政策保有株式に関する方針

• 当社及び当社の中核3社は、政策保有株式について、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針とします。
• 保有の意義が認められる場合とは、取引先の成長性、将来性、もしくは再生等の観点や、現時点あるいは将来の採算性・収益性等の検証結果を踏まえ、取引先及び当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を言います。
• 上記各社は、保有する株式について、個別銘柄ごとに、定期的、継続的に保有の意義を検証し、その意義が乏しいと判断される銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を行います。また、その意義が認められる銘柄についても、対話を通じて削減に努めていきます。

• 当社及び当社の中核3社は、発行会社が適切なガバナンス体制を構築し、中長期的な企業価値の増大につながる適切な意思決定を行っているかという観点や、当社グループの企業価値向上の観点も踏まえ、総合的に賛否を判断し議決権行使を行います。
  なお、会社議案に賛成できないと判断する際は、売却の要否について検討を行うことがあります。
• 具体的な議案検討に際しては、発行会社との対話や専門部署による検証等を通じ、議案の賛否を検討します。特に、以下の企業価値や株主利益に影響を与える可能性のある議案については、その目的及び企業価値向上に向けた考え方等を確認した上で、賛否を総合的に判断します。
  • 赤字や無配が一定期間に亘る場合や企業不祥事が発生した場合等の取締役・監査役の再任議案、退職慰労金贈呈議案、賞与支給及び報酬増額議案
  • 資本収益性の水準が長期に亘り低迷している場合や総会後の独立社外取締役の人数が基準未満となる場合、または女性取締役が不在の場合や政策保有株式を過度に保有する場合の代表権のある取締役の再任議案
  • 低配当が継続している場合や財務の健全性に悪影響を与え得る場合の剰余金処分議案
  • 買収防衛策の導入・継続議案
  • 合併等の組織再編関連議案
  • 新株発行等の資本政策関連議案
  • 総合的な希薄化を招くストックオプション付与議案
  • 株主価値等に影響を与え得る定款変更議案
  • 株主提案議案 等

「上場政策保有に関する方針」を踏まえ、以下のようなプロセスで保有意義の検証を実施しています。

• 「定量判定」により、採算性の基準を充足したお客さまの株式については、保有を継続しますが、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、お客さまとの対話を通じて削減に努めています。
• 「総合判定」も踏まえ、「採算改善交渉」となったお客さまとは、信頼関係を基盤とした建設的な対話を実施し、採算改善が出来る場合には保有を継続し、採算改善が出来ない場合には売却交渉を実施します。
• 売却交渉や採算改善の状況については、進捗状況を定期的に確認するとともに、年に1回、取締役会にて全ての国内上場株式の保有意義検証を実施しています。
• 2023年3月末基準における保有意義検証の結果、国内上場株式（2023年3月末：9,973億円、取得原価ベース）のうち、約3割が基準未達となっています。検証結果は、基準時点におけるお客さまとの取引状況や市場環境等により変動しますが、引き続き政策保有株式の削減を着実に進めます。
• 尚、みなし保有株式についても同様の保有意義検証を実施しています。

• 2023～2025年度の削減目標は3,000億円であり、株価変動リスクの削減に向け、引続きお客さまとの対話を通じた丁寧な交渉を進めています。
• 2023年度の売却実績は821億円であり、順調に進捗しています。
• 尚、みなし保有株式については3ヵ年削減見通し2,000億円を初年度で概ね達成しました。