人権啓発推進態勢と啓発活動

〈みずほ〉では、人権啓発推進委員会を設置し、重要な経営課題の一つとして、役員および社員の人権意識を高めることに積極的に取り組んでいます。人権啓発推進委員会では、グループに関する人権課題や社内啓発体制、社員向け研修のテーマや内容等を協議するなど、人権尊重の精神にあふれた企業風土が醸成できるよう推進しています。

人権啓発推進体制として、みずほフィナンシャルグループグループCHRO（取締役会のメンバー）を人権啓発推進委員長とし、全部室店に人権啓発推進責任者（部室店長）、人権啓発推進員（次席）を配置し、きめ細かな推進ができる体制を整えています。

人権啓発推進体制

〈みずほ〉は毎年1回、「みずほ人権研修」として、グループの全ての社員が人権啓発研修を受講し、人権について学び、自身を振り返る機会を設けています。また、役員・部店長研修、人権啓発推進員研修、新入社員研修など、さまざまな機会で人権意識の向上を目指す研修を実施しています。

主要なテーマとしては、性別・障がいの有無・国籍等による差別、同和問題、ハラスメント等で、社会情勢に鑑み自社課題を選定しています。

ハラスメント対応については、テキスト等啓発教材を社内イントラに掲載して周知し、ハラスメントの定義や対応についてEラーニングや映像教材を用いて定期的に研修を実施している他、全管理職に対しても、ハラスメントに関する報告の取り扱いを含めた意識改革に向けた研修を実施しています。

また、定期的に東京人権啓発企業連絡会のフィールドワークやワークショップに参加し、人権に関する動向や日本企業特有の課題等を実践的に学び、社内での人権への取り組みに生かしています。

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• *1みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行・みずほ信託銀行・みずほ証券およびその関連会社、アセットマネジメントOne、みずほリサーチ&テクノロジーズにおける受講者数
• *2みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券における受講者数
• *3みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行における受講者数