ページの先頭です

人権方針の検討プロセス

このページを印刷する

<みずほ>の人権方針は、以下の過程を踏んで議論し策定されました。

検討プロセス

ベンチマーク分析のイメージ図
人権課題の特定と評価のイメージ図
取組み状況の確認・整理 人権方針案作成のイメージ図
ステークホルダーダイアログのイメージ図
人権方針の策定と態勢整備のイメージ図

金融機関の主な人権課題

国際的なガイダンスや金融機関の社会的責任が問われた事例等に基づき洗い出した金融業の主な人権課題と全業種に共通する人権課題を、事業活動別に下記のように整理しました。

金融サービス提供
  • お客さまのプライバシー
  • 金融サービスへのアクセス
  • 情報発信における差別的表現
  • コミュニティへの影響
取引関係を通じて助長・関係する可能性のあるお客さまの人権課題
  • コミュニティへの影響
  • 従業員に関する問題
  • 先住民の権利
雇用
  • 労働条件・環境に関する問題
  • 社員のプライバシー
  • 結社の自由
  • 社員に対する差別
調達
  • サプライヤーの従業員に関する問題
  • 調達行動に関する社会影響

ステークホルダーダイアログ

2017年9月から10月にかけて、国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)Shift(ビジネスと人権に取り組む米国非営利団体)、Citigroupといった先行企業や投資家等、様々な分野の有識者やステークホルダーの方々に、人権課題マップの作成プロセス説明と人権方針案の提示を行い、電話会議や書面で以下の点を中心にフィードバックをいただきました。

  • 人権方針案の内容
  • 優先的に取り組むべき人権課題
  • 人権方針施行に対するステークホルダーからの期待
ページの先頭へ