代表作品は、全国銀行協会などの外部団体への応募も行っています。

写真1

人権啓発教材

写真2

人権啓発標語:全銀協最優秀賞受賞者

全銀協最優秀賞受賞作品
「見過ごす弱さ 見捨てぬ強さ 小さな勇気で守る人権」

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