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気候変動問題への取り組み

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<みずほ>では、グループ全体で定期的にエネルギー消費量を把握するとともに、CO2排出削減目標を設定し、節電を中心とした省エネ対策を講じることで、気候変動問題への取り組みを推進しています。

CO2排出量削減に向けた取り組み

節電を中心にCO2排出量削減を推進

<みずほ>の事業活動にともなうCO2排出量の約9割が電力消費に起因します。

<みずほ>は、中長期のCO2排出削減目標を設定し、節電につながる省エネルギー対策を柱とした取り組みを推進しています。2015年度も節電対策を積極的に実施した結果、基準年比17.9%削減し、目標値を上回る実績で推移しています。

今後も節電を中心とした省エネルギー対策を推進していきます。

CO2排出量削減目標

中期目標

2020年度におけるみずほフィナンシャルグループおよび主要グループ会社の国内拠点における電力使用量由来のCO2排出原単位(CO2排出量/延床面積)を2009年度比10.5%削減

長期目標

2030年度におけるみずほフィナンシャルグループおよび主要グループ会社の国内拠点における電力使用量由来のCO2排出原単位(CO2排出量/延床面積)を2009年度比19.0%削減

<みずほ>のCO2排出量の推移

グラフ

CO2排出量は、排出係数の増減の影響を排除するため、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく代替値を使用。なお、移転に伴う対象拠点の変更等によりデータを見直したため、以前公表した数値と異なります。

省エネ型設備の導入と適正管理によりCO2排出量を削減

<みずほ>ではCO2排出量削減目標の達成に向けて、省電力対応設備の導入や適正な運用、管理の徹底などの省エネ対策を行うとともに、社員の環境配慮意識の向上に努め、CO2排出量削減に取り組んでいます。

また、みずほ銀行では、独自に制定した営業店の環境配慮に関する「<みずほ>環境基準」に基づき、太陽光発電システムやLED照明を採用する「環境 配慮型店舗~<みずほ>エコ店舗~」を順次拡大しています。この基準に基づき設備の導入・更新を行った既存店では、導入前に比べ、10%前後のエネルギー使用量の削減効果が表れています。

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省エネに関する主な取り組み
設備関連の取り組み
  • 空調設備、LED照明、人感センサーなどの省電力対応設備の導入
  • 窓への高断熱フィルム・遮熱カーテンの採用
  • インバータ冷凍機など高効率機器への更新
運用面の取り組み
  • 空調の温度設定の徹底や稼働台数の削減
  • 廊下やエレベーターホールの照明の間引き、照度抑制
  • OA機器の一部利用制限
  • 離席時のパソコンモニターのシャットダウンの徹底
  • 研修所等の夏季期間の閉鎖、冷暖房の適温管理
  • 電話会議・テレビ会議の積極的な活用による、出張の抑制(みずほ銀行)
社員啓発に向けた取り組み
  • クールビズ・ウォームビズの実施
  • 営業店等各拠点のエネルギー使用量・CO2排出量の「見える化」(みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ情報総研)
  • 省エネ・省資源に関する社員啓発「<みずほ>環境キャンペーン」の実施
その他の取り組み
  • グリーンカーテンの採用

環境に配慮した営業車の導入や運用を推進

みずほ銀行を中心に低稼働車の見直しを毎年行い、営業で使用するオートバイ全廃や車両削減を順次実施するとともに、ハイブリッド車をはじめとする低公害車の導入や電動機付自転車へのシフトを進めています。なお、みずほ銀行、みずほ信託銀行みずほ証券が都内で使用している車両から、2015年度の1年間に排出されたNOx(窒素酸化物)量は41キログラムです。

今後も、ハイブリッド車など低公害車の導入を推進するとともに、運転者に対するアイドリングストップなどのエコドライブ実践を広く呼びかけていくなど、CO2排出量の削減に取り組んでいきます。

国や自治体が進める法条例・制度に基づく取り組み

国で定める「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)」や各自治体が環境に関する条例に定める地球温暖化対策に関する制度に基づき、温室効果ガスの排出量が一定量以上の事業所は、「地球温暖化対策計画書」などの提出・公表が義務付けられています。<みずほ>においても、各制度に基づき対象事業所について報告するとともに、省エネ法で求められるエネルギー消費原単位年平均1%以上の削減目標や各自治体が定める目標達成に向けて、エネルギー消費量やCO2排出量の削減に努めています。

東京都環境確保条例

2008年7月の「東京都環境確保条例」改正に伴い、「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」および「地球温暖化対策報告書制度」が導入されました。これらの制度に基づき、<みずほ>の対象会社では、以下の報告書を東京都へ提出しました。なお、「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」の対象事業所については、第三者検証を受検しています。また、信託物件についてもエネルギー使用量や温室効果ガス排出量を把握し、東京都に報告しています。

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東京都「地球温暖化対策報告書制度」
対象 地球温暖化対策報告書
みずほ銀行 2009年度~(2012年度までは旧みずほコーポレート銀行分)
(旧みずほ銀行) 2009年度~2012年度
みずほ信託銀行 2009年度~
みずほ情報総研 2009年度~

埼玉県「地球温暖化対策計画制度」

「埼玉県地球温暖化対策推進条例」に定める「地球温暖化対策計画制度」に基づき、<みずほ>で対象となるみずほ銀行の事業所(有人店舗およびATMコーナーのみの無人店舗の一部を含む)について、以下の計画・実施状況報告を提出しました。

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対象 地球温暖化対策計画・実施状況報告書
みずほ銀行 2014年度 (PDF/189KB)
2013年度 (PDF/43KB)
2012年度 (PDF/44KB)
2011年度 (PDF/37KB)

神奈川県横浜市「地球温暖化対策計画書制度」

「横浜市生活環境の保全等に関する条例」に定める「地球温暖化対策計画書制度」に基づき、一定規模以上の温室効果ガスを排出する事業所に対し、地球温暖化対策計画書等を提出・公表することが義務付けられており、<みずほ>で対象となるみずほ銀行の事業所について、以下の計画書・状況報告書を提出しました。

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対象 地球温暖化対策計画書 地球温暖化対策実施状況報告書
みずほ銀行 (PDF/65KB) 2014年度 (PDF/54KB)
2013年度 (PDF/66KB)
2012年度 (PDF/71KB)
2011年度 (PDF/52KB)
  • *みずほ銀行とみずほコーポレート銀行は2013年7月1日に合併しました。
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