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会社役員に対する報酬等

基本方針※1

役員報酬は、当社グループの企業理念のもと、経営の基本方針に基づき、次の狙いと在り方の実現を目的として制度設計しています。

狙い
  • 様々なステークホルダーの価値創造に資する経営
  • 当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上
在り方
  • 役員等が役割を最大限に発揮するためのインセンティブとして機能
  • 役員等が果たすべき責任やその成果に対する対価

役員報酬制度

役員報酬制度は、基本方針を踏まえ、当社グループの中長期的な業績に加え、経済・社会の情勢等を反映できる内容としています。また、国内外の役員報酬に係る規制・ガイドライン等を遵守し、報酬決定プロセスに係る客観性、妥当性および公平性を実効的に確保しています。

報酬体系

当社グループの役員報酬は、「基本報酬」および「インセンティブ報酬」の構成としています。報酬種類の詳細ならびに報酬種類ごとの業績連動性、支給時期および支給方法については、下図の通りです。

役員等の報酬構成割合については、各役員等の役割や職責等に応じて決定し、インセンティブ報酬の構成割合は、グループCEOが最大となるようにしています。なお、経営の監督を担う非執行役員は、監督機能を有効に機能させる観点から、原則として、当社業績等により支給内容が変動しない「基本報酬」および「株式報酬Ⅰ」のみの構成としています。

報酬体系のイメージ図
  • ※1.各役員等の役割や職責等に応じて毎月支給
  • ※2.中長期的な企業価値向上等に対するインセンティブとして各役員等の役割や職責等に応じて支給
  • ※3.中長期的な企業価値向上等に対するインセンティブとして、当社グループが重視する財務関連指標の達成度や、ステークホルダーに関する指標の評価等に応じて支給
  • ※4.企業価値向上に向けた単年度の成果に対するインセンティブとして、当社グループが重視する財務関連指標の達成度や、個人のパフォーマンス評価等に応じて支給
  • ※5.一定額以上は翌々年度以降3年にわたり繰延支給
  • ※6.会社や本人の業績次第で、報酬委員会の決議等により、未支給の報酬の没収(マルス)および支給済みの報酬の返還請求(クローバック)が可能な仕組みを導入

業績連動報酬フォーミュラ

業績連動報酬に係る業績評価指標は、当社グループおよび「お客さま」「経済・社会」「社員」等のステークホルダーを評価軸として選定する指標を設定しています。

中長期インセンティブ報酬(株式報酬Ⅱ)

中長期インセンティブ報酬(株式報酬Ⅱ)のイメージ図

短期インセンティブ報酬

短期インセンティブ報酬のイメージ図

報酬ガバナンス

個人別報酬の決定プロセス

報酬委員会は「役員報酬に関する基本方針」を踏まえて報酬体系を含む役員報酬制度の決定を行います。また、役員等が受ける個人別の報酬に関する公正性・客観性を確保するため、当社取締役および執行役の個人別の報酬等の決定、中核3社(みずほ銀行、みずほ信託銀行およびみずほ証券)の取締役の個人別の報酬等の当社における承認等を行います。

個人別報酬の決定プロセスイメージ

個人別報酬の決定プロセスイメージ図

報酬水準・構成の妥当性

毎年同業他社や同規模の企業群をピアグループとしたマーケット調査を行い、報酬水準・構成の妥当性を検証しています。

報酬額

取締役または執行役ごとの報酬等の総額および員数

取締役または執行役に対する報酬等は次のとおりです。なお、取締役を兼務する執行役に対して支給された報酬等については、執行役の欄に記載しております。

2022年度に係る報酬等の報酬体系は、第21期事業報告P.86に記載しております。

https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/stock/meeting/pdf/callnotice_21.pdf(PDF/4,469KB)

取締役または執行役ごとの報酬等の総額および員数
  1. (注)
    1. 1.記載金額は百万円単位、記載株数は千株単位とし、単位未満を切り捨てて表示しております。
    2. 2.2023年度に係る報酬等のうち基本報酬の取締役の人数には、2023年6月23日付で退任した取締役1名を含んでおります。2022年度に係る報酬等の執行役の人数には、2023年4月1日付で辞任した執行役6名を含んでおります。
    3. 3.2023年度に係る株式報酬Ⅰは、2023年7月に当社報酬委員会において2023年度分として各役員の役割や職責等に応じて付与した株式給付等ポイント(1ポイントが当社株式1株に換算されます)に、当社株式の帳簿価額(2,229.193円/株)を乗じた額を記載しております。なお、株式報酬Ⅰは、業績連動性はなく、退任時に給付することを予定しております。
    4. 4.2023年度に係るその他報酬等は、弔慰金保険料(役員を被保険者として会社が支払う団体生命保険料)等を記載しております。
    5. 5.2022年度に係る業績連動報酬等における主要な指標の目標および実績は以下のとおりです。
      指標 期初目標 実績

      連結業務純益+ETF関係損益等

      8,600億円

      8,071億円

      親会社株主に帰属する当期純利益

      5,400億円

      5,555億円

      連結ROE

      6.4%

      6.6%

      経費率

      63.9%

      65.0%

    6. 6.2022年度に係る業績給は、2023年7月に当社報酬委員会において2022年度分として決定した額を記載しております。
    7. 7.2022年度に係る株式報酬Ⅱは、2023年7月に当社報酬委員会において2022年度分として、各役員の役割や職責等および業績に応じて付与した株式給付等ポイントに、当社株式の帳簿価額(2,229.193円/株)を乗じた額を記載しております。なお、これらは、2024年度より3年間に亘って繰延支給することを予定しております。
    8. 8.2022年度に係るその他報酬等は、後払い固定報酬の額を記載しております。後払い固定報酬は、一部の固定報酬について支給決定を繰り延べることにより、当社業績等に応じて減額・没収が可能な仕組みとしているものです。
    9. 9.2023年度に係る業績連動報酬等については、現時点で金額が確定していないため、上記の報酬等には含めておりませんが、会計上は、所要の引当金を計上しております。
    10. 10.当社報酬委員会において、「役員報酬に関する基本方針」を踏まえて報酬体系を含む役員報酬制度の決定を行っていることから、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容は、「役員報酬に関する基本方針」に沿うものであると判断しております。
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