産業構造の転換支援
日本は東京一極集中による地方人口の減少と地域経済の縮小が予想されており、地方の「ひと」と「しごと」の好循環と、それを支える「まち」の活性化が急務です。〈みずほ〉は、国内のネットワークを活用し、お客さまへの円滑な資金供給と経営支援への取り組みの他、地方公共団体との連携等を通じ、地域経済の活性化に取り組んでいます。
銀信証連携を通じた地域経済活性化
銀行・信託・証券が一体となり、最高水準の総合金融サービスをお客さまに提供するため、〈みずほ〉は地域ごとに銀行・信託・証券が一堂に会し、地域エリアの経済・社会とともに成長する〈みずほ〉として地域が抱える課題に向きあい、関係するステークホルダーと連携して課題解決に向けた取り組みを継続しています。市区町村や地方銀行、地元商工会といった"地域"と協力関係を構築することで、人口減少による地域経済の衰退や、高齢化に伴う福祉・医療ニーズの高まり等に対しても積極的に取り組み、地域の経済・社会の活性化に貢献していきます。
地域との連携
〈みずほ〉は、地方公共団体との連携等を通じ、地域経済や産業の活性化に取り組んでいます。
社会課題解決に向けて
八丈町による「サステナビリティ及びDX推進に関する包括連携協定」の締結
2022年8月、みずほ銀行、みずほリサーチ&テクノロジーズは、東京都八丈町と「サステナビリティ及びDX推進に関する包括連携協定」を締結しました。「八丈島ならではの魅力を活かした持続可能な地域社会の創出」を目的に、八丈島のサステナビリティ及びDXの推進を図り、八丈島のスマートアイランド化、サステナブル・アイランド化に貢献します。みずほ銀行及びみずほリサーチ&テクノロジーズは、従来の金融の枠を超え、地域社会や行政が抱える社会課題に対し、デジタルテクノロジーとサステナビリティに関する知見を基に、課題解決に向けて貢献していきます。また、〈みずほ〉取引先企業ともオープンに連携し、地域実態を踏まえた最適なソリューションやサービスの導入を支援します。〈みずほ〉は、八丈島におけるDXやサステナビリティの取り組みを通じて、グループとしてのDXやサステナビリティの知見を更に高度化するとともに、他の地域の先進事例となる事業の創造を通じ、今後、全国の自治体の社会課題解決に資するサービス展開を強化していきます。
三鷹市と「令和2年度三鷹市プレミアム付商品券事業」の実施に関する協定を締結
2020年8月、みずほ銀行は、三鷹市、三鷹商工会、まちづくり三鷹及び特定非営利活動法人三鷹ネットワーク大学推進機構と「令和2年度三鷹市プレミアム付商品券事業の実施に関する協定」を締結しました。協定の締結により、5者それぞれの役割分担のもとデジタル商品券及び紙商品券によるプレミアム付商品券事業を実施し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた市内商業の活性化に向けて、消費喚起を行うとともに、多くの市民の皆さまを経済的に支援していきます。みずほ銀行は、地域振興券や商品券の電子発行サービスを通じ、今後も地域経済活性化やキャッシュレス決済の普及促進に向けて取り組んでいきます。
北九州市と「SDGs達成に向けた協力に関する協定書」を締結
2020年1月、みずほ銀行は、北九州市内に拠点を置く15の金融機関とともに、北九州市と「SDGs達成に向けた協力に関する協定書」を締結しました。この協定は、金融機関と北九州市が相互に協力し、SDGs達成に向けた取組みに関して緊密な情報交換等を行うことにより、SDGsの地域社会への浸透を推進し、地域中小企業および地域社会の発展に貢献することを目的にしたものであり、地方自治体と多数の金融機関による同様の協定は全国初となります。
他者との連携
〈みずほ〉は、様々なノウハウを有する多様な主体とともに、地域活性化に向けた取り組みを推進しています。
Blue Lab、Airbnbと業務提携を締結
2017年7月、みずほ銀行は、株式会社Blue Lab、Airbnbとの間で、住宅宿泊事業の普及・拡大や観光需要の創出を目的とした業務提携契約を締結しました。
本契約に基づき、Airbnbが持つ住宅宿泊事業や旅行に関する知見と、Blue Labの事業創出支援機能の支援の下、〈みずほ〉の幅広い顧客基盤を活かして、宿泊施設供給、新たな旅行体験の形成、損害保険等の周辺ビジネスを創出することで、観光需要の拡大を通じた地方経済の活性化を目指します。