気候変動問題への取り組み

グループ7社^**の温室効果ガス排出量（Scope1,2）：2030年度カーボンニュートラル（以降もカーボンニュートラルを継続）

• ^*Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼等）
• ^*Scope2：他者から供給された電気等の使用に伴う温室効果ガスの間接排出
• ^**みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ&テクノロジーズ、アセットマネジメントOne、米州みずほ

• 拡大図
• 目標に対する実績

• サステナビリティ目標・KPI

2030年度カーボンニュートラルに向けて、2022年度に自社GHG排出の約8割を占める国内Scope2 について、使用電力の約70％の再エネ化を完了しました。今後は、関係者間での調整が必要な国内賃借物件の再エネ電力の切り替えに取り組むとともに、EVの本格導入や海外における再エネ電力への切替えについて検討を進めます。

また、法定開示化への対応を見据えて、2022年度実績より、Scope1,2の計測範囲を、従来のグループ7社^*から、財務上の連結範囲と同じ、国内外の連結子会社・関連会社等に拡大します。併せて、第三者保証については、これまでみずほ銀行の国内全拠点で実施していた対象を、2022年度はグループ7社、2023年度は連結範囲へと順次拡大します。

対象/集計範囲：^*グループ7社(みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ&テクノロジーズ、アセットマネジメントOne、米州みずほ)、なおクレジットの使用はありません。

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〈みずほ〉ではCO2排出量削減目標の達成に向けて、省電力対応設備の導入や適正な運用、管理の徹底などの省エネ対策を行うとともに、社員の環境配慮意識の向上に努め、CO2排出量削減に取り組んでいます。

また、みずほ銀行では、独自に制定した営業店の環境配慮に関する「〈みずほ〉環境基準」に基づき、太陽光発電システムやLED照明を採用しています。

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みずほ銀行を中心に低稼働車の見直しを毎年行い、営業で使用するオートバイ全廃や車両削減を順次実施するとともに、ハイブリッド車をはじめとする低公害車の導入や電動機付自転車へのシフトを進めています。なお、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券が都内で使用している車両から、2022年度の1年間に排出されたNOx（窒素酸化物）量は23キログラムです。

今後も、電気自動車やハイブリッド車など低公害車の導入を推進するとともに、運転者に対するアイドリングストップなどのエコドライブ実践を広く呼びかけていくなど、CO2排出量の削減に取り組んでいきます。

東京都の「総量削減義務と排出量取引制度（キャップ&トレード制度）」および「地球温暖化対策報告書制度」に基づき、〈みずほ〉の対象会社では、温暖化対策を講じるとともに、以下の報告書を東京都へ提出しています。なお、「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」の対象事業所については、第三者検証を受検しています。また、信託物件についてもエネルギー使用量や温室効果ガス排出量を把握し、東京都に報告しています。

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• ^*みずほ情報総研とみずほ総合研究所は2021年4月1日に合併しました

港区民の生活環境を守る建築物の低炭素化の促進に関する条例に基づき、地球温暖化対策報告書を港区へ提出しています。

「埼玉県地球温暖化対策推進条例」に定める「地球温暖化対策計画制度」に基づき、〈みずほ〉で対象となるみずほ銀行の事業所（有人店舗およびATMコーナーのみの無人店舗の一部を含む）について、以下の計画・実施状況報告を提出しました。

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「横浜市生活環境の保全等に関する条例」に定める「地球温暖化対策計画書制度」に基づき、一定規模以上の温室効果ガスを排出する事業所に対し、地球温暖化対策計画書等を提出・公表することが義務付けられており、〈みずほ〉で対象となるみずほ銀行の事業所について、以下の計画書・状況報告書を提出しました。

また、2016年度から2018年度の排出量削減に向けた取り組みが評価され、令和2年度ヨコハマ温暖化対策賞を受賞しました。

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• *みずほ銀行とみずほコーポレート銀行は2013年7月1日に合併しました。