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<みずほ>ハートフルビジネス

<みずほ>では、誰にでも利用しやすい店舗を目指して、2005年11月からみずほ銀行のバリアフリー化・ユニバーサルデザイン化を追求する、「ハートフルプロジェクト」を推進してきました。

また、2010年度からは、こうした対応の社会全体での取り組みを推奨すべく、法人や個人のお客さまのバリアフリー化・ユニバーサルデザイン化への取り組みをサポートする「<みずほ>ハートフルビジネス」を展開しています。法人のお客さまに対しては、ハートフル企業*向けに「みずほハートフルローン」「みずほハートフル私募債」を提供しています。

また、ご高齢・障がいのある方がより暮らしやすくなるための産業育成をめざし、高齢者向けビジネスを展開するお取引先のサポートとして、異業種連携の構築をはじめとしたビジネスマッチングを実施しています。

「高齢者向けビジネス」をテーマとした商談会型の「ビジネスマッチングフォーラム」をこれまでに複数回開催するとともに、個別商談を随時実施しています。

個人のお客さまに対しては、ゆとりあるセカンドライフのための「マネープラン」のご相談にのっているほか、ご自宅のバリアフリー化に対応する「リフォームローン」などを提供しています。

「みずほハートフルローン」「みずほハートフル私募債」の実績(2017年3月末時点)
実行件数 残高
1,786件 31,958百万円

*ハートフル企業

ご高齢・障がいのある方の生活向上に繋がる商品・サービスを提供している企業

ご高齢・障がいのある方を積極的に雇用し、職場環境の改善を図っている企業

働きやすい職場づくりを図り、ダイバーシティの推進に積極的に取り組んでいる企業

2013年3月には、「ハートフルプロジェクト」とそれを発展させた「<みずほ>ハートフルビジネス」の取り組みが、金融機関の自主的なイニシアティブとして策定された「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)」における預金・貸出・リース部門のグッドプラクティスに選定されました。これは、自社におけるバリアフリー化やユニバーサルデザイン化の取り組みに加え、金融商品やサービスの提供を通じた社会の高齢化対応推進に向けた取り組みが同業他社から評価されたものです。

ビジネスマッチングフォーラムの様子

ビジネスマッチングフォーラムの様子

自宅の資産価値を活用して、より豊かなセカンドライフを実現する「リバースモーゲージローン」

日本人の平均寿命が伸びていくなかで、老後資金に対する社会の不安は大きく、安心して過ごすことができる老後に対する金融機関の役割は高まっていると認識しています。そうした認識のもと、みずほ銀行では、老後の生活へのお客さまニーズにお応えするため、魅力ある商品やサービスの開発・提供に努めています。

そのひとつが、「みずほリバースモーゲージローン(愛称:みずほプライムエイジ)」(以下、本商品)です。これは、高齢のお客さまの持ち家(自宅)を担保として、一定の範囲内で随時借り入れが可能であるローン商品です。資金使途は自由であり、たとえば趣味や旅行などセカンドライフの充実を図るために必要な費用や、自宅のリフォーム費用・老人ホーム入居費用などに利用することができます。また、返済は、お客さまが亡くなられたあと、自宅売却などにより一括で行われるため、基本的には借入期間中に元利金を返済する必要はありません。

みずほ信託銀行とも連携し、本商品の利用を通じて、資産としての自宅の活用や売却を含めた資産管理など、高齢者ニーズに幅広く対応していきます。

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ウェブサイトでの退職前世代(セカンドライフ準備世代)向け情報発信

長寿命化が進み、すでに「人生100年時代」に突入していると言われる現代において、セカンドライフと呼ばれる期間は従来以上に長くなっています。一方で、みずほ銀行が2017年に実施したアンケート調査によると、退職後の準備をしようと考えている退職前世代の割合は約78%に上りますが、退職後の準備はできていなかったと答える退職後世代の割合は約80%となっており、働き盛りの時代から十分な準備を行い、理想のセカンドライフを迎えている方は多くないものと推察されます。

みずほ銀行は、このような状況を踏まえ、より多くの方々に充実した人生を送っていただくことを目指し、50代に関心の高いライフ、マネー、ヘルスケア、ファミリーの4つのテーマを中心に様々な情報を提供するウェブサイト「50代から考えるこれからの暮らしとおかねのはなし」を2017年に開設しました。

具体的には、セカンドライフの充実を目的とした時間とおかねの使い方のご提案や、退職金の活用方法、費用面も含めた親の介護に関わる情報提供など、セカンドライフで起こりうるイベントに向けて、自分らしい「ライフプラン」を考えるための情報を多数発信していきます。

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社会保障分野における政策立案支援

みずほ情報総研は、社会保障分野において官公庁・公共団体のお客さま向けに、医療・介護や福祉、年金・保険などのさまざまな政策立案支援ソリューションを提供しています。

取り組みの詳細は、みずほ情報総研の社会保障分野をご覧ください。

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